退職金制度を作る方法｜経営者が知っておきたい基礎知識

退職金規定を作ろう

まず、制度の目的を定めます。

【制度の目的の例】
・功労報酬
・賃金の後払い
・老後の生活の安定と生活保証

次に適用範囲をきめます。

【適用範囲のポイント】
・だれが対象か：就業規則に定める正社員が対象など。
・在職期間は何年以上にするか
・退職の定義：在職中の死亡、自己都合退職、会社都合退職、会社都合解雇など

勤続年数や、社内の地位などに連携して退職金が算出できるような明確なルールを決めます。

【算出ルールの例】
・退職時基本給×勤続年数対応係数
・勤続年数により退職金を決める
・在職中の貢献度をポイント化、それをもとに退職金を決める

他にも、支給対象除外期間、支給制限、勤続年数の計算方法、支払いの期日、支払い方法、債務の弁済などの事項があります。

あとで揉め事にならないよう社労士などのエキスパートに相談しましょう。

退職金原資はどうやって作るの？

1.公的制度を利用
「中小企業退職金共済」「特定退職金共済」「確定拠出年金」「確定給付企業年金」などの国の退職金制度で、毎月の掛け金を支払い退職金を積み立てます。

従業員の退職時に従業員へ直接退職金が支払われます。

なお、会社が支払う毎月の掛け金は、福利厚生費として全額損金計上ができますが、一度支払った掛け金は社員のもので、会社での資金活用はできません。

2.内部留保

銀行や証券会社での積立を行います。会社の中に置く資産ですから、自由に使える反面、退職金の財源としての意識が薄くなり、あとで積み立て不足といった事態になりかねないので注意が必要です。

また「従業員の退職金のため積み立て」と言っても、そもそもが自由な資金ですから損金とはなりません。

3.生命保険

万が一の際の生命保険金が支払われる保障と、毎月の保険料を積立ていく効果があります。

従業員が退職する際に保険を解約することで退職金の原資として利用することできます。

なお、従業員の退職金を積み立てることが目的のため保険料の1/2は損金計上が可能です。

また、いざという時には解約や経営者貸付などにより支払った保険料を法人のために使うことも可能です。

生命保険による退職金積み立ては「経営者寄りな制度」ともいえます。

というのも、まず保険金は法人に支払われるからです。

会社に損害を与えた社員が退職した場合は退職金を支払わないという経営判断もできます。

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まとめ

退職金制度は、辞めてほしくない社員の定着を図る上で、もっとも有効な手段のひとつといえます。

とはいえ、一度作ってしまうと、それを遵守していかないと裁判に発展することもありますので、きちんとした退職金規定を作らなくてはなりません。

また、退職金の積み立て方法は、公的年金と、内部留保と、生命保険があり、バランスをとりながら無理のない拠出をしていくことがポイントとなります。