上記のように悩む方に向けて、この記事では「人事管理の特徴からおすすめの人事管理システム」まで詳しく解説していきます。
- 企業目的を達成するため体制やルールを整える
- 適切な社員評価でモチベーションを維持
- 法律など随時変化する環境への対応が重要
- 人事管理システムの導入で効率アップ
目次
人事管理とは
人事管理とは、社内の人材を最適化して企業の目標を達成するために、従業員の育成や能力開発などをはじめ、あらゆる施策を指します。
人事管理の主な内容としては、以下のようなものがあります。
- 売上アップを目的とした人材確保
- 適材適所に人材を配置
- 人材の能力アップのため、教育や訓練を行う
他にも様々ありますが、この項目では上記の内容を踏まえながら、人事管理について解説していきます。
主な役割
人事管理の主な役割は以下の通りです。
- 環境変化への対応
- 人材が正しく能力を発揮できる環境設定
例えば、2019年4月から労働基準法が改定され時間外労働の上限や有給休暇取得の義務化が行われました。
人事管理では法律をはじめ、これら環境変化に対応し従業員が働きやすい環境を作ることが1つの役割です。
また、組織内の人材が正しく評価され、潜在能力を発揮できるよう異動や配置を行うことも大事な役割です。
従業員のモチベーションを健全に保ち、早期退職などを防ぐことで企業の成長と過不足ない人材確保ができるでしょう。
労務管理との違い
結論から言うと、労務管理は従業員の労働環境や労使関係に対する業務を指しますが、業務内容的には人事管理の一部となります。
人事管理は、社内の人材に関するあらゆ業務を内包しています。
そのため、労務管理と人事管理の業務は共通する部分も多いですが、目的は異なりますので、混同しないよう注意しましょう。
人材管理・タレントマネジメントとの違い
人材管理とタレントマネジメントは、ほとんど同じ意味合いで使われることが多いです。
人材管理というのは、組織に所属する人材（従業員やタレント）の能力やスキルを高めて、組織全体の成長を期待する施策を指します。
一方で、人事管理も組織の人材の育成や配置などを行いますが、あくまで人事部の範囲内で行う施策を指します。
人材管理はでは人事部や特定の部署に限定せずに行われる試作を指すため、似ていますが影響を及ぼす範囲が異なっているので予め理解しておきましょう。
人事管理の目的
人事管理といっても、目的を明確に理解せずに行うと、大した効果が得られずに時間を浪費してしまいます。
そのため、この項目では人事管理の目的について解説していきます。
人事管理
人事管理の主な目的としては、必要十分な労働力の確保と、人材の適切な配置です。
そのうえで、従業員に対して以下のような施策を行っていくましょう。
- 雇用管理
- 作業管理
- 時間管理
- 賃金管理
- 教育訓練
- 環境管理
それぞれの主な業務内容を解説していきます。
雇用管理
雇用管理では、能力のある従業員の確保や能力を活かせる部署への異動、従業員国庫の能力を分析し、昇進や昇格を適切な行っていきます。
会社全体の売り上げアップに加え、従業員が伸び伸び仕事ができる環境作りにも繋がります。
作業管理
作業管理では、従業員が行う仕事の動きやタスクを研究して、最適化を図ります。
効率良く回っていない箇所や改善の見込みがある場合は、業務内容の再設計なども行います。
無駄な作業を省き、会社全体の最適化を目指していきます。
時間管理
時間管理では、就業時間や残業時間はもちろん、休業や休暇のシステムの見直しなども行います。
特定の従業員だけが集中的に残業していないか、労働環境は適切に整っているかなど、環境設計にも繋がるでしょう。
賃金管理
賃金管理では、基本給はもちろん個人に合わせた職能給や成果報酬の見直しや設計などもお粉ります。
社内の賃金管理を最適化し正しく評価することで、従業員のモチベーションアップも期待できるでしょう。
教育訓練
教育管理では、検収やOJTなどを通じて、従業員の能力開発を行います。
また、積極的な資格取得への誘導や従業員のモチベーション管理、自己啓発力の促進も視野に入れて、会社の健全化を図りましょう。
環境管理
環境管理では、福利厚生や労働環境の見直しなどを行います。
特に、従業員が働きやすい職場作りや健康状態を把握することも、企業としての効率アップには欠かせないでしょう。
労使関係の管理
労使関係の管理では、使用者と従業員それぞれの利害や対立調整が目的です。
労働組合が使用者へ行う団体交渉、労働協約の明確な把握と見直しなどをはじめ、福利厚生の設計に苦情処理制度の立案などを行います。
使用者と従業員の関係を明確にし、お互いに公平な利害関係となるよう、改めて制度の確立と見直しを行いましょう。
人事管理が注目される理由
人事管理という視点は、今まで以上に重要視されていますが、その理由は組織の本質にあります。
企業や組織はそれぞれの理念や目的を持って運営していますが、目的を達成するために欠かせないのが、人材です。
組織の核となる人材が育ち、優秀な人材を必要数確保することで、企業の理念や目的は達成できます。
一方で、昨今では人手不足が囁かれ、若者の企業離れが進むにつれて、どんどん人材確保の重要性が高まってきていると言えます。
昔は不足しなかった人材が、現代では不足気味であることが、人事管理が重要視されている大きな理由でしょう。
人事管理の業務内容
この項目では、以下の内容に沿って人事管理の業務内容について解説します。
採用
人事管理の1つには、人材確保のための採用業務があります。
良い人材を得るための採用戦略や計画立案をはじめ、主に以下のような施策を行います。
- 求人広告や求人票の作成
- 面接
- 内定者への連絡
企業としては、少しでも質の高い人材を確保するため、あらゆる媒体を通して、採用活動を行います。
従来の広告はもちろん、最近ではSNSを使ったプルモーションもあり、時代と共に採用の在り方も変化しているため、柔軟性も問われるでしょう。
育成
育成では、従業員の能力を企業が求める水準まで高めるために、育成計画や能力開発を行います。
従業員に取得してもらいたいスキルや知識に合わせて、主に以下のような育成方法から適したものを選択していきます。
- OJT：企業の上司や先輩が直接指導
- Off-JT：外部施設やセミナーによる学習
- 自己啓発：従業員の士気を高めて自発的な学習を促す
どれだけ育成に力を入れるかは、経営側が求める人材像にもよりますが、後に紹介するモチベーション管理の側面からも、自己啓発による学習は重要です。
自発的に学ぶ意欲を高めておくことで、従業員同士で高め合ってくれるため、企業としては1番育成効率が良いと言えるでしょう。
評価
人事管理において、適切に従業員を評価する環境を作ることは、重要な業務の1つです。
一般論だけでなく、企業独自の評価基準を明確にしていきながら、従業員を正しく評価すると離職率も下がり、長期視点でも人材確保に繋がります。
評価業務において、主な要素は以下の通りです。
- スキル・能力値
- 実績
- 勤務状況
- 資格
- 貢献度
職能給や技能級など、給与にも影響するため、早めに基準を固めて必要に応じてアップデートしていきましょう。
配置
企業の生産性アップや活性化を目的に、今ある人材をどのように配置するのかは重要です。
従業員ごとの能力値やスキル、仕事への意欲や向上心などあらゆる要素を踏まえて、異動や配置を行っていきます。
適切な人材配置において、主に以下のような視点が重要となります。
- 企業への貢献度や能力値が平均的な人材に気を配る
- 人材データを運用できるレベルで収集する
- 積極的に社内公募を行う
企業への貢献度や能力が平均的な人材は、所属部署や担当を変更すると、高い能力を発揮する可能性があります。
また、企業内で人材を募集し社員が自発的に異動を希望する、社内公募制度を積極的に取り入れることで、経営側ではカバーしきれなかった配置の最適化に繋がるでしょう。
モチベーション管理
人材管理において、従業員のモチベーションコントロールは生産性に直結し、退職率や売り上げにまで影響します。
個人によってモチベーションが下がる要因は差がありますが、主な要素は以下の通りです。
- 頑張っているつもりだけど評価されない
- 職場の人間関係
- 仕事へのやりがいを感じない
的確なモチベーションコントロールを行うため、従業員へのリサーチや現場の空気感の把握も大事なので、定期的に調査すると良いでしょう。
人事管理に関連性の高い法律
人事管理に関連性の高い主な法律は、以下の通りです。
- 労働基準法
- 労働組合法
- 最低賃金法
- 労働契約法
- 労働安全衛生法
- 育児・介護休業法
- 男女雇用機会均等法
- 高年齢者雇用安定法
- パートタイム・有期雇用労働法
- 労働災害補償保険法
- 雇用保険法
- 健康保険法
- 厚生年金保険法
- 介護保険法
特に、2019年4月に改訂された労働基準法）については、改めて確認しておく必要があります。
残業時間の上限が月45時間、年360時間となり、有給休暇を年10日以上取得することが義務付けられました。
このように、人事管理において、変化する情勢に対して対応する柔軟性が必要で、法律改定もその1つです。
働き方改革を筆頭に、現在では多様化した働き方があり、それに合わせて税制や企業に対する要望なども変化しています。
そのため、上記で紹介した法律も改めて理解しておき、今後変化し続ける状況にも適宜対応できるよう備えておきましょう。
人事管理の課題
この項目では、人事管理の課題についてご紹介します。
人材確保と流出防止
人事管理だけでなく、会社で最も重要となるのは人材です。
そのため、会社にとっては良い人材が入社してくれるかどうか、長く勤めてもらい利益を出してもらえるかが最重要となります。
一方で、労働人口の減少につれて採用競争は激化しているため、これまで以上に採用と教育、長期的に勤めてもらう環境設定が課題となるでしょう。
働き方の多様化や法制度の改正
昨今では、テレワークを筆頭にフレックスタイム制や副業の是非など、働き方の多様化が急激に進んでいます。
また、これまで普及していなかった男性の育児休暇取得への対応や、休暇後の復帰制度の見直しなど、企業側に求められる事項は多くあります。
そのため、社会の流れや法改定に合わせて、柔軟な対応が課題となるでしょう。
社員モチベーションの向上
従来のように、会社に全員が出社して働く場合、社員のモチベーションは肌でも感じられましたが、リモートワークが広がり、モチベーションの把握が難しくなりました。
また、社員自体も出社行為が無くなったことで、気が緩みモチベーションが下がる傾向にあるようです。
加えて、管理職になったばかりの方は、テレワークによる慣れない環境により上手く部下をコントロールできず。モチベーション低下に繋がるケースもあります。
そのため、その時々の環境に合わせたモチベーションコントールにおいては、人事部による施策が求められると同時に、課題となるでしょう。
人事管理を効果的に行うポイント
この項目では、以下の内容に沿って人事管理を効果的に行うポイントについて解説します。
Excel運用
人事管理は、Excelを使用して運用すると効率アップが期待できます。
Excelでは従業員名簿を簡単に作成でき、それぞれの評価や応募先など分かりやすくまとめられます。
また、関数を使い必要最低限の情報で従業員データを管理でき、テンプレートも配布されているため、気楽に管理できる点も魅力です。
Excelだけでなく、Googleが提供するスプレットシートでも同様の効果が期待できるため、検討すると良いでしょう。
人事管理システムの導入
人事管理システムとは、人事管理業務の効率化や効果アップを期待できるツールです。
基本的な情報を入力するだけで勤怠や給与管理など、人事に関する業務を自動的に行ってくれます。
また、収集したデータの分析や運用もしやすくなるため、今まで以上に企業成長効果が期待できます。
導入にはコストがかかりますが、長期投資としては非常にコストパフォーマンスが高いと言えるでしょう。
人事管理システムの導入メリット
この項目では、人事管理システムの導入メリットについて、以下の内容に沿って解説していきます。
人事データを一元管理できる
従来の方法では、Excelや自社の独自システムで人事管理しますが、複数のファイルを横断して管理しないといけなかったり、データの参照がスムーズでないことが多くありました。
一方で、人事管理システムを導入すれば、従業員のあらゆるデータをシステム上で一元管理できるため、データ参照や分析、運用効率が一気にアップします。
導入には費用コストが必要ではありますが、長期的な視点で考えると、圧倒的に人事管理業務の効率と質が上がるでしょう。
情報の共有がスムーズになる
人事管理システムでは、システム上であらゆるデータを一元管理できるため、参照したいデータにすぐにアクセスできます。
また、外部システムとの連携により、必要データの取得やエクスポートが非常に簡単になります。
加えて、クラウド型のサービスを導入すれば、スマホでも簡単に情報の確認ができる点も魅力でしょう。
質の高い分析データが参照できる
人事管理では、従業員の能力や評価、給与や取得資格などあらゆる情報を有します。
一方で、これらのデータが一元管理できていないと、参照するファイルが多すぎて分析は非常に困難です。
しかし、人事管理システムを導入すれば、一か所にデータが蓄積していき、蓄積したデータをグラフや表にまとめてくれるため、分析が非常に楽です。
また、自動的にデータを取得したり計算してくれるため、入力ミスなどの人為的ミスも減らせるため、確度の高い分析結果が参照できるでしょう。
おすすめの人事管理システム8選を一覧表で比較
人事管理システムは、様々なサービスが展開されており、中々自社に最適なシステム選定が難しいでしょう。
そのため、まずは以下の一覧表で各システムの料金や特徴を確認して、比較しながら選定していくと良いです。
おすすめの人事管理システムの一覧表は以下の通りです。
| サービス名 | 料金 | 特徴 |
|---|---|---|
| スマカン | 初期費用：問い合わせが必要 月額料金：50,000円～ |
|
| リモート産業保健 | 初期費用：50,000円〜 月額料金：30,000円～ |
|
| ジンジャー(jinjer)人事労務 | 初期費用：問い合わせが必要 月額料金：500円～ |
|
| HRBrain | 初期費用：問い合わせが必要 月額料金：69,800円～ |
|
| カオナビ | 初期費用：問い合わせが必要 月額料金：39,800円～ |
|
| 人事評価Navigator | 問い合わせが必要 |
|
| ESI | 問い合わせが必要 |
|
| sai*reco | 初期費用：400,000円 月額料金：18,000円～ |
|
上記の中でも、特に「ジンジャー(jinjer)人事労務」はおすすめです。
ジンジャー(jinjer)人事労務は、人事業務全般をカバーしつつオプション機能も充実しているため、どの企業にも対応できる土壌があります。
顔写真設定可能なアイコンや手厚い導入サポートがあるため、初めて人事管理システムを導入する方でも安心です。
月額料金が安いだけでなく無料トライアルもあるので、導入検討してみると良いでしょう。
おすすめの人事管理システム8選
それでは、一覧表でご紹介した人事管理システムを1つずつ詳しく解説していきます。
スマカン
スマカンは、中小企業から大企業まで667社以上の導入実績を誇っているサービスです。
- 人材情報の一元化・可視化
- 人事の運用支援
- データ分析
- タレント分析
- セキュリティ対策
- ダッシュボード機能
- アンケート機能
- カスタマイズ機能
スマカンは、企業の課題や規模に合わせてパックを選択したり、オプションを追加することが可能です。
使いやすいインターフェースとしっかりしたセキュリティ対策で、安心して運用することができます。
また、最短1週間で導入が可能で、無料トライアル期間もあります。
専任のサポートスタッフによる24時間対応は、メール、電話、Zoomと様々な方法で問合せすることができます。
リモート産業保健
リモート産業保健は、産業保健の必須業務の全てを支援・サポートしてくれる、従業員の健康管理に特化した人事管理システムです。
- 従業員ストレスの一元管理・可視化
- 電話健康相談サービス
- Web健康相談サービス
- ハラスメント相談窓口サービス
- オンライン研修機能
- 健康経営優良法人取得サポート機能
リモート産業保健は、労働者が常時50名以上の企業に課せられる産業保健の法的義務の対応をしたい企業におすすめの人事管理システムです。
24時間365日体制で医師・看護師・栄養士・カウンセラーなどの有資格者との健康相談・ハラスメント相談を提供しています。
電話・Web上で、しかも匿名での相談が可能なので、従業員が気軽に相談できます。
しかも、厚生労働省で定められた57の質問項目で構成されたストレスチェックも年1回サービス料金内で実施可能です。
メンタルヘルス・ハラスメントに関する研修・セミナーもオンライン上で行なっており、従業員の健康に対する意識の向上を図ることが期待できるでしょう。
ジンジャー(jinjer)人事労務
出典：https://hcm-jinjer.com/jinji/
ジンジャー(jinjer)人事労務は、jinjer株式会社が提供するシステムで、初期費用は問い合わせが必要ですが、月額料金は400円～となっています。
ジンジャー(jinjer)人事労務の主な機能は以下の通りです。
- 入退社手続き
- 入退職の推移
- 年末調整
- 雇用契約
- 人事情報の可視化
- スキル管理
- 人事情報の一元管理
- 人員配置
- 従業員のパフォーマンスチェック
オプションプランも充実しているため、自社の状況に合わせてカスタマイズできる点も魅力です。
また、各従業員のデータに対して、アイコン設定ができるだけでなく、アイコンは顔写真で表示できるため、直感的な管理が可能です。
ジンジャー(jinjer)人事労務では、システム導入に不慣れな方でも安心できるよう、導入スケジュール管理や初期設定のお手伝い、運用改善の提案などもサポートしてくれます。
導入コストが低く無料トライアルもあるため、迷っている場合はジンジャー(jinjer)人事労務から始めてみると良いでしょう。
HRBrain
HRBrainは、株式会社HRBrainが提供するシステムで、初期費用は問い合わせが必要ですが、月額料金は69,800円～となっています。
HRBrainの主な機能は以下の通りです。
- 人材データベース
- 社員リスト
- 身上申請ワークフロー
- 組織図ツリー
- 配置シミュレーション
- アンケート
- 人事評価
- 組織分析
クラウド上でデータを一元管理でき、従業員のスキルや特徴、実績や評価など人事管理に必要なデータを分かりやすく可視化できます。
また、多くの企業が取り入れている目標設定フレームワーク、OKRを基盤にした管理シートに対応しているため、これまでの経験を活かしながら、適切な人材配置が可能でしょう。
HRBrainはセキュリティへの取り組みも積極的で、データの自動バックアップ、通信データやデータベースのSSL化・TLS暗号化、アクセス制限やIPアドレス制限などにも対応しています。
加えて、端末が紛失して情報漏えいに繋がるリスクが起こった場合でも、特定のアカウントを利用停止にして事前に対策が可能です。
自社内の取り組みだけでなく、外部サービスによる脆弱性診断もクリアしているため、高いセキュリティが保証されていると言えます。
数あるシステムの中でも、特にセキュリティレベルが高く安心して利用したい場合は、HRBrainから始めてみると良いでしょう。
カオナビ
カオナビは、株式会社カオナビが提供するシステムで、初期費用は問い合わせが必要ですが、月額料金は39,800円～となっています。
カオナビの主な機能は以下の通りです。
- 人材データベース
- 社員情報ソート
- 社員リスト
- 組織ツリー図
- 評価
カオナビは給与や勤怠管理などの機能はなく、人材のマネジメント業務に特化したシステムで、7年連続業界シェアNo.1を獲得しています。
従業員のアイコンが顔写真で表示され、システムに使い慣れた人事部だけでなく、経営者や他部署の担当者でも直感的に操作できます。
クラウド型のサービスなので、スマホやタブレットを使って、通勤時や移動中などのスキマ時間を有効活用できる点も嬉しい所です。
用途に合わせて3つのプランが用意されているため、自社の求めるサービスや機能に合わせて、最適なシステムを導入できるでしょう。
人事評価Navigator
出典：https://hyoka-navi.nkgr.co.jp/
人事評価Navigatorは、株式会社日本経営が提供するシステムで、初期費用や月額料金は利用する人数によって異なります。
最安(15人以下)なら初期費用は110,000円から、月額料金は5,500円から利用できるため、小規模の事業所にもおすすめです。
人事評価Navigatorの主な機能は以下の通りです。
- 人事情報の可視化
- 人事評価周りのペーパーレス化
- 人事情報の一元管理
- 人員配置
- クラウドシステムなので場所を選ばない
- 自動レポート機能
- 被評価者も自分の評価内容が確認可能
人事評価Navigatorは使いやすさを重視して開発された人事評価システムです。
コンサルティング会社が提供しているサービスのため特に、経営者・管理者にとってありがたい機能が搭載されています。
例えば、統括部署の人数が多くて確認に時間がかかるといったお悩みには、システム側で自動的にレポートを作成することが効率化を図っています。
さらに、全ての人材情報を一元管理できるためペーパーレス化やさらなる効率化につながるのも嬉しいポイントですよね。
また無料試用期間もあり、最短で10営業日前後でセットアップ完了、利用開始もできるため早く使い始めたいという企業の方にもおすすめです。
ESI
出典：https://www.aswellb.co.jp/esi
ESIは、株式会社アズウェルビーが提供するシステムで、具体的な料金については問い合わせが必要です。
ESIの主な機能は以下の通りです。
- 目標管理
- 情報管理
- スキル管理
- 社員管理
- キャリア管理
- 研修管理
- 分析
- 計画立案
ESIでは企業ごとの要望に応えらえるよう、多数の機能が搭載。
人材配置や採用情報の可視化に優れているため、人材戦略を立てやすくなります。
可視化されたデータを元に、従業員1人1人に合った教育プランを立案しやすいため、効率良く企業成長が期待できます。
また、人事業務コンサルサービスも提供しているため、人事業務に対して抵抗感や苦手意識がある場合にも頼りになります。
無料トライアルもあるので、気になる方は気軽に導入してみると良いでしょう。
sai*reco
出典：sai*reco
sai*recoは、株式会社アクティブ アンド カンパニーが提供するシステムで初期費用は400,000円、月額料金は22,000円～となっています。
sai*recoの主な機能は以下の通りです。
- 定型業務の自動化
- 組織シミュレーション
- 組織全体管理
- 従業員管理
- 組織構成の履歴検索
- 評価機能
- 利用者設定
- 申請承認管理
- 給与明細管理
sai*recoは、2018年のGOOD DESIGN AWARDを受賞したシステムです。
ドラッグ＆ドロップの直感的な操作が可能で、ITリテラシーが低い従業員が多い場合でも、問題なく導入し運用できます。
データの修正箇所もそのまま保存できるため、社内での情報共有が楽になるだけでなく、ヒューマンエラーも回避できます。
また、分析結果も視覚的に分かりやすく表示でき、シミュレーションと合わせて使い勝手が良く、戦略立案にも貢献してくれます。
無料体験版も提供されているため、使い勝手の良いシステムを探している方は、まず無料トライアルから始めて運用してみると良いでしょう。
人事管理システム導入の注意点
人事管理システムは様々ありますが、何となく選定したシステムでは、自社が求める効果を得られない可能性があります。
そのため、この項目では人事管理システムの注意点について解説していきます。
目的を明確化する
人事管理システムを導入する場合、事前に目的を明確化しておく必要があります。
もちろん管理業務を効率化するのが目的ではありますが、教育・配置・モチベーション管理など、人事管理には様々な工程があります。
自社では主にどの部分を改善したいのかを明確化することで、システム選定の指針となります。
あらゆる機能が搭載された人事管理システムもありますが、多機能が故に使いこなせず、逆に効率が悪くなるケースもあります。
加えて、適当に導入してしまっては、改善したかった工程に対する機能が搭載されていない可能性も考えられます。
そのため、システムを導入する際にはまず、目的を明確化させてからにしましょう。
導入のハードルが高い
人事管理システムは、導入すればすぐに運用できる訳ではありません。
これまで取得してきた従業員データの移行をはじめ、自社に使いやすいようセットアップする必要があります。
また、従業員全員がITリテラシーがあれば良いですが、中には電子機器に疎い方もいるでしょう。
そういった方々向けに、システムの操作マニュアルの設置やマニュアル作成の時間が必要です。
加えて、システムが浸透して使いこなせるまでにはある程度時間がかかり、導入直後は慣れないシステムのため逆に業務効率が悪くなるケースも考えられます。
システムのセットアップや本格運用までの準備に不安がある場合は、サポート体制が手厚いサービスを検討すると良いでしょう。
セキュリティ対策
人事管理システムは、人事に必要なデータを一元管理できる反面、従業員のデータをはじめとした社外秘な情報が多く集まっています。
そのため、万が一でも情報漏えいなどが起こると、社員の個人情報が流出するだけでなく、企業としての信用問題にも発展しかねません。
昨今は、1つミスがあるとSNSをはじめ多くのメディアでも簡単に取り上げられてしまい、ネガティブな企業イメージを根強く印象付けてしまう可能性もあります。
なので、システムを導入する際には利便性だけでなく、信頼のできるセキュリティが施されているかも確認し比較しましょう。
導入形態
人事管理システムには、オンプレミス型とクラウド型という2種類の導入形態があります。
オンプレミス型は自社サーバーを利用して導入するタイプで、自社に最適化しやすい傾向があり、これまで使用してきた自社のセキュリティシステムも活用できます。
月額料金はかかりませんが初期費用が高めで、スマホやタブレットには対応していない点には注意が必要です。
一方クラウド型は、人事管理システムのクラウドサービスを利用する形で導入するため、初期表が無料な場合も多く、少ない月額料金ですぐに運用できます。
オンプレミス型ほどカスタマイズ性は高くありませんが、スマホやタブレットなどでも気軽にアクセスできるため、スキマ時間の有効活用が可能です。
どちらも一長一短あるため、自社の導入目的と優先順位と照らし合わせて選定しましょう。
人事管理を正しく理解して業務を効率化させよう
会社の理念や目標達成に関して人材は欠かせないため、人事管理の業務は会社に対して非常に大きな影響があると言えます。
人材の教育から配置に至るまで、難しい判断が必要ではありますが、人事を最適化することで会社の利益や目標も達成しやすくなります。
現代では人事管理システムが普及しており、クラウド版であれば法改定などにも自動で対応してくれるため、人事業務に不慣れな方にもおすすめです。
長期的な会社の成長のためにも、人事管理システムを導入して、人材の最適化を図りましょう。
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