上記のように考えている方は、この記事がおすすめです。
社労士は社会保険労務士の略称で、労働保険や社会保険分野における専門家で、書類の作成代行や企業の労務管理業務のサポートを行ってくれます。
この記事では、「大阪のおすすめ社労士10選から選び方」まで詳しく解説していきます。
- 社労士によって得意ジャンルが違う
- 自社の依頼目的の明確化が重要
- 社労士事務所の規模により適切な依頼内容が異なる
- 担当者との相性も重要
目次
大阪のおすすめ社労士10選を解説
大阪の社労士とひと口にいっても、事務所ごとの専門ジャンルや得意分野、サポート体制や営業時間など様々な違いがあります。
そのため、この記事では大阪のおすすめ社労士10選を1つずつ詳しく解説していきます。
リーガルブレイン社会保険労務士法人
リーガルブレイン社会保険労務士法人は、介護や福祉領域において100社以上の業務実績を持つ社労士事務所です。
基本的な労務管理はもちろん、人材採用におけるコンサルティングサポートを提供しています。
株式会社の設立サポートや助成金サポートなどをはじめ、福祉事業者限定の事務手続きお任せパップなどもプランとして採用されています。
バックオフィス業務を含めアウトソーシング化できるため、労務管理業務全般を一括で業務効率化できます。
また、初回相談は60分まで無料で行えるため、リーガルブレイン社会保険労務士法人との相性の見極めをはじめ、気軽に相談できる体制も嬉しい所。
営業時間は8:00～18:00まで対応しており、土日祝日関係なく相談できるため、突発的なトラブルにも迅速に対応してくれます
リーガルブレイン社会保険労務士法人はグループ経営なため、税理士や行政書士などその他士業との連携も可能なため、自社のトータルサポートを依頼したい方にもおすすめです。
社会保険労務士法人クラシコ
社会保険労務士法人クラシコは、人事や労務に悩む経営者を0にすることを目指し、企業をサポートしてくれる社労士事務所です。
人事領域においては例えば、求人応募を出しているにも関わらず募集がなかったり、社員のモチベーションが上がらないなど、企業によくある人事への悩みに対して的確に寄り添ってくれます。
また、労務領域においては従業員の労働中に起きた事故に対する対応、労働基準監督署から送られてきた是正勧告への対応などにも、迅速に対応してくれます。
各種料金設定は業務内容ごとにプラン化されているため、分かりやすい点も魅力ですね。
事務所のスタッフは20代も多く柔軟な発想や対応力があり、自社の人事や労務業務を効率化し、企業としての成長をアシストしてくれます。
リーガルブレイン税理士事務所
リーガルブレイン税理士事務所は、リーガルブレイングループの税理士部門を務めており、介護や福祉領域が専門です。
月額料金5,000円～というリーズナブルな価格設定が魅力で、法人化における節税や役員報酬の最適化、各種書類の作成から税務調査への対応などトータルサポートしてくれます。
リーガルブレイングループでは、税理士事務所だけでなく社労士や行政書士など、その他の士業との連携が可能で、ワンストップなトータルサポートが受けられます。
自社の人事業務、労務管理を全て効率化しこれらにかかるリソースを他の業務に回したいと考えている場合にも、リーガルブレイングループへの依頼は最適と言えます。
またリーガルブレイン税理士事務所では、特定の期間限定で年商別に特別キャンペーンを実施しており、個人経営や中小企業をサポートしたいという方針が見て取れます。
リーガルブレイン税理士事務所の営業時間は平日の8:00～18:00と比較的長めで、開業16年以上の運営実績もあるため、気になる方は検討してみると良いでしょう。
社会保険労務士法人渡辺事務所
出典：https://www.office-nabe.com/
社会保険労務士法人渡辺事務所は、法人向けに人事や労務業務を支援する社労士事務所です。
就業規則の作成や給与計算、社会保険代行サービスに助成金申請など人事や労務業務全体をカバーしてくれます。
中でも、残業代の未払いにおける対応に注力しており、残業代の未払いを防ぐための試案や実際に支払い請求された際の対応などを行ってくれます。
また、社会保険労務士法人渡辺事務所は、障がい者年金の取得申請業務にも対応している点も特徴の1つです。
障がい者年金は自身で各種書類を集めて手続きを行う事も可能ですが、取得には厳正な審査があります。
書類の不備や記載内容のニュアンスなど、提出書類の質や正確性によって取得難易度が大きく変わるため、障がい者年金の取得を目指いしている方にもおすすめです。
さらに、障がいを持った方に向けて就労移行支援も行っており、企業に勤めたいけど中々採用されず悩んでいる障がい者の方にも最適な社労士事務所と言えます。
社会保険労務士法人渡辺事務所は平日9:00～18:00まで営業しており、無料相談にも対応しているため、気になる方は気軽に相談してみると良いでしょう。
真田直和社会保険労務士事務所
出典：https://www.office-nabe.com/
真田直和社会保険労務士事務所は、これまで1,000件以上の人事制度設計や就業規則作成などの実績を持つ社労士事務所です。
就業規則の作成以外にも助成金の申請手続き、人事評価制度の見直しや労使トラブルにおける対応などを中心にサービスを展開しており、セットプランも用意されています。
また、就業規則コンサルティングも行っており、働き方改革に合わせた規則の設定方法、在宅勤務やフレックス制度への対応まで教育してくれます。
就業規則は従業員とのトラブルが起きた際にカギとなる要素なため、自社に最適化された就業規則を作りたい方にもおすすめですね。
さらに、真田直和社会保険労務士事務所では、社内研修サポートも行っており、徹底した情報共有により組織としての団結力、結束力を高めるための講義を行ってくれます。
表面的な事務作業だけに留まらず、会社としての成長が期待できるため、従業員のモチベーションが低いと感じている方やチームワークが悪いと感じている方には、最適な社労士事務所と言えます。
営業時間は9:00～17:00の平日のみですが、気になる方は検討してみると良いでしょう。
社会保険労務士法人Ｒ＆Ｃ
社会保険労務士法人Ｒ＆Ｃは、主に中小企業の人事労務をサポートしてくれる社労士事務所です。
勤怠システムの構築や給与計算のアウトソーシング化をはじめ、ストレスチェックやマイナンバー対策など手広い業務をカバーしています。
給与計算と助成金申請をセットにした「きっちり君」、人事や人材育成をセットにした「お任せ君」など、分かりやすいプラン分けも嬉しい所。
また社会保険労務士法人Ｒ＆Ｃは、助成金申請にも強みを持っており、最新の情報チェックと共有、適切な手続き業務をサポートしてくれます。
パナソニックからもアドバイザリー契約を受けているため、助成金に対する知識や取得率は折り紙付きでしょう。
さらに社会保険労務士法人Ｒ＆Ｃは、税理士法人や弁護士法人も併設されているため、人事労務だけに留まらずトータルサポートしてくれる点も魅力の1つですね。
営業時間は平日の9:00～18:00。
労務管理はもちろん、従業員育成から助成金の取得まで行いたい場合は、検討してみると良いでしょう。
社会保険労務士法人KAWAKAMI
出典：https://sharoushi-kawakami.biz/
社会保険労務士法人KAWAKAMIは、労務相談の中でも特に助成金に強みを持っている社労士事務所です。
これまでの助成金の受有類型学は40億円を超えており、年間で500件以上の助成金申請実績があります。
この実績からも、社会保険労務士法人KAWAKAMIが助成金に特化し高い取得率を誇っていることが分かりますね。
助成金の強みに目が行きやすいですが、各種労働保険や社会保険、就業規則の作成代行なども対応しています。
そのため、今は助成金の申請は考えていないけど、今後検討している方。
今は一般的な労務管理を依頼したいけど、今後助成金申請も依頼したいと考えている方には最適な初老士事務所と言えます。
営業時間は平日の9:00～18:00で無料相談にも対応しているため、気になる方は気軽に相談してみると良いでしょう。
大阪社労士事務所
大阪社労士事務所は、労務管理から助成金の申請まで幅広い業務に対応する社労士事務所です。
数名の従業員のみで経営する小規模事業者から、数逆名にも及ぶ従業員を抱える大企業まで対応しているため、事業規模に合わせて柔軟に対応してくれます。
大規模な社労士事務所の場合、相談や窓口対応などは、社労士資格を持っていない補助員が対応するケースがあります。
しかし、大阪社労士事務所では相談や窓口対応を含め、全て社労士資格を所有したスタッフが対応してくれるため、高い安心感の中で相談ができます。
顧問契約や就業規則の作成代行など、いくつかのパッケージはあるものの、基本的には企業と相談しながら対応業務や料金を決めていくスタイルです。
そのため、自社に必要な業務範囲だけを依頼し、必要最低限のコストで人事労務管理を依頼できる点が、大阪社労士事務所の大きな魅力でしょう。
営業時間は9:00～18:00で、日曜日は定休日ですが土曜日は問題なく対応してくれます。
休日の急なトラブルにも迅速に対応してほしい方にも、大阪社労士事務所はおすすめです。
社会保険労務士事務所 辻綜合事務所
社会保険労務士事務所 辻綜合事務所は、人事や労務管理はもちろんですが、職場環境の改善をはじめ人材育成にも強い社労士事務所です。
労務管理においては就業規則の作成や見直しをはじめ、社会保険手続き代行や事業者向けの労災への特別加入手続きなど、広範囲をカバーしてくれます。
人事管理においては、従業員向けのハラスメント研修や法改定に関するセミナーなど、人材育成にも力を入れています。
アンガーマネジメントにも精通しているため、職場や対人関係を改善して従業員のモチベーションアップ効果も期待できますね。
社会保険労務士事務所 辻綜合事務所は、単に人事や労務管理の関係ではなく、企業の成長のために伴走してくれる体制が整っています。
営業時間は平日の9:00～18時。
代表の辻氏はメディア出演や本も出版されているので、気になる方はまずはそちらをチェックしてみると良いでしょう。
フローネシス社会保険労務士法人
フローネシス社会保険労務士法人は、スタッフの平均年齢が30代と若さ故のフットワークの軽さ、柔軟さが魅力的な社労士事務所です。
製造業や塗装業、小売業に施工業などを中心に小規模から中規模な会社まで幅広く対応しており、これまで300社以上の関与実績があります。
就業規則の策定から社会保険や労働保険の各種手続き、給与計算から助成金の提案までバランス良く対応しています。
また、突発的なトラブルが起きた際、電話で問い合わせても社労士が不在ですぐに解決できないケースは良くあります。
ですが、フローネシス社会保険労務士法人では常駐社労士が迅速に改善策を提案してくれるため、原則としてメールや電話での問い合わせは即日対応となっています。
フローネシス社会保険労務士法人はIT化に明るく、女性の社労士も在籍しているなど他事務所と比べて多角的な提案が期待できます。
営業時間は平日の9:30～17:30とやや短めではありますが、レスポンスの早い問い合わせ対応やIT化推進にも積極的な社労士事務所を探している方には最適でしょう。
失敗しない社労士の選び方
社労士はどの事務所の誰にお願いしても良いという訳ではなく、依頼目的に合わせた選定や担当社労士との相性など、注目すべきポイントはいくつかあります。
何となく社労士事務所を選んでしまうと、思った効果が得られないだけでなく、コミュニケーショントラブルにより余計な手間がかかってしまう可能性があります。
そのため、この項目では失敗しない社労士の選び方を詳しくご紹介します。
依頼目的を明確にする
社労士を選ぶ際は、まず初めに自社が依頼する目的を明確化させましょう。
社労士選びの失敗の中で代表的なのが、「思っていたサービスを受けられない」という不満です。
ですが、この不満の原因には自社が社労士に何を求めているのか、どのような成果を期待していたのかが明確になっていないから起こります。
社労士に対して基本的な労務手続きのみを依頼したいのか、それとも伴走しながら一緒に労務管理を築き上げたいのか。
それとも、質のたかいコンサルティングを依頼して、自社の労務担当者のスキルを伸ばし長期的な成長を期待したいのかなど、社労士への依頼目的は様々あります。
しかし、この依頼目的が定まっていないと、結局どの社労士にお願いすることが一番効果的なのか、自社にとってプラスなのかが判断できません。
依頼における報酬や条件などは、自社の依頼目的がハッキリしてからで十分です。
そのため、まず自社が何を依頼したいのかを確定させてから、いくつかの社労士事務所をピックアップして比較しながら決めていくと良いでしょう。
業務範囲や強みを把握する
社労士選びで失敗しないためには、業務範囲や強みを把握しておくと良いです。
社労士の仕事には雇用保険や賃金管理、休日規定に就業規則など様々ありますが、大きく分けると労働問題と社会保険に大別され、対応する業務範囲はそれぞれ異なります。
そのため、まずは自身が依頼したい業務範囲を担当社労士がカバーできるかどうかは必ずチェックしましょう。
また、多くの社労士には介護や福祉領域など得意分野が存在しますが、中には全てのジャンルに対応可能と謳っている場合もあります。
一概には言えませんが、このようにどの分野・ジャンルでも対応可能としている社労士の場合、依頼してみると満足の行くサポートを受けられないことが多いです。
それよりも、「当事務所は介護・福祉業界に特化した社労士事務所です」というように、自身の強みを具体的な明記している社労士の方が、質の高いサポートが受けられます。
加えて、得意ジャンルにおける実績などを提示しているかどうかも合わせてチェックすると、失敗しない社労士選びができます。
自社によりピンポイントに合った社労士に依頼するためにも、まずは自社が求める業務範囲を把握し、社労士の得意分野に注目しましょう。
社労士事務所の規模
社労士を選ぶ際は、社労士事務所の規模から自社にマッチするかどうかを選定すると良いです。
というのも、社労士事務所には数百名の従業員を抱えている事務所もあれば、数十名で回している社労士事務所があります。
中には、1人で事務所経営しているケースもありますが、社労士事務所の規模によってどこまで業務を外注するかや、何を依頼すると効率的かが変わります。
例えば、数百名規模で経営している社労士事務所の場合は、税理士法人も内包している場合が多いため、労務管理におけるほとんどの業務を外注化しても良いかもしれません。
その分ある程度費用はかかりますが、自社の労務管理をトータルサポートしてくれるため、その他の業務に回すリソースが増えるため、企業の成長率が高くなります。
また、数十名規模で経営している中規模な社労士事務所の場合は、外注をメインにするよりも、自社の労務管理に対してコンサルティングを依頼した方が効率が良いかもしれません。
費用コストとの兼ね合いはありますが、自社の労務担当者の育成として活用した方が、費用対効果が高い場合も十分に考えられます。
このように、社労士事務所の規模感によっても依頼すべき業務内容は異なるため、注意して選定しましょう。
問い合わせへレスポンス
社労士を選ぶ際は、問い合わせに対するレスポンスの早さにも注目しましょう。
社労士に労務管理を依頼する場合、どのような業務をお願いするかはもちろん、会社の成長に合わせて適宜相談しながら伴走していく必要があります。
しかし、自社が依頼したい業務内容に対応しきれない規模感の社労士事務所の場合や、社労士事務所自体が忙し過ぎて、迅速なレスポンスをもらえないケースは良くあります。
社労士に相談しなければ進められない手続き、不安要素を相談したいと思った際に、速やかな返答がない場合、その業務は一切進められなくなります。
その結果、業務効率化も含めて社労士に依頼しているにも関わらず、逆に無駄な時間を作ってしまい逆効果となる可能性も十分考えられます。
なので、社労士を選ぶ際は問い合わせに対するレスポンスの早さ、返答が遅れる場合の事前連絡があるかどうかなどを、初期の相談時に確認しておきましょう。
合わせて、社労士事務所の規模感や体制から、自社が求める業務範囲をカバーしてくれるかどうかも、問い合わせへのレスポンスの早さに影響してくるのでチェックが必要ですね。
料金体系の分かりやすさ
社労士を選ぶ際は、料金体系の分かりやすさにも注目しましょう。
書類申請や各種手続きに関わる料金は分かりやすく提示している場合が多いですが、コンサルティングなどは、社労士事務所によって表記方法が様々です。
また、具体的な料金には見積もりが必要な場合も多いですが、見積もりをもらわずに契約してしまうと、思わぬ料金設定となるケースも多々あります。
そのため、自社が依頼したい業務範囲において、社労士事務所ごとに見積書をもらい、比較しながら検討すると良いでしょう。
また、次の項目にも繋がりますが、社労士事務所が提案している料金体系が自分にとって分かりやすいと感じた場合、長期的な依頼においてもストレスなく伴走できる可能性が高いです。
実際に依頼した後に、ずっと分かりにくい見積書など書類を作成されていては、有効な関係性は作れません。
こういった側面からも、社労士を選ぶ際は料金体系の分かりやすさに注目すると良いでしょう。
担当社労士との相性
社労士を選ぶ際は、担当者との相性を必ずチェックしましょう。
法律や保険に関する要綱は難しい知識が多く必要で、自身で全て調べていくのはかなり時間と労力が必要です。
ですが、いざ社労士に依頼した際に、難しい専門用語をそのまま使ってきたり、こちらが分かりやすいよう配慮せずに説明される場合には注意が必要です。
社労士の説明が分かりにくいと自社の労務担当者の負担も増えますし、長期的な伴走においてはストレスが溜まってしまい、良い関係は築けません。
そのため、最初の相談の時点で担当してくれる社労士が、誰でも分かるように噛み砕いて説明してくれるかどうかは、非常に重要なポイントです。
また、担当社労士が自社の経営方針を柔軟に受け取ってくれるかどうか、そのうえで自社が求める成果物を持ってきてくれるかも重要です。
担当社労士に柔軟な受け入れ体制がなく、自身の考え方が強い場合、自社の経営理念と食い違ってしまい求める成果が得られない可能性があります。
例えば、就業規則の作成代行を依頼したとしても、経営理念を理解していない社労士に依頼していては、自社に合った就業規則は作成できません。
なので、長期的なパートナーを見つけるという視点から、社労士との相性は必ずチェックしておきましょう。
まとめ
現在の人事や労務管理は一昔前と比べて、契約社員や派遣社員をはじめ、フレックスタイム制やテレワークなど、企業の雇用形態は多岐に渡ります。
働き方の多様化という視点で見ると良い傾向ではありますが、その分人事や労務管理では作業が複雑化し、労務担当者の負担も増えています。
そのため、自社にマッチした社労士との契約が非常に重要となります。
社労士は所属する事務所や個人の能力などにより、得意とするジャンルが異なり、対応業務の範囲も様々です。
なので、まずは自社で社労士に依頼したい業務内容や目的をハッキリさせておくと、相性の良い社労士事務所が見つかるはずです。
いくつかの社労士事務所をピックアップし、見積書を比較しながら最適な契約先を見つけて人事や労務管理業務を効率化しましょう。
