後継者不足や経営の安定、事業拡大などを理由に、M&Aを選択する企業が多くなっていますが、M&A未経験の企業ならば、相手方との交渉に不安を覚えると言う事もあるでしょう。
その様な場合は、M&A専門の仲介会社のサポートを検討してみましょう。
M&Aの仲介会社ならば、M&Aの調整・成約に結び付けるノウハウを蓄積しているので、交渉の成功率も飛躍的にUPするはずです。
この記事では、M&A専門の仲介会社としてスピーディな対応が評価されている「M&A総合研究所」について取り上げて、M&A総合研究所の特徴や評判から成約事例や申込の流れ等について解説します。
- M&A総合研究所はスピード感に定評あり
- M&A総合研究所にも悪い評判もある
- M&A総合研究所の実績を紹介
- M&A総合研究所の手続きの流れは5ステップ
- とにかく迅速にM&Aを成立させたい企業にはM&A総合研究所はおすすめ
- スピードに加えてサポート態勢も手放せない方へのおすすめは「M&Aアドバイザー」
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目次
M&A総合研究所とは？
こちらでは、スピーディな対応が高い評価を得ている「M&A総合研究所」について紹介しましょう。
M&A総合研究所の会社概要
M&A総合研究所は「株式会社M&A総合研究所」が運営しています。
2020年度は問い合わせ件数5000件に上り、人気の高さを誇っています。
オフィスは、東京本社(東京都千代田区)・大阪オフィス(大阪府大阪市北区)・名古屋オフィス(愛知県名古屋市中村区)の3か所となっています。
事業内容は次章以降で解説する「M&A仲介事業」の他、次の2種類があります。
M&Aプラットフォーム事業
WEB上で会社・事業を譲渡したい【売り手】と、会社・事業を買収したい【買い手】をつなぐ、マッチングプラットフォームを運営しています。
M&Aメディア事業
M&A情報発信メディア「M&A総合研究所ポータル」・「M&A総合研究所マガジン」を運営しています。
まず、M&Aとはどういうものかを知る際に最適の資料となるでしょう。
M&A総合研究所の特徴
M&A総合研究所の特徴は「完全成功報酬制」「スピード感」「M&Aアドバイザーのフルサポート」の3つがあげられます。
- 完全成功報酬制
- スピード感
- M&Aアドバイザーのフルサポート
完全成功報酬制
M&A総合研究所は、売り手側の着手金・中間報酬を完全無料としています。
これは、M&Aの成約まで一切の費用について頂かないことを意味します。
完全報酬制が実現できるのは、M&Aの非効率業務の部分をすべてシステム化しているからです。
M&A総合研究所独自のデータベースから過去のM&Aデータ解析、AIシステムを利用しマッチングする可能性が高い相手方を分析し選出します。
また、前述した「M&Aプラットフォーム」・「日本最大級M&Aメディア」から、売り手・買い手のニーズを日々取得しており、効率的に短期間でマッチングをすることが可能なのです。
このシステム化によって人件費が削減され、着手金・中間金無料の料金体系でM&Aを支援できるのです。
ただし、買い手の料金に関しては非公開であり、最低報酬が分からないのはM&Aを考えている方にとっては不安ですよね。
過去のデータやAIシステムを活用することで、M&A成功率が高い相手をマッチングしている。
非効率な業務のシステム化を進めているため、完全報酬制を実現できている。
スピード感
通常、仲介会社にM&Aを依頼する場合、相談～成約まで一年以上かかる場合が多いです。
しかし、M&A総合研究所では平均7.7か月、最短3か月でのスピード成約を期待できます。
買い手候補の探索を幅広く・短期集中的に行い、最短即日で買い手候補を見つけることも期待できます。
ただ、AIによる自動マッチング機能を使っているため、のれんについてやお互いの性格の相性が良いかなどは分からないため、思ったよりサクサク進まないことも多いです。
相談～成約までの期間をみていきましょう。
- 相談者のヒアリング
- 提案
- M&Aアドバイザリー契約
- アドバイザーと交渉準備
- 買い手候補へアプローチ
- M&A交渉開始
- 相手方と基本合意
- 最終合意
- クロージングへ
基本的な流れは上記の通りです。
3ヶ月という期間はあくまでM&A交渉相手方と終始、円滑に話し合いが進んだ場合と考えておきましょう。
また各プロセスで、秘密保持契約書・意向表明書・基本合意書・最終契約書の締結を取り交わします。
こちらの内容もアドバイザーから助言を受けられます。
なお、M&A総合研究所への相談前～M&A交渉開始までの詳しい説明は後述します。
M&A総合研究所では、買い手候補の探索を幅広く・短期集中的に行う事で、M&A成功まで最短3ヶ月で完結することもある。
M&Aアドバイザーのフルサポート
通常のM&A仲介会社ならば、M&A経験が浅い、会計知識・法務知識のあまりない担当者が就任することもあります。
また、仲介会社の中にはM&Aの成約を最優先することばかりに注力し、当事者の希望価格ではない譲渡や、譲渡後の事業・従業員のことを省みないM&Aを成立させる業者もいます。
これでは、後々当事者間でトラブルとなるおそれがあります。
M&A総合研究所に在籍しているアドバイザーは、M&A総合研究所一本で数多くの経験を積み重ねた担当者の他、有名な他のM&A仲介会社から転籍してきたアドバイザーも数多く在籍しています。
そして、M&A総合研究所では様々な業種で50件以上の中堅・中小企業のM&A仲介実績のあるM&Aアドバイザーが、前述したヒアリング～クロージングまで親身にサポートします。
譲渡企業(売り手)の売上規模は1億〜数十億と幅広く対応しています。
M&A総合研究所は、経験豊富なアドバイザーが、ヒアリングからクロージングまで徹底サポートをしてくれる。
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M&A総合研究所の評判は？
こちらでは、M&A総合研究所の良い評判・悪い評判を取り上げます。
M&A総合研究所の良い評判
非常にスピーディな対応で、M&Aの交渉相手を見つけてくれる点が評価されています。
- 4ヶ月でM&A達成！
- 1週間で買い手が見つかる
4ヶ月でM&A達成！
依頼してから4ヶ月で、希望額でM&Aができた。1ヶ月経たずに譲渡先を見つけてもらった。担当者には親身に相談に乗ってもらった。
出典：https://shokei-souken.com/M&A%E4%BB%B2%E4%BB%8B%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%AF%94%E8%BC%83
1週間で買い手が見つかる
プラットフォーム経由で1週間で買い手が見つかった。非常にスムーズにM&Aが進み、安心して任せることができた。
出典：https://shokei-souken.com/M&A%E4%BB%B2%E4%BB%8B%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%AF%94%E8%BC%83
良い評判について
M&A総合研究所はわずか1週間で交渉相手をマッチングしてくれたり、依頼してから4ヶ月でM&Aの契約成立できたりする等、迅速な対応で利用者からの支持を得ています。
速やかなM&Aの成立を望む企業には最適の仲介会社といえます。
M&A総合研究所の悪い評判
マッチング方式やメール・電話等での問い合わせに疑問を持つ方々もおられます。
- 会社買いたいってオファーが来た
- 自動マッチング？
- 企業の調査？
会社買いたいってオファーが来た
M&A総合研究所というところから、メールで企業買収で会社買いたいってオファー？が来たのだが、一人親方な会社を買ってどうするんだ。。
まあ、10年以上やってるし、売り上げもそこそこあるけどウチみたいなところにアポを取るぐらい、M＆A案件のお仕事ないのだろうか。
景気が悪くなる前兆かな。
出典：https://twitter.com/tomo_matsushi/status/1295949274283294720
自動マッチング？
自動マッチングだと、のれん部分はどうやって見積もるんだろう。単に早く売りたい、なんでもいいから買いたいのマッチングだといい気がするけど。
国内初のAIレコメンドシステムを実装した完全無料M&Aプラットフォーム「M&A総合研究所」をリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000039539.html
@PRTIMES_JP
さんから
出典：https://twitter.com/masa_takazawa/status/1070815133969080320
企業の調査？
今日M&A総合研究所って所から電話きて、企業の調査を行ってて会社の資料ほしいんですけどってw
とりあえず資料渡してもええけど、金銭要求したら無料でって、こっちは顧問料払ってデータ出してるのに、なんで無料で手に入れよう思ったん？
アホなん？笑
悪い評判について
メールによる企業買収のオファーや電話での資料要求に、やや困惑している方々も多いです。
M&Aに関心のある方々なら話し合いに応じるかもしれませんが、全く関心の無い方々にはこれらの方法が誤解を招いている部分もあることでしょう。
また、マッチング方法に関心があるなら、M&Aの相談の際、M&A総合研究所側へ直接不明点を聞いてみた方が良いです。
(※)のれん：見えない資産価値(ブランド力・信用力・技術力・人的資源・顧客ネットワーク・地理的条件 等)を意味します。
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M&A総合研究所と他の人気M&A仲介会社を比較！
次に、M&A総合研究所とその他の人気のM&A仲介会社数社を比較し、それぞれどのような点が優れているのかを見ていきましょう。
M&A総合研究所
M&A総合研究所は、AIを通じた自動マッチングが特徴のM&A仲介会社です。
その独自のネットワークにより、スピード感を持ってお相手を探すことが可能です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 設立 | 2018年10月 |
| 所在地 | 東京都港区六本木5-2-5 鳥勝ビル3F |
| タイプ | アドバイザリー型 |
| 得意業種 | M&A全般 |
| 対応地域 | 日本国内 |
| 報酬体系 | 完全成功報酬(※譲渡企業のみ) |
| 従業員数 | 45名 |
| 資本金 | 4.11億円(資本準備金含む) |
| 公式HP | https://masouken.com/ |
株式会社ストライク
株式会社ストライクは、公認会計士であり税理士である、荒井邦彦氏が代表を務めるM&A仲介会社です。
日本ではじめてインターネットのM&Aサービスを始めた会社でもあります。
また、再生型のM&Aについては、公認会計士や金融機関出身のメンバーを中心に、外部の法律事務所等と協力しながら案件を進めていってもらえる点について非常に好評です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 設立 | 1997年7月 |
| 所在地 | 【本社】東京都千代田区大手町1-9-2大手町フィナンシャルシティグランキューブ18F
【札幌オフィス】北海道札幌市中央区北三条西3-1-1大同生命札幌ビル3F 【大阪オフィス】大阪府大阪市中央区北久宝寺町3-6-1他全国各地に数拠点 |
| タイプ | アドバイザリー型 |
| 得意業種 | M&A全般 |
| 対応地域 | 日本国内 |
| 報酬体系 | 着手金+成功報酬 |
| 従業員数 | 非開示 |
| 資本金 | 8億2,374万円 (2020年11月30日現在) |
| 公式HP | https://www.strike.co.jp/ |
M&Aアドバイザー
M&Aアドバイザーでは、M&Aに関するプロがお相手探しから成約まで一気通貫でサポートしています。
そのため、M&A全体をスピード感を持って進めることができます。
相談から成約完了まで無料の完全成功報酬型M&A仲介会社です。
サポート体制も整っておりますので、はじめてのM&Aを検討されている方や、不安な点が多いという方も安心して任せることができます。
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M&A総合研究所の実績
こちらでは、M&A総合研究所が携わったM&Aの事例・手数料について解説します。
M&A総合研究所のM&Aの事例
M&A総合研究所のM&Aの成約事例は豊富です。
ここでは「後継者問題」「事業拡大」に関する事例を紹介します。
後継者問題による資本提携
後継者不在を解消するため、事業拡大をしたい同業他社と資本提携をした事例です。
- 売り手A(設備工事業)・売上非公開：(譲渡理由)後継者不在
- 買い手B(設備工事業)・売上非公開：(譲受理由)事業拡大
M&A目的・背景
売り手Aは、公共事業等の管工事業を展開、堅実な事業運営に努めてきました。(設立して60年以上)
しかし、先代が急逝後、事業を継いだ経営者は万が一のケースを考慮しました。
自分の後継者がいないことを憂慮した経営者は、50代とまだ若いものの事業の安定的な継続と従業員の雇用維持のためM&Aを決意します。
成果
一方、買い手Bはさらなる事業拡大を目指し、業歴が長く公共事業の経験もあり、勤続年数の長い従業員の方がいる売り手を探していました。
M&Aのマッチングでお互いの利害が一致、買い手Bは売り手Aを高く評価しました。
その後、M&A総合研究所の仲介のもと、売り手AとBが交渉をはじめて契約成立となりました。
「規模でのメリット」・「経営資源の共有」に期待がもてる資本提携となりました。
事業拡大のために会社譲渡
住宅設備を営む売り手が、事業拡大のため事業多角化を目指す買い手に会社譲渡した事例です。
- 売り手A(住宅設備業)・売上非公開：(譲渡理由)事業拡大
- 買い手B(リフォーム業)・売上非公開：(譲受理由)事業多角化
M&A目的・背景
売り手Aは2018年に創業、住宅設備に関する販売・施工・メンテナンス等を業務とし、堅実な事業を行ってきました。
30代という非常に若い経営者でしたが、会社の売却を見越してビジネスモデルを構築しており、自身の会社を存続させたうえで成長戦略実現を目指すべくM&Aに踏み切りました。
成果
一方、買い手Bはリフォーム業を営んでいましたが、事業の多角化を目指して自社のニーズにあった売り手を探していました。
M&Aのマッチングでお互いの利害が一致しました。
その後、M&A総合研究所の仲介のもと、売り手AとBが交渉をはじめて契約成立となりました。
売り手Aは事業拡大の大きな1歩を、買い手Bは住宅設備業という新事業を得ることに成功しました。
M&Aの傾向について
一つ目の事例の「資本提携」は、2社以上の会社が互いに業務面・資金面で協力する手法です。
また、二つ目の事例の「会社譲渡」は、譲渡会社の株主が保有株式を第三者に譲渡する手法です。
M&Aは、売り手が後継者不足の解消、事業拡大をしたい場合に行われるケースが多くなりました。
M&A総合研究所のような仲介会社の調整・アドバイスのもとで、売り手・買い手双方ともウィンウィンの関係で成約できるような努力がなされます。
過去「ハゲタカ」「敵対的買収」と呼ばれた強引なM&A戦略はほとんど姿を消し、将来を見据えたリスクの軽減・会社の成長を促進する方法としてM&Aは位置付けられています。
M&A総合研究所に支払う費用や手数料
売り手側は着手金、中間金、月額報酬全て無料となり、M&Aが成立した場合のみ成功報酬が発生します。
売り手側の報酬支払については次の通りです。
| 譲渡価格 | 報酬料率 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超～10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超～50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超～100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
成約時の報酬支払(手数料)例は次の通りです。
5億円×5%+(10億円－5億円)×4%+(19億円－10億円)×3%＝7,200万円
なお、買い手側の手数料等は非公開となっているため、M&A総合研究所へ確認して下さい。
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M&A総合研究所の手続きの流れ
こちらでは、M&A総合研究所に申し込む流れを解説します。
- 相談・登録前にどんなM&Aを希望するか決める
- M&A総合研究所に相談・登録申込・アドバイザリー契約
- M&A総合研究所マッチングサイト等に登録開始
- 交渉当事者をマッチング
- 交渉開始
第1段階｜相談・登録前にどんなM&Aを希望するか決める
売り手
まずは、どんな形で売却したいか・希望価格などを決めます。
具体的な売却内容・価格の決定する必要は無く、事後にM&A総合研究所の担当者と話し合って決定できます。
買い手
買収内容・価格を決めます。
こちらも、M&A総合研究所の担当者と話し合って決めて構いません。
第2段階｜M&A総合研究所に相談・登録申込・アドバイザリー契約
売り手
M&A総合研究所にM&Aを相談します。
電話またはWebで無料相談が可能です。
契約後は、支持に従い登録などの準備に入ります。
買い手
売り手と同様に相談後に登録の準備に入ります。
第3段階｜M&A総合研究所マッチングサイト等に登録開始
売り手
どのようなM&Aを希望しているのか、希望価格等を登録します。
M&A総合研究所の担当者と不明点を聞き、アドバイスを受けながらM&Aの輪郭を明確にしていきます。
買い手
どのような売り手・条件を希望するのかM&A総合研究所の担当者と相談して登録を行います。
第4段階｜交渉当事者をマッチング
売り手
公開案件としてマッチングサイトに掲示していれば、買い手候補からM&A総合研究所へアプローチしてくれるよう要求してくる場合もあります。
なお、無理に公開案件としなくても非公開案件としても登録ができます。
いずれの場合にせよ、M&A総合研究所が速やかに買い手候補を探し出して紹介してくれるはずです。
買い手
マッチングサイト内を探し、希望の売り手を見つけたらM&A総合研究所へマッチングしてくれるよう申し出ても良いです。
もちろんM&A総合研究所側から、売り手を紹介してもらえます。
第5段階｜交渉開始
M&A総合研究所の仲介のもと、売り手・買い手が交渉を開始します。
もちろん、M&Aアドバイザーがフルサポートで対応します。
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M&A総合研究所をおすすめする会社の特徴
こちらでは、M&A総合研究所のサポート・サービスがおすすめできる会社の特徴について解説します。
- 機会を逃さず迅速にM&Aを行いたい会社
- M&A未経験の会社
- 不成約なのに料金が発生するのは納得できない会社
機会を逃さず迅速にM&Aを行いたい会社
後継者問題が深刻化し、なるべく早く会社を譲渡して会社の事業継続・従業員の雇用安定を図りたいという企業に最適です。
また、事業拡大をするため経営が上向いている内に、他社に高く買収してもらいたい企業もM&A総合研究所がおすすめです。
特にIT企業等は、目まぐるしい企業環境の変化にさらされています。
中小企業ならば、今年どんなに経営が順風満帆でも、来年は自社の事業に強力なライバルがあらわれ、経営が悪化するおそれも考えられます。
そのため、経営が順風満帆な内に事業の拡大や、潤沢な資金の確保のため大手に高く買ってもらうことを意図する中小企業も存在します。
この様な迅速さを求める企業に対し、M&A総合研究所のスピーディな対応は有利になることでしょう。
なるべく早くM&Aを成立させたい企業にはM&A総合研究所は向いている。
M&A未経験の会社
M&A交渉当事者双方がM&A未経験者の場合は、M&A交渉で何から決めたらよいかわからず、頭を抱えることになるかもしれません。
一方、M&A交渉当事者の片方が未経験者の場合、M&A経験者より圧倒的に交渉の際には不利となるでしょう。
この場合には、相談～クロージングまでフルサポートしてくれるM&Aアドバイザーの存在は魅力です。
M&Aマッチング・サイトを運営する業者の中には、交渉当事者のマッチングだけを行い交渉自体は当事者で行うことを、基本サービスとするところもあります。
確かに料金は格安なのですが、M&Aのアドバイスを受けたい場合、結局それぞれ専門家を立てる必要があるでしょう。
M&A総合研究所なら、このような手間も不要です。
M&A未経験の企業には、相談からクロージングまでをフルサポートしてくれるM&A総合研究所がおすすめ。
不成約なのに料金が発生するのは納得できない会社
M&Aは100%契約が成立するわけではありません。
交渉で最後まで双方の溝が埋まらず、結局契約不成立をいうケースもあり得ます。
この様な場合、着手金や中間金、月額報酬まで支払っているのでは、多大な時間そしてお金を無駄にしたと感じるはずです。
M&A総合研究所では、売り手側は完全成功報酬制なので、成約に至らなければ1円も請求されることはありません。
M&Aが成立するまで報酬を支払わなくて良いので、無駄な費用の発生が気になる企業に向いている。
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M&A総合研究所をおすすめしない会社の特徴
こちらでは、M&A総合研究所のサポート・サービスがおすすめできない企業の特徴について解説します。
- 自社の地域内でM&Aをしたい企業
- 正直、世の中の流れをもう少し見たい経営者
- M&A経験が豊かな企業
自社の地域内でM&Aをしたい企業
ご自身の企業が地域密着型の企業で、古くから地域に根付いた事業を行っていて、同じ地元の企業とM&A交渉をしたいという場合もあるはずです。
M&A総合研究所は、それこそ日本全国の買い手候補を検索できますが、自社と同地域の買い手まで登録されているかはわかりません。
この場合は、地元の地方銀行に相談した方が、同地域の買い手候補に詳しいこともあります。
地方銀行から紹介してもらい、M&A当事者で交渉した方が無難な場合もあるでしょう。
同地域内でのM&Aを望む場合には、地元の金融機関に相談する方が良い場合がある。
正直、世の中の流れをもう少し見たい経営者
経営が思わしくなかったり、後継者が不在で事業の運営が難しくなったりしても、いきなり廃業やM&Aのどちらかを選ぶのではなく、しばらく様子を見たいという経営者もいるはずです。
実はそんな場合「休眠会社」にしても構いません。
休眠会社の届け出自体は簡単ですし節税にもなります。
自分が「いける！」と感じたら事業を再開することもできます。
その他、休眠会社の状態でM&Aのサポートに対応してくれる業者もいます。
必ずしもスピーディなM&Aを望んでおらず、しばらく様子をみたい経営者に、M&A総合研究所はあまり向いていません。
しばらく様子を見たい場合には「休眠会社」にすると言う手段もあるため、スピードが売りのM&A総合研究所は向かないこともある。
休眠会社について気になる経営者の方はこちらもあわせてお読みください◎
休眠会社の売買って？売買のメリットや方法、相場まで徹底解説！
M&A経験が豊かな企業
M&Aを既に経験し、自社でノウハウをある程度有している企業なら、M&A総合研究所はあまりおすすめできません。
これは売り手の場合も同様で、M&A総合研究所をたてて契約が成立しても、売却価格の一部は成功報酬として支払わなければいけません。
出来るだけ手数料を抑えたいなら、M&A交渉当事者で話を進めた方が安上がりです。
ただし、自社ではなく相手方がM&A未経験者ならば、仲介会社等を立てる要求がなされるかもしれません。
交渉相手側とM&A契約を成功させたいならば、その要求を受け入れた方が良いでしょう。
M&Aの経験・実績があれば、M&A仲介会社を介する必要が無い。
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M&A総合研究所に関するよくある質問
こちらでは、M&A総合研究所に関するよくある質問を取り上げます。
- M&Aの意思が固まってはいなくても相談してOK？
- 成功報酬の基準となる「譲渡価格」とは？
- 情報漏洩は大丈夫？
- M&Aの際に調査が入ると聞いた
- M&Aではどんな契約書を取り交わすのか？
- 譲渡後の経営者はどうなる？
質問1｜M&Aの意思が固まってはいなくても相談してOK？
ご自身の企業にとって、「どんなM&Aが有利なのか」「他に道はないのか」を検討中の経営者も、とりあえず相談してみた方が良いでしょう。
担当者が最善の案を一緒に探る手伝いもしてくれます。
強引にM&Aを働きかけることも無く、多角的な方法をアドバイスしてくれることでしょう。
どんなM&Aを望むかはまだ決まっていないが、相手方の情報収集をしたいといった相談も可能です。
具体的にM&Aの実施を決めていない状態で相談するだけでも良い。
質問2｜成功報酬の基準となる「譲渡価格」とは？
成功報酬を支払う場合は、前述したように譲渡価格へ報酬料率をかけて算出します。
譲渡価格は、M&Aアドバイザーが、有形資産(不動産等)や収益だけでなく、無形資産(知的財産権等)やノウハウも加味した上で企業価値の算定を行います。
その結果をもとに、売り手の経営者の意向を踏まえ、譲渡希望価格を決定します。
つまり、売り手とすれば自社で面倒な売却価格を算定する手間が省けます。
ただし、M&Aアドバイザーへ正確な税務状況等を伝えなければいけません。
負債のような自社の都合の悪い事実を黙っていると、正確な価格算定が難しくなります。
難しい企業価値・譲渡価格は、M&Aアドバイザーが有形財産・無形財産などを基に算出してくれる。
質問3｜情報漏洩は大丈夫？
M&A総合研究所では利用者から預かった機密情報について、徹底した安全管理に努めています。
また、買い手候補に提案する際、その候補先を絞ったうえで、NDA（秘密保持契約）を締結した場合でないと情報は開示しません。
なお、複数のM&A仲介会社に仲介を依頼(非専任契約)すると、情報漏洩が起こるリスクが高まってしまいます。
情報漏洩を防ぐため、なるべく一社のみに仲介を依頼する専任契約が有効です。
M&A仲介会社では、情報漏洩には細心の注意を払っていますが、複数社に仲介依頼をする場合には情報漏洩のリスクも上がる。
質問4｜M&Aの際に調査が入ると聞いた
M&Aの重要なプロセスの一つに「デューデリジェンス」という、買い手からの調査が入ります。
デューデリジェンスでは、財務・法務・人事・技術・事業・IT等の視点から、売り手が大きな負債を抱えていないか、法に反する事実は無いか等がチェックされます。
買い手に売り手の内情が筒抜けとなることを懸念し、都合の悪い事実を隠す行動は、交渉の打ち切りはもちろん、後々買い手との大きなトラブルに発展する場合もあります。
売り手は買い手へ誠実に協力する必要があります。
M&A総合研究所では、買い手へのアドバイスはもちろん、売り手側の心構えや、どんな資料を提示すれば良いか等もアドバイスしてくれます。
売り手側にとっては最も緊張する作業と言えますが、このプロセスを経ればいよいよ最終契約に進むこととなります。
買い手が売り手の財務状況などを調べるための調査を「デューデリジェンス」と言い、売り手はこの調査に協力する必要がある。
質問5｜M&Aではどんな契約書を取り交わすのか？
契約書の作成は法律上必ず行うべき作業と規定されていませんが、より安全にM&A交渉すすめるためには、M&A当事者が契約書を作成するのが通例です。
こちらでは、各契約書の特徴を説明します。
- 秘密保持契約書
- 意向表明書
- 基本合意書
- 最終契約書
秘密保持契約書
各当事者で知り得た情報を、互いに漏洩しないことについて取り決める書面です。
この書面自体でM&Aの内容が定まるわけではありません。
しかし、取り決めに違反すれば契約解除はもとより、損害賠償を請求される可能性もあります。
意向表明書
買い手が売り手に対し、事業譲受・会社買収等の意思を示す書類です。
意向表明書は、あくまで要望書なので、交渉の過程で記載内容が変更していっても問題ありません。
ただし、記載内容によっては事実上の拘束力を持たせることも可能です。
基本合意書
基本合意書は、概ねM&Aの中盤に作成する書面です。
M&Aの対象・取引金額・表明保証・デューデリジェンス等、重要な事柄が明記されますが、こちらも法的拘束力はありません。
ただし、意向表明書と同様、記載内容によっては事実上の拘束力を持たせることも可能です。
基本合意書を結ぶタイミングや内容を詳しく知りたい方はこちら
M&Aの基本合意書(mou)とは？記載内容や結ぶタイミング、注意点などについて徹底解説
最終契約書
M&A当事者が取り交わす最も重要な書面です。
最終契約が締結されればクロージングとなります。
最終契約書には法的拘束力があります。
そのため、より慎重な内容確認が求められます。
なお、いずれの書面もM&A総合研究所のアドバイザーの助言を聞きながら作成・締結することが可能です。
M&Aを行う際には4つの契約書を作成すると、円滑に交渉を進められる可能性が高くなる。
質問6｜譲渡後の経営者はどうなる？
実はケースバイケースで異なります。
売り手である、ご自身がM&A後に引退したいなら、退任する形で話が進みます。
もしも、売り手側の経営者が若く、まだまだバリバリ働けるなら、会社譲渡の場合は会社が残るので、そのまま社長として事業を継続ができます。
M&A後も退任するか継続するかは、あくまで経営者ご自身が決めることです。
M&A総合研究所の担当者も、その意向を尊重してM&Aを進めていくことでしょう。
M&Aにより事業譲渡後の経営者の処遇は自身で決めることが出来る。
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M&A総合研究所 評判｜まとめ
M&A総合研究所はM&A契約成立のために、非常に頼もしい存在と言えます。
しかし、M&Aを望む企業すべてにおすすめの仲介会社というわけでありません。
ただ、多くの仲介会社は無料相談をやっているので、どんな些細なことでも相談してみてはいかがでしょうか。
その後、自社のニーズに合うと判断したら、アドバイザリー契約を結ぶことが肝要です。
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