M&Aにおける企業価値評価とは？企業評価の方法から高く売るコツまで徹底解説！

こんな悩みを持っている方も多くいるでしょう。

最近よく耳にするようになったM&A。

M&Aにおいて、事業売却を考える際に重要になってくるのが企業価値です。

しかし実際にどのように企業価値評価をすればよいのかわからないという悩みを持っている方も多いと思います。

そこで今回は企業価値評価とは？というところから、企業価値評価の方法や企業価値を決める要素について詳しく解説していきます。

ぜひ参考にしてくださいね。

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M&Aの企業価値評価とは？

M&Aにおいて企業価値評価は必要不可欠なものですが、会社を経営する上でも自社の価値を知っておくことは大切です。

評価方法は上場しているか否かで異なりますが、どちらでも定量的に企業の価値を評価することができます。

具体的な評価方法を解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。

M&Aの企業価値評価って？

企業価値評価とは、言葉のままで「企業の価値を評価する」ということです。

最近よく聞く、M&Aの際によく用いられるもので、事業の売却や購入に必要なものです。

なぜ企業価値評価が必要なのかというと、オファーする価格の検討、投資するべきか否かの検討といった、事業売却などのM&Aの意思決定に使われるからです。

実際にM&Aではほぼ100%で企業価値評価が行われます。

売却、もしくは購入の際の値段を決定するにあたり、判断基準となるものなので、しっかりと理解しておく必要があります。

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M&Aの企業価値評価①：上場企業

企業価値評価を行う際に上場企業とそうでない企業ではやり方が異なります。

上場企業の場合は、１株あたりの株価と発行株数の積でその企業の時価総額はおおよそ算出することができます。

株価はモノの値段が決まるプロセスと同じで需要と供給のバランスで決まります。

ある企業の株を買いたいと思う人が増えると株価は上昇し、株を売りたいと思う人が増えると株価は下落します。

そのような仕組みのため、毎日株価は変動するものです。

つまり、時価総額が毎日に変動してしまうということです。

M&Aの企業価値評価②：上場していない企業

上場していない企業の価値を決めるのは、上場企業に比べると評価は難しくなってきます。

基準となる公開株式がないためです。

M&Aで企業・事業売却や購入をする際に、企業の技術力や取引先、売り上げなど様々な評価軸を用いて、総合的に評価されます。

しかし、それでは定量的ではないので、上場企業に比べて難しいのです。

それを補うために、上場していない企業の評価には目的に応じて、相応しい評価方法を選択する必要があります。

例えば、収益方式や資産方式、それらを合わせた併用方式などがよく利用されます。

それぞれについて、少し詳しくみていきましょう。

企業価値評価の方式①：収益方式

収益方式では、その企業において、現在ではなく将来の収益も推測して企業価値評価を出します。

そのため、現在の価値・未来の価値の両方を算出することができ、より信頼性のある企業価値の評価方法とされています。

しかし、収益方式の欠点として、企業価値評価を行う人によって、伸び率の予測等が異なることから、算出結果に差が出てしまうという問題があります。

収益方式で企業価値評価を出す具体的な方式には、「DCF法」「収益還元法」などが挙げられます。

具体的な計算方法などは後ほど詳しく解説いたします。

企業価値評価の方式②：資産方式

資産方式では、その企業において、現在手元にある全ての資産の総額によって企業価値評価を出します。

現在の資産をまるごと価値として評価するので、実体があり信頼性が高いです。

さらに、どのM&Aアドバイザーによっても同じ価格になるため、非常に公平な企業価値評価の仕方だとされています。

ただし、未来の予測を一切含めないため、今後どのようになっていくかの予想が付きづらく、また、資産が無形の場合には正しい評価がしにくいという一面もあります。

企業価値評価の方式③：併用方式

収益方式と資産方式ではそれぞれ信頼性を高めるメリットがありましたが、デメリットもいくつかありました。

そこで、それら2つの方法を合わせた併用方式での企業価値評価を行うという方法もあります。

具体的には、現在持っている資産＋将来の収益を掛け合わせることで、より正確な企業価値評価が行えるというわけです。

しかし、この併用方式にも、現在目線である「資産」、将来目線である「収益」のどちらをより重要視するのかという点において、デメリットがあるのも事実です。

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M&Aで企業価値評価を決める3つの方式

企業価値評価には主に以下の3つの方式があります。

この3つのアプローチから算出される価値の幅の中で、最終的に妥当な価値を導き出すケースが多いです。

では、それぞれのアプローチを詳しく解説していきます。

M&A企業価値評価①：ネットアセット・アプローチ

ネットアセット・アプローチとは、会社の純資産を基準に企業価値を評価する方法です。

コスト・アプローチとも呼ばれることがあります。

ネットアセット・アプローチで使われる時価純資産法という計算には以下の2つの計算方法があります。

この２つの計算を用いることで、客観性の強い企業価値評価をすることが可能です。

しかし、企業が保有する個別の資産の価値は会社が今後生み出す利益については加味されません。

そのため、M&Aによって会社を買収したときの価格と受け入れる子会社の純資産額との差額を算出できません。

時価純資産法の計算①：再調達原価法

再調達原価とは、企業の保有する資産もしくは負債を現時点で取得し直すとした場合に必要となる金額のことです。

これを利用する再調達原価法では、その企業と同等の資産・負債を保有する企業を設立し直すために必要とされる投資額を算出することができます。

実際に、M&Aを実施すべきか否かの判断材料の1つとして参考になります。

時価純資産法の計算②：清算価値法

正味売却価額とは、現時点において企業が所有するすべての資産を処分することで得られる金額によって、現時点におけるすべての負債を弁済する場合の残余額です。

つまり、その企業を清算した場合に株主が得られる金額としての時価を指します。

これを利用する清算価値法では、株式価値の下限を知るのに適した方法です。

M&A企業価値評価②：マーケット・アプローチ

マーケット・アプローチとは似たような企業の取引に着目した、他社・市場との比較による企業価値評価方法です。

比較対象の企業が類似しているほど、算出する企業価値を精度の高いものにすることができます。

このマーケット・アプローチには以下の2つの算出方法があります。

この2つの算出方法について詳しく解説していきます。

マーケット・アプローチの算出方法①：類似会社比準方式

類似企業比準方式とは、公開企業から似た企業を選択して、複数の要素を比較して、批准割合から株価を求める方法です。

比較対象の企業との差の割合をもとに事業価値や企業価値を算出することができます。

比較する際に着目する要素は利益や純資産、償却前営業利益などです。

主にこの3つの要素から、もし自社が上場しているとしたらいくらぐらいの株価がつくのかという評価をします。

マーケット・アプローチの算出方法②：類似業種比準方式

類似業種比準方式とは、評価する企業と事業内容が似ている上場会社の株式の価額を参考に1株あたりの価値を算出する方法です。

より精度の高い企業価値を算出するためには、上場株式の時価を参考にしつつ、以下の4つの要素を考慮して行う必要があります。

この4つの要素を使うのですが、ここからの算出をするのはとても難解なのでM&A会社に依頼するのが得策です。

興味のある方は以下にも少し目を通してみてください。

M&A企業価値評価③：インカム・アプローチ

インカム・アプローチとは、企業の将来性・収益性に着目した企業価値評価方法です。

対象企業の将来性を評価するもので、M&Aの場面で最も重視される評価手法となっています。

このインカム・アプローチには以下の2つの算出方法があります。

この2つの算出方法について詳しく解説していきます。

インカム・アプローチの算出方法①：DCF法

DCF法とは、企業が今後生み出す利益も含めて合理的に評価できる方法です。

大企業のM&Aでよく用いられる方法で、売り手企業が生み出すフリーキャッシュフローを計算するため、買収する企業としては具体的な金額で買収のメリットを把握できます。

将来的に企業が生み出す利益を基準にして評価を行うため、事業計画は信憑性の高いものが必要です。

それに引き換え、高い精度の企業価値を算出することができます。

DCS法は現在の価値で換算した今後の予測利益を全て足すことで求められます。

以下の4つのステップに分けて計算していきます。

このように、実際にDCF法を利用するときには1つずつしっかりと計算していきましょう。

DCF法のメリット

DCF法のメリットは、利益・収益・キャッシュフローなど、対象となる企業の将来性を試算をするため、基礎的なM&Aの評価基準の中で最も合理的なものだと言えることです。

安定した評価を計算する場合に適していると言えるでしょう。

DCF法のデメリット

DCF法のデメリットは、メリットでも言及したように企業の将来性を正確に計算するため、大きな労力と時間が必要になることです。

M&Aに注力できない場合は厳しい方法と言えるでしょう。

インカム・アプローチの算出方法②：配当還元法

配当還元法とは、配当金額を基準に用いる企業価値評価方法で、将来の各期の期待配当額の現在価値の総和を計算します。

通常の場合、この配当還元法はあまり用いられることはありません。

中小企業の少数株主が所有する株式の評価など、株主が獲得するリターンが配当にほぼ限定される場合に適応されます。

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M&Aで企業価値を決める5つの要素

会社売却の金額を決める要素としては以下のようなものが挙げられます。

それぞれの要素について詳しく見ていきましょう。

M&A企業価値を決める要素①：シェア・売上・利益などの数字

会社売却の金額を決める要素として一番わかりやすいのはシェア、売上、利益などの数字です。

特に純資産法では帳簿に書かれている数値から会社の売却金額を計算するため、売上や利益などの数値は重要になります。

シェアも将来の収益を予想するために重要な数値です。

たとえば、シェアが1位であり成長市場であれば、DCF法で計算した時に高い売却金額が期待できます。

M&A企業価値を決める要素②：（特に大口の）取引先と顧客

取引先と顧客も会社売却の金額を決める上で重要です。

特に大企業などの大口の取引先は何のつながりもない状態からアクセスすることが難しいため、売却する時に高く評価される場合があります。

また、自社の製品やサービスを長期的に使ってくれている顧客層が厚いと将来も安定して利益が得られる可能性が高いため、売却時に評価されることがあります。

M&A企業価値を決める要素③：技術力・ノウハウ

技術力やノウハウも会社売却の金額を決める上で重要になってきます。

技術力やノウハウは会社の帳簿には掲載されないような財産ですが、会社の利益を大きく支えている要素です。

特にその技術力やノウハウが簡単にマネできないものであった場合、買い手にとって魅力的に感じられて高く評価されることが多いでしょう。

M&A企業価値を決める要素④：従業員の経験・スキル

従業員の経験やスキルも会社売却の金額を決める上で重要な要素です。

特に、その経験やスキルが簡単に得られるものではなかった場合、高い評価を得られます。

たとえば、従業員に医師、薬剤師など、取得難易度が高い資格を持っている人が多いと買い手から高く評価される場合が多いです。

というより、自社で採用するより会社を買うことで人材を手に入れたほうが効率的だと感じて従業員が貴重な経験やスキルを持っている会社を買う場合もあります。

M&A企業価値を決める要素⑤：理念・企業風土

理念や企業風土も会社売却の金額を決める上で重要になってくる要素です。

一般的には、買い手と売り手の理念や企業風土の一致度が高いほど売却金額は高くなります。

理念や企業風土の一致度が低いと一緒になった後にこれまでの企業風土や理念との違いの大きさからさまざまな障害が発生するからです。

一番わかりやすいのは人材の流出です。

理念や企業風土の一致度が低いと、これまでの会社の理念や企業風土に共感して会社に入った社員が転職してしまうリスクがあります。

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M&Aで企業価値評価をする際に重要な3つのポイント

それぞれのコツについて詳しく見ていきましょう。

M&A重要なポイントその1：M&A会社に相談する

会社を少しでも高くするコツとしてまず挙げられるのが、M&A会社に相談することです。

M&A会社は会社売却を仲介するプロなので、会社を高く売るコツをたくさん知っています。

買い手を募集する能力も高いので、売却先を多数の中から選ぶことが可能です。

おすすめのM&A会社については下で解説しています。

おすすめのM&A会社を見に行く

M&A重要なポイントその2：自社の強みと弱みを明らかにする

会社を少しでも高く売るコツとして、自社の強みと弱みを明らかにすることも挙げられます。

自社の強みや弱みを買い手に効果的に伝えられれば、あなたの会社をより魅力的に感じてもらうことができ、高価格で売ることができるからです。

ちなみに、会社の強みや弱みになりやすいポイントとしては以下のようなものが挙げられます。

M&A重要なポイントその3：シナジー効果が得られる買い手を選ぶ

シナジー効果が得られる買い手を選ぶことも会社を高く売るコツのひとつです。

売り手と買い手の会社の相性が良い場合、シナジー効果が期待できて、あなたの会社が買い手にとってより魅力的に感じる可能性があります。

そうなれば、通常よりも高い価格で買い取ってもらえる可能性もあります。

たとえば、製品の魅力は大きいものの営業力が低くてなかなか利益を挙げられていない場合、営業力が高い会社が買い手になれば、大きなシナジー効果が期待できるでしょう。

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M&A 企業価値評価まとめ

今回は企業価値評価について解説していきました。

もう一度おさらいしましょう。

実際に多くの方がM&A会社に相談しています。

ぜひ本記事を参考にしてみてくださいね。

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