安否確認システム15選を徹底比較！目的に合った選び方・導入する重要性なども併せて解説！

我が国では東日本大震災や熊本地震をはじめとした地震等、天災のリスクが高まっているといわれています。

また、新型コロナウイルス感染症の大パニックで、従業員等の安否確認・健康管理措置は無視できない対策となっています。

しかし、ひとたび大災害が起これば、インターネットも通信障害等が発生、ほとんどのケースで安否の確認は難しくなるはずです。

そんな時に頼りとなるシステムこそ「安否確認システム」です。

この記事では、安否確認システムの特徴、おすすめの安否確認システム、安否確認システムの比較ポイントと選び方、活用に関する注意点等を解説します。

安否確認システムとは？

こちらでは、安否確認システムの特徴などを解説します。

安否確認とは？

我が国では地震や津波、台風等の自然災害が頻繁に発生します。

その他にも、事故や感染症のような予期せぬ事態が発生する可能性も常に存在します。

安否確認は、緊急事態の最中に従業員・家族・親戚・生徒・高齢者等の関係者の生存を確認、さらに安全な状態が確保されているか確かめる作業を指します。

企業が行う安否確認は、従業員(その家族も)を対象としています。

この確認方法は、電話やメール等が考えられますが、混乱状態にありながら何十人、何百人もいる従業員の安否確認を一人一人行うのは至難の業です。

安否確認システムの特徴

安否確認システムとは、前述した深刻な事態が起こった際、より確実に従業員・その家族の安否情報、状況を把握するためのシステムです。

自社で緊急連絡網・防災マニュアルを取り決めていても、普段使っている回線にアクセスが集中すると、連絡に支障の出る事態が想定されます。

そこで、安否確認に特化した安否確認システムを導入することで、災害時に迅速で繋がりやすい緊急連絡手段を確保することが可能となります。

安否確認システムの主な機能

安否確認システムの主な機能は次の通りです。

その他に、英語を話す従業員のために英語対応、従業員の家族の安否確認を行える機能のある安否確認システムも提供されています。

安否確認システム15選を比較

こちらでは、おすすめの安否確認システムを一覧表で比較、更にそれぞれのシステムの機能・料金を紹介します。

おすすめの安否確認システムを比較

おすすめの安否確認システムを一覧で比較してみると次の通りです。

各安否確認システムはそれぞれ特色のある機能を有しています。

料金0円～のシステムはありますが、ほとんどの製品では初期費用が掛かります。

また、問い合わせが必要な製品もあります。

Biz安否確認

出典：https://www.ntt.com/business/services/application/risk_management/anpi/lp/kw02.html

「NTTコミュニケーションズ」が提供する安否確認システムです。

自動で一斉メール送信やアプリで安否確認が出来ます。

Biz安否確認の基本機能

基本機能は次の通りです。

料金(税抜)

基本的な料金は次の通りです。

(1)初期登録費用

(2)月額費用

ID数10〜990で基本使用料10,000円～となります。

セコム 安否確認サービス

出典：https://www.secomtrust.net/service/ekakusin/anpi.html

「セコム株式会社」が提供する安否確認システムです。

報告の手段を専用アプリ、LINEなど複数対応が可能です。

セコム 安否確認サービスの基本機能

基本機能は次の通りです。

料金

要問合せ

ALSOK 安否確認サービス

出典：https://www.alsok.co.jp/corporate/service/safety_confirm.html

「綜合警備保障株式会社」が提供する安否確認システムです。

あらかじめ設定した震度以上の地震発生時、安否確認メールを自動送信します。

ALSOK 安否確認サービスの基本機能

基本機能は次の通りです。

料金(税込)

基本的な料金は次の通りです。

安否確認サービス2

出典：https://anpi.toyokumo.co.jp/

「トヨクモ株式会社」が提供する安否確認システムです。

気象庁の災害警報に連動して自動で安否確認連絡を実施し、自動集計を行う事で状況もわかりやすく出来て、掲示板を利用することで双方で情報共有が可能となります。

安否確認サービス2の基本機能

基本機能は次の通りです。

料金(税込)

初期費用は0円です。

4種類のプランに分かれてます。

エマージェンシーコール

出典：https://www.infocom-sb.jp/

「インフォコム株式会社」が提供する安否確認システムです。

連絡がつくまで最大100回まで繰り返し発信され、安否確認の回答率100％にこだわった独自の機能を有しています。

エマージェンシーコールの基本機能

基本機能は次の通りです。

料金(税抜)

基本的な料金は次の通りです。

安否コール

出典：https://www.anpi-system.net/

「株式会社アドテクニカ」が提供する安否確認システムです。

災害情報は該当する188のエリアから設定し、震度は1～7まで管理画面より自由に変更可能です。

安否コールの基本機能

基本機能は次の通りです。

料金(税抜)

企業の規模ごとに料金は異なります。

e-安否

出典：https://e-anpi.jp/

「株式会社ラビックス」が提供する安否確認システムです。

緊急地震速報と連動し、地震と同時に安否メールを自動配信します。

e-安否の基本機能

基本機能は次の通りです。

料金(税込)

基本的な料金は次の通りです。

SPIRAL安否確認サービス

出典：https://www.pi-pe.co.jp/lp/emergency/

「株式会社パイプドビッツ」が提供する安否確認システムです。

災害時に管理者・従業員が、安否を迅速かつ確実に把握するための安否確認訓練への対応も可能です。

SPIRAL安否確認サービスの基本機能

基本機能は次の通りです。

料金

要問合せ

オクレンジャー

出典：https://www.ocrenger.jp/

「株式会社パスカル」が提供する安否確認システムです。

安否確認システム、緊急連絡網の他に従業員への日常の連絡、ストレスチェックによる健康管理まで広い範囲で活用できます。

地震自動配信機能は「震度〇から配信」と調整可能です。

オクレンジャーの基本機能

基本機能は次の通りです。

料金

要問合せ

安否LifeMail

出典：https://www.project-com.com/lifemail/index.html

「株式会社コム・アンド・コム」が提供する安否確認システムです。

経済産業省表彰システムで、LINE・Twitter・Facebookとも連携可能です。

安否LifeMailの基本機能

基本機能は次の通りです。

料金(税抜)

基本的な料金は次の通りです。

緊急連絡・安否確認システム

出典：https://jpn.nec.com/anpi/index.html

「日本電気株式会社」が提供する安否確認システムです。

震度5弱以上の地震発生地域に登録している従業員を対象として自動配信します。

返答は空メール返信またはスマホアプリからの回答でOKです。

緊急連絡・安否確認システムの基本機能

基本機能は次の通りです。

料金

初期費用は0円、月々のサービス利用料は12,000円(100名以下)～となります。

Safetylink24

出典：https://www.safetylink24.jp/feature/

「株式会社イーネットソリューションズ」が提供する安否確認システムです。

従業員(ユーザ))1人に対して、6人までの家族登録が可能です。

Safetylink24の基本機能

基本機能は次の通りです。

料金(税抜)

初期費用は48,000円～で、月額費用9,800円(100人以下の場合)～となります。

パスモバイル

出典：https://www.ntt-tc.co.jp/service/mail/passmobile.html

「NTTテレコン株式会社」が提供する安否確認システムです。

携帯メール配信「パスメール・ライト」、携帯サイト「パスサイト」2つのサービスが提供されています。

パスモバイルの基本機能

基本機能は次の通りです。

料金(税込)

基本的な料金は次の通りです。

(1)パスメール・ライト

(2)パスサイト

安否ねっと

出典：http://anpnet.10fw.jp/

「株式会社テンフィートライト」が提供する安否確認システムです。

登録安否情報は、オフィシャル(従業員等)・家族へ同時に知らせることが出来ます。

安否ねっとの基本機能

基本機能は次の通りです。

料金(税抜)

初期費用は0円、月額料金は3,000円(30名以下)～となります。

安否情報システムANPIC

出典：https://www.anpic.jp/

「株式会社アバンセシステム」が提供する安否確認システムです。

静岡大学・静岡県立大学とアバンセシステムが共同開発した産学連携のシステムです。

安否情報システムANPICの基本機能

基本機能は次の通りです。

料金(税抜)

現在キャンペーン中で初期費用は0円です。

年払いプランの運用費は61,560円(1ヶ月：5,130円)～となります。

安否確認システムの比較ポイントと選び方

こちらでは、5つの安否確認システムの選定ポイントについて解説します。

自社のニーズに合った機能か？

従業員の人数が多い場合等は、「一斉送信」「自動集計」のような機能が不可欠なはずです。

しかし、従業員が数人程度で手動で送信を行っても足りる場合は、無理に一斉送信等の機能は必要ありません。

なお、従業員に外国人が多い企業ならば、外国語対応の安否確認システムを選ぶべきです。

このように、自社の事情に合った製品を比較し選定することが大切です。

使いやすさ

運用管理に高度の専門性を要するシステムなら、いざという事態になった時に役に立たないケースもあり得ます。

直感的に操作可能なシステムが求められます。

この様な使いやすさも比較もポイントです。

多様な連絡手段

メールだけで安否確認を行う場合は、いざというとき操作が難しいケースも想定されます。

そのため、電話・アプリ通知等ができるか否かも確認するべきです。

サーバーセンターが複数

サーバーセンターが1つまたは一定の地域に集中していると、その地域で災害等が起こりシステムがダウンすると、安否確認も難しくなります。

リスク分散のために、複数箇所にサーバーセンターを設置している提供業者なら安心です。

安心できる稼働実績

実際の東日本大地震、熊本地震等の大きな災害に遭っても、問題なく通信できていた提供業者なら安心です。

それだけ回線の質が高いと言えるからです。

このような実績はホームページやCM等で明示されている場合がありますので、こちらも選定ポイントと言えます。

安否確認システムを導入する目的と重要性

こちらでは、安否確認システムを導入する3つの目的を紹介します。

緊急時における情報収集

前述した来たように、安否確認システムを導入する最大の目的は緊急時における情報収集です。

従業員やその家族の「ケガの有無」「出社の可否」等、状況を迅速に確認するためです。

状況に合わせ迅速な指示、未返信者への対応等を的確に行うことがとても重要です。

情報共有

安否確認後は、被災の現状や現在対応が可能な従業員・部署等を把握・共有することが重要です。

出社が可能な従業員・難しい従業員にグループ分けし、今後の対応を掲示板等で表示して一刻も早い復旧へ繋げます。

平時の管理等

地震や津波のほどの緊急事態ではないにしても、現在「新型コロナウイルス感染症」が国内・海外でパンデミックを引き起こしています。

このコロナ禍における従業員の健康管理を目的として、このシステムを導入する必要性は高いです。

安否確認システムの場合、現在の体温や諸症状の有無を毎日定時に、アンケート・質問を行い、その回答結果により二次連絡をするというように、効果的な情報収集・共有が可能となります。

安否確認システムの導入コスト

コストはどれ位になるのでしょうか。

こちらでは、安否確認システムの費用の目安を解説します。

製品ごとに千差万別

安否確認システム提供業者が設定する料金は各社ともバラバラです。

初期費用が必要なもの、不要なものと分かれています。

月額料金体系は月額固定や従量制がとられる等、機能の充実ぶりやユーザー数で大きく費用は違ってきます。

コストの目安

無料プランはありますが、説明してきたように、初期費用の場合は50,000円～100,000万円程度の製品が多いです。

また、月額料金は数千円～数万円程度となっています。

初期費用・月額料金双方がかかる場合、導入時に15万円～20万円程度のコストは掛かると想定しておいた方が良いです。

安否確認システムの導入事例

、確かに自社は導入するべき企業と言えます。

こちらでは、安否確認システムの導入事例を2つ取り上げます。

モータ事業大手A社

2018年大阪府北部地震の際、当時のルールに従い安否確認を行いましたが、非常に時間が掛かってしまい危機感を募らせました。

迅速な安否確認体制が課題となりました。

従業員の個人情報(E-mailアドレス、電話番号)を取得が不要で、アプリのダウンロード・登録だけで利用可能、更に自社のニーズへ合わせたカスタマイズが出来ることで安否確認体制の強化につながりました。

→地震を想定した安否確認訓練でスムーズな送信・返答ができ、更に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種希望調査、在宅勤務調査等への活用に役立つ

輸送機械器具製造業B

東日本大震災の際、サプライチェーンの仕入先が被災し供給が途絶えるという事態に遭い、生産を停止する等の混乱が生じました。

仕入先の被災状況を迅速、正確に把握する体制づくりの検討・導入が課題となりました。

仕入先の回答内容を逐次ダウンロードして処理でき、マルチデバイス対応、通知手段として電子メール以外にアプリが使えるようになり、万一の体制整備を強固に出来ました。

→抜き打ちで地震が起きたと仮定した通知・回答訓練を行い、従業員の対応力も格段にUP

安否確認システムの活用に関する注意点

安否確認システム利用の際に、気を付けるべき点があれば是非教えて下さい。

こちらでは、安否確認システムを利用する際の注意点を2つ紹介します。

研修・訓練は必要

いかに安否確認システムが簡単な操作でも、いざという事態になれば、混乱状態の中で安否の返答まで時間が掛かる恐れもあります。

普段から社内研修で安否確認のルールや操作方法を周知させ、避難訓練等を実施し、安否確認メールを配信・回答を行い、流れを理解しておくことが大切です。

多様な通信手段を考慮

安否確認システムだけ導入しても、いかなる事態でも、正常に起動し送信やチェックが出来るとは限りません。

メールや電話はもちろん、アプリやLINE・Twitterまで総動員して、多様な通信手段を事前に検討しておきましょう。

安否確認システム比較のまとめ

安否確認システムを導入していれば、自社の役員や従業員、その家族まで迅速で効率的な安否確認が可能となります。

しかし、災害時、絶対にシステムが繋がるという訳ではないので、予備の通信手段の検討も行っておいた方が無難です。

また、安否確認システムにも様々な特徴がありますので、自社の環境に合ったシステムを選べる様にしておきましょう。