このように考えていませんか？
M&Aは多額のお金がかかるので、どこからか資金を調達する場面が多いと思います。
その中でも、銀行から資金調達することは特に多いのではないでしょうか。
そこで、この記事ではそもそも資金調達にどのような手段があるのか解説し、銀行から資金調達するコツまで詳しく解説しています。
ぜひ参考にしてみてください。
- M&Aで資金調達する方法には銀行以外にもたくさんある
- M&Aで資金調達が必要なのは、多くの資金が必要だから
- M&Aで銀行から資金調達するコツはキャッシュフローを重視することなど
- M&Aで銀行から資金調達する時の注意点は銀行が1つの会社に一定以上の融資を行わないことなど
- M&Aでの資金調達におすすめの銀行はみずほ銀行など
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目次
序論：M&Aで資金調達を行う7つの方法
そもそも、M&Aで資金調達を行う豊富には、銀行から資金調達する方法を含めて3種類7つの方法があります。
まず、M&Aで資金調達を行う方法は以下の3種類に分けられます。
- 直接金融
借り手が個人や企業などの貸し手から直接資金を調達する方法のこと。
例：株式の発行、債券の発行など - 間接金融
借り手が銀行などの金融機関から借り入れを行って資金を調達する方法のこと。
例：銀行からの借り入れなど - その他
そして、M&Aで資金調達を行う7つの方法とは、具体的には以下のとおりです。
それぞれの資金調達の方法について詳しく見ていきましょう。
方法①：【直接金融】公募増資
公募増資とは、広く一般の投資家を対象にして、新たに株式を発行して資金を調達することです。
以前よりも多くの株式が市場に出回ることになるので、市場での流通性を高められます。
ただ、株式の供給が増えるため、短期的には1株あたりの価値が低下し、株価が下がる傾向にあります。
そんな公募増資は「PO」と略して呼ばれることもあります。
方法②：【直接金融】株主割当増資
株主割当増資とは、既存の株主に株式を割り当てて資金調達を行います。
ただし、割り当てられた株式を引き受けるかどうかは株主が判断することになります。
株主割当増資には、不特定多数の株主に株式が分散しないため、株式保有比率を維持しやすいという特徴があります。
方法③：【直接金融】第三者割当増資
第三者割当増資とは、新たに発行した株式を特定の法人や個人に引き受けてもらい、資金を調達する方法です。
引き受けてもらう個人や法人はベンチャーキャピタル、自社・取引先の役員など関わりが深い人が大半です。
株主割当増資と違って、既存の株主に株式を割り当てるわけではなく、もともと株主ではなかった個人や法人に株式を割り当てることになります。
方法④：【間接金融】銀行からの借り入れ
銀行からの借り入れも、もちろん資金を調達する方法のひとつです。
直接金融で資金調達を行わない場合、銀行からの借り入れで資金を調達することが多いです。
銀行は多額を融資してもらいやすく、なおかつ金利も他の金融機関に比べて低めになっていることが多いからです。
方法⑤：【間接金融】その他金融機関からの借り入れ
銀行以外の金融機関からの借り入れでも資金を調達することができます。
具体的には、信用金庫やビジネスカードローンなどの金融機関から資金を調達することが可能です。
ただし、これらの方法は銀行と比べて少額しか借りれず、金利もやや高めに設定されている場合が多いので注意しましょう。
方法⑥：【その他】LBO
LBO(Leveraged Buyout)はこれからM&Aする企業の資産や、その企業が将来生み出すであろう価値を担保として金融機関からお金を借りる方法です。
仕組み上、買収に使える自己資金が少なくても買収に必要な資金を用意することができます。
ソフトバンクが他社を買収する時に用いた方法として有名です。
方法⑦：【その他】内部留保の活用
M&Aで企業を買収する資金を用意する方法として、内部留保を活用する方法もあります。
内部留保とは、企業が行っている貯金のようなものです。
厳密に言うと、会社が得た利益のうち、株式を持つ投資家に分配せず、会社内に貯めておく部分のことを指します。
この方法は内部留保が潤沢な場合や、金融機関から借り入れを行うことなく経営したい場合などに有効です。
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M&Aで資金調達が必要な4つの理由
M&Aで資金調達が必要な理由は、ずばりM&Aに多額のお金がかかるからです。
具体的には、以下の4つの理由に分けることができます。
それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。
理由①：買収資金を調達する必要があるから
M&Aで資金調達が必要な理由としてまず挙げられるのが、買収資金を調達する必要があるから、というものです。
M&Aではお金で企業を買いますが、この時には当然多くのお金が必要になります。
この買収資金を現在の会社の財布から出せない場合、資金調達を行う必要があります。
ちなみに、会社の買収資金を計算するためには複雑な計算が必要になりますが、以下の式で簡易的に計算できます。
会社売却の相場 = 時価純資産(修正純資産) + 単年度利益 × 3
この式を見れば、会社の買収資金が巨額であることがなんとなくわかるのではないでしょうか。
特に売上規模の大きな会社を買収する時には会社の財布にあるお金だけでは足りない場合が多いでしょう。
理由②：M&Aには諸経費も必要になるから
M&Aで資金調達が必要な理由としては、M&Aに諸経費が必要になるというものも挙げられます。
M&Aを実行する時に必要になる諸経費には以下のようなものが挙げられます。
- M&Aで発生する仕事を行う従業員にかかる人件費
- 交通費
- 宿泊費
- 株主総会を開催する費用(M&Aでの事業承継には株主総会が必要なため)
M&Aを実行するには多くの手順を踏まねばならず、長い時間がかかるため、これらの諸経費の額も大きくなります。
このような諸経費をカバーするためにもM&Aでは資金調達が必要なのです。
理由③：消費税を支払う必要があるから
M&Aで資金調達を行う必要がある理由として、消費税を支払う必要があるから、というものも挙げられます。
会社をM&Aで買収した時には、消費税を支払う必要があります。
消費税は当然10％です。
企業の買収では多額のお金がかかりますから、その10％というのは結構な額です。
消費税分まで用意しておくためにも、M&Aでは資金調達が必要なのです。
理由④：M&Aの専門家に依頼する資金が必要だから
M&Aで資金調達が必要な理由としては、M&Aの専門家に依頼する資金が必要だから、というものも挙げられます。
M&Aには税務面、法務面などでかなりの専門知識が必要ですし、売り手を探すのも大変です。
このような事情から、M&Aをする時にはM&Aの専門家であるM&A仲介会社やM&Aアドバイザリー会社にサポートを依頼するのが一般的です。
そして、M&Aを専門家にサポートしてもらった場合、当然報酬が発生するのです。
このような報酬を用意するためにも、資金調達は必要と言えます。
ちなみに、どのような方法で資金調達するかについても、M&Aの専門家に聞けばおすすめを教えてもらえます。
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M&Aの資金調達で銀行から融資を受ける時の9つのコツ
M&Aの資金調達で銀行から融資を受ける時のコツとしては主に以下の9つがあります。
それぞれのコツについて詳しく見ていきましょう。
コツ①：自社・買収先のキャッシュフローを重視する
M&Aの資金調達で銀行から融資を受けるコツとしてまず挙げられるのが、自社や買収先のキャッシュフローを重視することです。
理由は、銀行が融資をする時に一番重視するのが、融資する会社やM&Aする企業のキャッシュフローだからです。
キャッシュフローとは会社に入ってくるお金から、会社から出ていくお金を差し引いたもののことです。
超ざっくり言うと、キャッシュフローとは、どれだけ利益が出ているかを表す指標になります。
銀行に一番見られるものなので、融資を受ける時には、キャッシュフローが好ましいものになっているのがベストです。
コツ②：買収先の有形固定資産を重視する
M&Aの資金調達で銀行から融資を受けるコツとしては、買収先の有形固定資産を重視することも挙げられます。
有形固定資産とは、文字通り形があって目に見える資産のことです。
具体的には、土地、建物、機械などのことを指します。
一方、権利、特許などの形がなく目に見えない資産のことは無形固定資産と呼びます。
銀行が買収先の会社に価値があるのか見極める時にはこの有形固定資産を重視します。
有形固定資産は無形固定資産と違ってわかりやすく、評価しやすいからです。
銀行から重視される有形固定資産についても重視しておくようにしましょう。
コツ③：のれんがある場合はきちんと説明する
M&Aの資金調達で銀行から融資を受けるコツとしては、のれんがある場合はきちんと説明することも挙げられます。
のれんとは、人的資源、ブランド力、顧客ネットワークなど目に見えない資産のことです。
M&Aで買収先の価格を決める時には、買収先の純資産に加えて、のれんの評価も行います。
のれんは目に見えないものであるため、何も説明しないでいると、なぜ高い金額で買収するのか銀行が理解してくれない場合があります。
このような事態を防ぐためにも、のれんについては事前にきちんと説明すると良いでしょう。
のれんについて数字で根拠を示すことは難しい場合が多いため、論理的で説得力がある説明ができるように、きちんと用意しておくようにしましょう。
コツ④：優れた事業計画書を作る
M&Aの資金調達で銀行から融資を受けるコツとしては、優れた事業計画書を作ることも挙げられます。
事業計画書とは、今度どのように事業を行っていき、どのように利益を挙げていくのか示した書類のことです。
事業計画書には企業の概要からビジネスモデル、これから解決すべき課題まで記入します。
事業計画書は銀行から融資を受ける時に必ず提出することになるので、きちんと作り込んでおくようにしましょう。
銀行からの融資を受けやすくするためには、具体的に記入し、数字などで根拠をしっかりと示すことが重要です。
コツ⑤：信用保証協会付き融資を活用する
M&Aの資金調達で銀行から融資を受ける時には、信用保証協会付融資を活用するという方法もあります。
信用保証協会付融資では、会社が銀行から借りる時に信用保証協会が保証してくれます。
つまり、もし会社が資金を返済できなくなってしまった時に、銀行は信用保証協会から借りたお金を返してもらうことができるのです。
信用保証協会付融資なら銀行はより安心してお金を貸せるのです。
信用保証協会付融資にするためには、信用保証協会に保証料を支払わなければなりませんが、中小企業であっても銀行からの融資を受けやすくなるというメリットがあります。
コツ⑥：相見積もりをしてもらう
M&Aの資金調達で銀行から融資を受ける時には、相見積もりをしてもらうのも有効です。
相見積もりとは、複数の銀行にどのくらいの金額をどのくらいの金利で貸してもらえるか見積もりを出してもらうことを指します。
相見積もりをすることで、銀行の間で競争が起こるため、貸付金額や金利、それから返済条件などの交渉を有利に進めることができます。
そのため、ひとつの銀行から見積もりを出してもらう時よりもより有利な条件での借り入れが実現しやすくなるのです。
コツ⑦：業績を向上させる
M&Aの資金調達で銀行から融資を受ける時には、業績を向上させるのも重要です。
業績を向上させるのは簡単なことではないですし、元も子もないことですが、やはり大事なポイントです。
銀行は会社への貸付条件などを決定する目安として、会社の格付けを行っています。
当然格付けが上位になるほど融資では有利になるのですが、この格付けは決算書をもとに評価されることになります。
具体的には、決算書から収益性、安全性、成長性、債務償還能力を評価して格付けを決定します。
これらの評価は業績を向上させれば上げることができるので、銀行から有利な条件で融資を受けるためには、業績を向上させるのが重要です。
コツ⑧：スプレッド融資を活用する
M&Aの資金調達で銀行から融資を受ける時にはスプレッド融資を活用するというコツがあります。
スプレッド融資とは、市場の金利に銀行の利益となるスプレッドを乗せた金利で融資することです。
ご存知のとおり現在の日本は超低金利なので、スプレッド融資を活用すればかなり低金利で銀行からお金を借りれます。
企業の信用状態にもよりますが、1億円以上の資金を1％未満の金利で借りれた事例もあるようです。
コツ⑨：変動金利を活用する
M&Aの資金調達で銀行から融資を受ける時には、変動金利を活用するというコツもあります。
銀行から融資を受ける時の金利には固定金利と変動金利の2つの種類があります。
固定金利では文字通り金利が固定され、最後まで変わることはありません。
一方、変動金利の場合は景気などの影響によって金利が変動します。
固定金利では、日本全体の金利が変わるリスクを銀行が負担するため、変動金利よりも金利が高めです。
そのため、金利が変わるリスクは負うことになるものの、変動金利ではその分低い金利で借りることができます。
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M&Aの資金調達で銀行から融資を受ける時の2つの注意点
M&Aの資金調達で銀行から融資を受ける時の注意点としては以下の2つが挙げられます。
それぞれの注意点について詳しく見ていきましょう。
注意点①：銀行は1つの会社に一定以上の融資は行わない
M&Aの資金調達で銀行から融資を受ける時には、銀行がひとつの会社に一定額以上の融資を行わない点には注意が必要です。
銀行にとって、ひとつの会社に多額の融資を行うことはリスクであるため、貸付先を分散するためにも一定額以上の融資は行ってくれません。
そのため、会社の信用状態が問題なくても、現在借り入れを行っている銀行ではM&Aに必要な資金を調達できない場合があります。
そのような場合は、別の銀行からの資金調達を検討する必要があります。
注意点②：できるだけ低金利で借り入れを受ける
M&Aの資金調達で銀行から融資を受ける時には、できるだけ低金利で借り入れを受けるのも大切です。
M&Aでは多額の資金調達を行う必要があるので、銀行から借りる時の金利も率としては少なくても、金額にすると大きなものになります。
金利によって支払うべき額が大きく変わってくるので、できるだけ低金利で借り入れができるように工夫しましょう。
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M&Aの資金調達で銀行から借りた時の返済期間の目安
M&Aの資金調達で銀行から借りた時の返済期間の目安は、ざっくり言うと5～15年程度です。
銀行は返済期間についてある程度柔軟に対応してくれると思いますので、どのくらいで返せる見込みがあるのか見極めた上で、返済期間を設定するようにしましょう。
返済期間を設定するためには、M&Aで買収した会社の事業をどう成長させていくか未来予測を行う必要があります。
その時には「どの程度の期間で買収費用を回収できるのか」を参考にすると良いでしょう。
買収費用を回収する期間にある程度余裕をつけて返済期間を設定すれば、問題なく返済できるのではないでしょうか。
銀行にはM&A仲介を頼むこともできる
実は、銀行がM&Aで役に立つのは資金調達をする時だけではありません。
銀行にはM&Aの仲介を頼むこともできます。
銀行の中にはM&Aを扱っている部門がある場合があり、M&Aの専門家が在籍しているからです。
銀行にM&Aを手伝ってもらうと、他の会社にM&Aを仲介してもらう場合よりややコストがかかるのですが、銀行にはそれに見合うだけの魅力があります。
ご存じのとおり、銀行は多数の会社に融資を行っているため、顧客のネットワークが極めて広いことです。
このような事情から、銀行は特に上場企業の買収など、規模の大きい買収を行う時に仲介を頼むと良いでしょう。
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M&A仲介を依頼するのにおすすめの銀行3選
M&Aの仲介を依頼するのにおすすめの銀行は主に以下の3つです。
それぞれの銀行について詳しく見ていきましょう。
みずほ銀行
みずほ銀行はご存じのとおり、国内最大級のメガバンクです。
みずほ銀行の本業は銀行ですが、M&A業務を取り扱ってくれます。
みずほ銀行はメガバンクなだけあって顧客ネットワークがかなり幅広く、数多くのM&Aの仲介を行っています。
みずほ銀行はM&A仲介の中でも、特に新興国に進出するための足がかりになるクロスボーダーM&Aに強いと言われています。
クロスボーダーM&Aとは、海外進出の拠点とするために、現地の企業を買収することです。
そんなみずほ銀行は特に海外への進出を考えている企業にとって、力強い味方になってくれます。
MUFG
メガバンクのひとつ、三菱UFJ銀行を抱えるMUFG(三菱UFJフィナンシャルグループ)もM&Aを取り扱っています。
東京だけでなく、名古屋や大阪にもM&Aを取り扱うスタッフが在籍しているため、これらの都市にある企業でも利用しやすくなっています。
MUFGでは仲介しているM&Aの数が多いだけでなく、種類も豊富です。
企業の買収はもちろんのこと、売却、合弁、合併、資本提携などさまざまな種類の案件の取り扱いがあります。
幅広い知識を持った専門スタッフが多いため、M&Aの仲介を安心して任せることができます。
あおぞら銀行
あおぞら銀行は東証一部上場の普通銀行です。
あおぞら銀行は国内で中規模のM&A仲介を取り扱っているほか、外国の企業を買収するクロスボーダーM&Aも取り扱っています。
また、子会社のABNアドバイザーズと連携し、小規模のM&A案件も取り扱っています。
M&Aの資金調達と銀行のまとめ
そもそも、M&Aで資金調達する方法には主に以下の7つがあります。
そして、M&Aで資金調達が必要な理由としては、主に以下の4つが挙げられます。
M&Aの資金調達で銀行から融資を受ける時のコツとしては以下のようなものが挙げられます。
一方、M&Aの資金調達で銀行から融資を受ける時の注意点には以下のようなものが挙げられます。
M&Aの仲介を依頼するのにおすすめの銀行は主に以下の3つです。
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