このように考えていませんか？
M&Aキャピタルパートナーズはなぜか「怪しい」という言葉と検索されることが多いのですが、それには明確な理由があるのです。
この記事ではM&Aキャピタルパートナーズが本当に怪しいのか、M&Aキャピタルパートナーズの実際の評判がどのようになっているのか詳しく見ていきたいと思います。
ぜひ参考にしてみてください。
- M&Aキャピタルパートナーズは東証一部上場のM&A会社
- M&Aキャピタルパートナーズが怪しいと言われるのは平均年収が2000万円超だから
- M&Aキャピタルパートナーズの良い評判は着手金・月額報酬がないことなど
- M&Aキャピタルパートナーズの悪い評判は小規模な会社だと報酬が割高なことなど
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目次
M&Aキャピタルパートナーズとは？
M&Aキャピタルパートナーズは東証一部上場のM&A会社です。
中小企業のM&Aのサポートを中心に行っている大手のM&A会社のひとつです。
詳しくは下で解説しますが、M&Aキャピタルパートナーズは特に事業承継に強い会社です。
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M&Aキャピタルパートナーズは怪しい？ なぜ「怪しい」と言われるのか
M&Aキャピタルパートナーズはよく「怪しい」という言葉と一緒に検索されます。
これは「M&Aキャピタルパートナーズがあくどい事業を行っている」というわけではなく、「M&Aキャピタルパートナーズの平均年収があまりにも高いから怪しい」と思っている人がいるようです。
確かに、M&Aキャピタルパートナーズの年収は本当に高く、東洋経済の調査によると、2020年の平均年収は2478万円で、堂々の1位です。
このように、あまりにも平均年収が高いため、「なんか怪しい」と思う人がいるようです。
ただ、実際のところM&Aキャピタルパートナーズの年収は高くてもそこまで不思議ではありません。
そもそも、M&Aキャピタルパートナーズが属するM&A業界はあらゆる業界の中でもトップレベルで収益性が高い業界です。
M&Aでは企業の持ち主が移動するためかなりのお金が動き、なおかつ企業にとってM&Aを行う機会は少なく、多くの専門知識が必要なため、多少依頼料が高くてもM&A会社に依頼します。
それにも関わらず、M&A会社は何かを仕入れて売るわけではなく、人件費以外に大きなコストがかかるわけではありません。
そのため、M&A会社は収益性が高く、したがって従業員に高い給与を還元できるのです。
その証拠に、M&A業界最大手の日本M&Aセンターも平均年収は1413万円であり、トップレベルに年収が高い企業になっています。
そして、M&Aキャピタルパートナーズは少数精鋭主義で高い能力がある人材を集めるために高いインセンティブを設定し、それが高収入につながっているようです。
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M&Aキャピタルパートナーズの8つの良い評判
M&Aキャピタルパートナーズの良い評判としては、主に以下の8つがあります。
それぞれの良い評判について詳しく見ていきましょう。
良い評判①：着手金・月額報酬がない
M&Aキャピタルパートナーズの良い評判としてまず挙げられるのは、着手金や月額報酬がないことです。
着手金とは、M&A会社に依頼した時に最初にかかる費用、月額報酬とは、M&Aが成立するまで毎月かかる費用です。
M&A会社によっては、着手金や月額報酬がかかることもあり、依頼するのに高いコストがかかってしまいます。
一方、M&Aキャピタルパートナーズに支払う必要がある報酬は中間報酬と成功報酬のふたつのみです。
M&Aキャピタルパートナーズでかかる報酬については下で詳しく解説しますが、中間報酬は交渉の途中でかかる費用、成功報酬はM&Aが成立した時に初めてかかる費用です。
良い評判②：専任コンサルタントがM&Aをサポートしてくれる
M&Aキャピタルパートナーズの良い評判としては、専任コンサルタントがM&Aをサポートしてくれることも挙げられます。
専任コンサルタントはあなたの要望をヒアリングするところからはじめ、M&Aが成約するまであなたのことを全力でサポートしてくれます。
必要であれば社外の専門家と連携を取るなどのサポートまで行ってくれます。
ひとりひとりに専任コンサルタントがつくため、いつでも安心して相談できて助かりますね。
良い評判③：東証一部上場で信頼できる
M&Aキャピタルパートナーズの良い評判としては、東証一部上場で信頼できることも挙げられます。
世の中にはたくさんのM&A会社が存在しますが、その中でも東証一部に上場している企業はたった数社しかありません。
東証一部に上場するためには財務基準やコンプライアンス基準など、厳しい基準をクリアする必要がありますから、東証一部上場のM&Aキャピタルパートナーズの信頼度は高いと言えるでしょう。
ちなみに、M&Aキャピタルパートナーズは大手企業の経営陣に30年以上M&Aの提案を続けてきたレコフとの経営統合を行っています。
レコフは日本で一番古いM&A会社です。
この経営統合により、ますますM&Aキャピタルパートナーズでは優れた提案をできるようになっています。
良い評判④：顧客ネットワークが広い
M&Aキャピタルパートナーズの良い評判としては、顧客ネットワークが広いことも挙げられます。
M&AキャピタルパートナーズではM&Aを専門的に取り扱っており、企業を売却したい経営者や企業を買収したい経営者とのつながりが多くあります。
そのため、M&Aキャピタルパートナーズに依頼すれば、自分で探すよりもずっと多くの候補の中からM&A先を選ぶことができます。
良い評判⑤：事業承継に強い
M&Aキャピタルパートナーズの良い評判としては、事業承継に強いことも挙げられます。
M&AキャピタルパートナーズはこれまでさまざまなM&A案件を取り扱ってきましたが、その中でも特に高い実績を持つのが事業承継です。
事業承継とは、高齢になったことなどを理由に、M&Aを行なうことで誰かに事業を続けてもらうことを差します。
現在は高齢化により事業承継のニーズが高まっていますから、事業承継の強いM&Aキャピタルパートナーズの業績はこれからも明るいと予測できます。
良い評判⑥：中小企業のM&Aに強い
M&Aキャピタルパートナーズの良い評判としては、中小企業のM&Aに強いことも挙げられます。
M&AキャピタルパートナーズはこれまでさまざまなM&A案件を成立させてきましたが、その中でも多いのは中小企業のM&Aです。
そのため、M&Aキャピタルパートナーズでは、特に中小企業のM&Aに関するノウハウが豊富になっています。
中小企業であれば、M&Aキャピタルパートナーズに依頼すれば豊富なノウハウで支援してくれるでしょう。
良い評判⑦：社員のレベルが高い
M&Aキャピタルパートナーズの良い評判としては、社員のレベルが高いことも挙げられます。
M&Aキャピタルパートナーズでは中途採用しか行っておらず、しかも募集できる条件が、M&A業界での実務経験がありM&Aを成立させた経験があること、もしくは金融機関での営業で顕著な成績を残していることです。
M&Aキャピタルパートナーズの転職難易度はかなり高いことがわかります。
そのため、M&Aキャピタルパートナーズに入れるのは本当にハイレベルな人材だけであり、安心してM&Aのサポートを任せることができます。
良い評判⑧：M&A成功実績が多い
M&Aキャピタルパートナーズの良い評判としては、M&Aの成功実績が多いことも挙げられます。
M&AキャピタルパートナーズのM&A成功実績は年間550件以上であり、現在も増え続けています。
これはM&A業界の中でもトップレベルの数字で、豊富なノウハウがたまっていることがうかがえます。
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M&Aキャピタルパートナーズの2つの悪い評判
M&Aキャピタルパートナーズの悪い評判としては、主に以下の2つです。
それぞれの悪い評判について詳しく見ていきましょう。
悪い評判①：小規模な会社だと報酬が割高
M&Aキャピタルパートナーズの悪い評判としてまず挙げられるのは、小規模な会社だと報酬が割高であることです。
M&Aキャピタルパートナーズはホームページでは明記されていないものの、各種情報源によると、どうやら最低手数料は2500万円になっているようです。
M&Aキャピタルパートナーズは着手金や月額報酬がかからないところは良いところなのですが、2500万円の最低手数料があると、小規模な会社では報酬が割に合わないです。
そのため、本当に小規模な会社の場合には、最低手数料が500万円程度の低めに設定されているM&A会社を選んだほうが良い場合があります。
中規模な会社であれば、M&Aキャピタルパートナーズの報酬はお得だと考えられるでしょう。
悪い評判②：中間報酬が返還されない
M&Aキャピタルパートナーズの悪い評判としては、たとえM&Aが不成立になっても、中間報酬が返還されないことも挙げられます。
中間報酬は基本合意が締結された時点で、成功報酬の10％で支払うことになるのですが、これはM&Aが成功したかどうかに関わらずかかるものです。
基本合意まで行った後に不成立になってしまうと損になってしまうので注意しましょう。
ちなみに、中間報酬はM&Aキャピタルパートナーズでなくとも、M&Aが不成立になった時に返金されることはありません。
中間報酬が返金されないのが嫌な場合は、成功報酬しかかからない完全成果報酬制のM&A会社に依頼すると良いでしょう。
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M&Aキャピタルパートナーズを同業他社と比較
M&Aキャピタルパートナーズについて深くするためには、同業他社と比較するのがおすすめです。
そこで、この見出しでは以下の東証一部上場のM&A会社とM&Aキャピタルパートナーズを比較していきたいと思います。
それぞれの会社との比較について詳しく見ていきましょう。
日本M&Aセンター
日本M&Aセンターは業界最大手のM&A会社です。
事業内容としては、M&Aキャピタルパートナーズとほぼ違いはありません。
中小企業の事業承継に強いところも同じです。
違いとしてまず挙げられるのは、日本M&Aセンターでは、M&Aキャピタルパートナーズでかかった費用に加えて着手金も支払う必要がある点です。
コストの面ではやや割高と言えるでしょう。
ただ、日本M&Aセンターは社内に専門家が在籍していていつでも相談できたり、M&A後のサポートまで充実していたりするメリットもあります。
日本M&Aセンターについて、詳しい評判や口コミが気になる方はこちら
日本M&Aセンターの実際の評判は？ 口コミから分かる強み・弱みから特徴までまるっと解説！
ストライク
ストライクはM&A会社の中でも、特にインターネットを活用したM&Aに強い会社です。
買収先候補を掲載しているM&A市場SMARTを運営したり、M&Aオンラインというポータルサイトを運営したりして、ネットでの集客やサポートに自信があるようです。
報酬体系の詳細は不明ですが、着手金と成功報酬がかかる形のようです。
ストライクについて、詳しい評判や口コミが気になる方はこちら
STRIKE(ストライク)って実際どう？リアルな評判・口コミから分かる強みや手数料について徹底解説
GCA
GCAはM&A会社の中でも、特にクロスボーダーM&Aに強い会社です。
クロスボーダーM&Aとは、海外の企業を買収することで、海外展開の足がかりにすることです。
GCAはクロスボーダーM&Aを行なうために、アジアやヨーロッパなどの10カ国に15拠点を持って活用しています。
国内ではなく海外の企業を買収したい場合には、GCAに依頼するのが良いでしょう。
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M&Aキャピタルパートナーズへの依頼がおすすめの企業
M&Aキャピタルパートナーズへの依頼がおすすめなのは、以下のような特徴を持っている企業です。
- 中小企業
- 着手金を支払いたくない会社
- 実績がある会社にM&Aのサポートを依頼したい会社
- 事業承継をしたい会社
- 優秀なコンサルタントにサポートしてもらいたい会社
総じて、M&Aキャピタルパートナーズを選ぶのがおすすめなのは、クオリティが高いサービスを受けたい会社と言えます。
M&Aキャピタルパートナーズは豊富なノウハウがあり実績が豊富なので、あなたの会社のM&Aを万全にサポートしてくれるでしょう。
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M&Aキャピタルパートナーズへの依頼はおすすめできない企業
M&Aキャピタルパートナーズへの依頼がおすすめできないのは以下のような特徴を持っている企業です。
- 小規模な会社
- 少しでも依頼料金を低くしたい会社
M&Aキャピタルパートナーズは多くの企業に対しておすすめできるM&A会社ですが、唯一、小規模な会社についてはあまりおすすめできません。
M&Aキャピタルパートナーズでは最低手数料が2500万円になっており、小規模な会社だと手数料ばかりが割高になってしまうからです。
小規模な会社は小規模な企業のM&Aを専門的に取り扱っている会社に依頼したほうが良いでしょう。
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M&Aキャピタルパートナーズの手数料
M&AキャピタルパートナーズがM&Aの依頼を受けた時にとる手数料には主に以下の2つがあります。
それぞれの報酬について詳しく見ていきましょう。
中間報酬
M&Aキャピタルパートナーズの手数料としてまずかかるのは中間報酬です。
中間報酬とは、下で解説するM&Aの手順のうち7番にあたる、基本合意書を締結した時点でかかる費用です。
基本合意書が締結された時点で、成功報酬として概算された金額の10％を支払うことになります。
上でも申し上げましたが、中間報酬はたとえこの後M&Aが不成立になっても返金されることはないので注意しましょう。
ただ、基本合意までいけば、多くの場合でM&Aが不成立になることはないので、そこまで心配しすぎないでも問題ないでしょう。
成功報酬
M&Aキャピタルパートナーズの手数料としては、成功報酬もかかります。
成功報酬は、M&Aが成約したタイミングで支払う必要がある報酬のことです。
M&Aキャピタルパートナーズの成功報酬はM&Aの成功報酬算出方法として標準的な、レーマン方式で算出されます。
具体的には、以下のような手数料体系になっています。
| M&A成約価額 | 報酬料率 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5％ |
| 5億円超～10億円以下の部分 | 4％ |
| 10億円超～50億円以下の部分 | 3％ |
| 50億円超～100億円以下の部分 | 2％ |
| 100億円超の部分 | 1％ |
レーマン方式の場合、基本的には規模が大きなM&Aのほうが成功報酬の負担が少なくなるのです。
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M&Aキャピタルパートナーズに依頼した時の10手順
M&AキャピタルパートナーズにM&Aのサポートを依頼した時には、以下の10手順を踏むことになります。
それぞれの手順について詳しく見ていきましょう。
※今回は売り手側企業から見た手順について解説します
手順①：準備
M&Aを行う前に、まずは準備が行われます。
準備としてまず行わなければならないのが、M&Aキャピタルパートナーズとの間で行われる秘密保持契約です。
会社の譲渡を考えているという情報が外部に流れてしまうと従業員が離職したり、取引先からの印象が悪くなったり、基本的に良いことがありません。
そのため、最初にM&Aキャピタルパートナーズと秘密保持契約をすることで、安心してM&Aのサポートが受けられるようにするのです。
その後、M&Aキャピタルパートナーズは売り手企業から税務申告書などを提出してもらい、どのようなM&Aを希望するのかヒアリングを行います。
手順②：アドバイザリー契約締結
ヒアリングやその他の準備が終わり、M&Aを行なうことが決まったら、M&Aキャピタルパートナーズとの間でアドバイザリー契約を結びます。
アドバイザリー契約書には、成功報酬、守秘義務、個人情報の取り扱いなど重要な情報が記されていますのできちんと確認しておきましょう。
アドバイザリー契約が完了したら、いよいよM&Aキャピタルパートナーズによる本格的なM&Aのサポートが始まります。
手順③：M&A先とのマッチング
M&Aを行なうことが決定したら、最初に行なうのはM&A先とのマッチングです。
M&Aキャピタルパートナーズが買収先企業候補に声をかけていくことになりますが、この時には情報漏えいを防ぐため、会社名を伏せて買収を打診します。
買収先に、企業名が特定されない程度の事業内容、財務数値などの概要を提示し、関心があるか打診します。
手順④：企業概要書の提出
買収先が関心を持った場合、より具体的な企業情報が書かれている企業概要書を提示します。
そして、双方の意向を確認した上で、どちらも積極的であればより具体的な交渉に入ります。
手順⑤：トップ面談
双方に交渉の意志があることが確認できたら、まずはトップ面談を行います。
トップ面談では売り手企業の経営者と買い手企業の責任者が面談を行い、相互理解を深めます。
トップ面談では企業文化の一致度や双方の経営に対する考え方などについて確認します。
手順⑥：意向表明書の提出
トップ面談やその後の情報の精査、現地調査を経て、買い手企業が買収を決めた場合には、意向表明書が提出されます。
意向表明書には、買い手企業が買収を検討する意志、買収価格などの基本的条件などが書かれています。
手順⑦：基本合意書の締結
意向表明書に対して、売り手側が納得できた場合には、基本合意書の締結が行われます。
基本合意書にはM&Aの条件や価格など大まかな内容が書かれていますが、特に法的な拘束力があるものではありません。
ただ、基本合意書を締結した場合、売り手は一定期間他の企業と交渉することができなくなります。
ちなみに、意向表明書を複数の企業が提出する場合もありますが、その場合には売り手がそのうち1社を選定することになります。
なお、最終契約が締結された時点で、M&Aキャピタルパートナーズに中間報酬を支払うことになります。
手順⑧：デューデリジェンスの実施
基本合意書の締結が終わったら、次はデューデリジェンスが実施されます。
デューデリジェンスとは、売り手企業の財務、税務、法務などさまざまな角度から売り手企業について詳細な検討を行なうことです。
基本合意書が締結されれば、M&Aが不成立になることは少ないですが、デューデリジェンスにより重大なリスクが発覚した場合などには交渉が決裂することもあります。
手順⑨：最終契約締結
デューデリジェンスが終わり、双方が最終的な交渉を終えた時点で最終契約が締結されます。
この時には、デューデリジェンスの結果、買収価格や条件などが変更される場合もあります。
手順⑩：M&A成立
最終契約が終わったら、いよいよM&Aは成立です。
このタイミングで売り手企業は経営権の引き渡しなどを行い、買い手は買収費用の支払いなどを行います。
その後は従業員への報告、メインバンクへの開示などを行う必要があるでしょう。
そして、買収費用が支払われた時点で、M&Aキャピタルパートナーズに成功報酬を支払うことになります。
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M&AキャピタルパートナーズでのM&A成功事例3選
M&Aキャピタルパートナーズが扱ったM&Aの成功事例としては、主に以下の3つが挙げられます。
それぞれの成功事例について詳しく見ていきましょう。
フィットネスクラブ×総合物流会社
売り手のブルーアースジャパンは山梨県を中心にフィットネスクラブを運営している会社です。
業績は好調でしたが、施設の老朽化などで将来の資金繰りに不安があり、M&Aを行なうことを決定しました。
M&AキャピタルパートナーズでM&A先を探した結果、総合物流企業でありセンコーグループホールディングスが売却先として選ばれました。
これにより、ブルーアースジャパンは店舗の拡大が可能になりました。
きのこ栽培販売会社×投資会社
売り手のミスズライフはきのこの栽培と販売を行う会社で、後継者が不在だったことからM&Aに踏み切りました。
きのこ栽培には独特な技術が必要になることから同業他社への譲渡は難しいと考え、M&Aキャピタルパートナーズは投資会社への譲渡を提案します。
ミスズライフは投資会社アイ・シグマ・パートナーズの支援を受け、事業を続けることができました。
地域密着型の調剤薬局×大手調剤薬局
売り手のエルゴンは都内で複数の調剤薬局を運営していましたが、後継者不足や人材不足が課題でした。
2016年にM&Aキャピタルパートナーズのサポートを受けてM&Aを行ったところ、人材を派遣してほしいというエルゴンの希望を叶えられる企業を見つけることができました。
交渉はスピーディーに進み、すぐに薬剤師を派遣してもらうことができました。
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M&Aキャピタルパートナーズの会社情報
この見出しでは、M&Aキャピタルパートナーズの企業情報について、以下の5つの項目に分けて詳しく見ていきましょう。
経営理念
M&Aキャピタルパートナーズの経営理念は以下のようなものです。
クライアントへの最大貢献と
全従業員の幸せを求め
世界最高峰の投資銀行を目指す
そして、M&Aキャピタルパートナーズでは以下のような行動指針も定めています。
- 当社は世界最高峰のプロフェッショナル集団として高い知識・サービスレベル・チームワーク・新分野への挑戦と努力を続け、何より他社と比べ群を抜く誠実さと高い情熱で顧客の期待する解決・利益の実現のために取組みます。
- 当社の社員はより幅広く、より高いレベルでの業務を通じ、人間的成長・経済的豊かさ・家族の幸福を達成していきます。当社の業績と未来は優れた社員の活躍によってもたらされるものであることを当社は承知しています。
- 当社は小規模ブティックではなく、世界最高峰のブランドと人材・実力を持つ投資銀行へと常に前進・拡大していきます。信用を守るための徹底した機密保持・法令順守・資本の強化と最高の人材をひきつけるための高い収益性を維持していきます。
業績
M&Aキャピタルパートナーズの最近の業績は以下のようになっています。
右肩上がりに成長していることがわかります。
これには中小企業のM&A市場が伸び続けていることが関係しています。
経営者
M&Aキャピタルパートナーズを経営しているのは代表取締役社長の中村 悟氏です。
M&Aキャピタルパートナーズのホームページによると、以下のような経歴を持つ人物です。
2005年10月代表取締役就任 大手ハウスメーカーに入社、設計業務を経て、資産家を対象とした相続対策、資産運用の営業業務に約８年間従事。退職後の2005年10月に、中堅・中小企業の後継者問題の解決と発展的事業承継の実現のため、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズを設立。
会社概要
M&Aキャピタルパートナーズの会社概要は以下のようになっています。
| 会社名 | M&Aキャピタルパートナーズ |
|---|---|
| 代表取締役社長 | 中村 悟 |
| 資本金 | 25億300万円 |
| 設立 | 2005年10月 |
| 従業員数 | （連結）199名 （単体）122名（2020年9月30日現在） |
| 事業内容 | M&A仲介事業 |
| 本社住所 | 〒100-6738 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウノースタワー38階 TEL：03-6880-3800（代表） |
| 関係会社 | ・レコフ（M&A仲介・アドバイザー業） ・レコフデータ（M&Aデータベース提供・出版業） |
| ホームページ | https://www.ma-cp.com/ |
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M&Aキャピタルパートナーズのまとめ
M&Aキャピタルパートナーズは東証一部上場のM&A会社です。
M&Aキャピタルパートナーズの良い評判としては、主に以下のようなものが挙げられます。
一方、M&Aキャピタルパートナーズの悪い評判は主に以下のとおりです。
M&Aのサポートを依頼した時に、M&Aキャピタルパートナーズでかかる手数料は主に以下のとおりです。
M&Aキャピタルパートナーズに依頼した時には、主に以下の10手順を踏みます。
M&Aキャピタルパートナーズが扱ったM&Aの成功事例としては、主に以下の3つが挙げられます。
M&A売却額の無料見積もりサービスの『ビジトラ』では、無料見積もりだけでなくあなたの会社に合った主要M&A会社やアドバイザリーを紹介してもらうこともできます。
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