M&Aにおけるシナジー効果とは？成功のためのシナジー効果を高めるポイント・事例まで徹底解説

M&Aとは、合併や買収の略称です。

株式譲渡や事業譲渡、合併、会社分割などの手法があります。

M&Aには、社員のモチベーション低下や情報漏えい、表明保証違反など、さまざまなリスクがあると知られています。

リスクをふまえたうえでM&Aが行われるのはなぜでしょうか？

それは、各社がシナジー効果を期待しているからです。

今回はM&Aにおけるシナジー効果の概要にはじまり、種類や事例などを解説していきます。

本記事を読めば、M&Aのシナジー効果の意味やメリットがわかり、合併や買収などの有用性をさらに実感できることでしょう。

M&Aを検討している方はぜひ参考にしてみてください。

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M&Aのシナジー効果とは？

M&Aのシナジー効果とは、二つ以上の企業・事業が統合されることで生み出される価値が、統合前の企業・事業が生み出す価値を上回る効果です。

シナジー効果では、組み合わせによって単なる和以上の効果が現れます。

つまり、1＋1が単純に2という結果になるのでなく、2以上の結果になる可能性があります。

英語ではSynergy Effectという単語で表されます。

もともとシナジーは、生理学の用語として使われていた言葉です。

経営戦略の父として知られるイゴール・アンゾフ氏が、経営用語として使用したと知られています。

複数の企業が協力すれば、ブランド価値を高めたり、利益を増やしたりできる可能性があります。

お互いの弱点を補完しあうこともできるでしょう。

M&A以外でもシナジー効果は発生する？

ちなみに、M&A以外でもシナジー効果は発生します。

たとえば、異なる商品や技術を持つ企業が事業を提携すれば、企業価値を高めたりノウハウを共有したりできます。

ただ、M&Aよりも強固な結びつきは期待できません。

また、グループ会社が協力して事業を行う方法もあります。

同じ顧客へのアプローチを強めたり、業務の統一化によってコストを削減できたりします。

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M&Aでのシナジー効果の種類8選

M&Aによるシナジー効果はたくさんの種類があります。

各シナジー効果の種類を知っておけば、M&Aで自社の課題を解決する方針が見えてくるかもしれません。

M&Aでのシナジー効果の種類を8つ解説していきます。

販売シナジー

M&Aによる販売シナジーとは、生産設備や流通経路、販売ノウハウ、倉庫などを共有することで発生する相乗効果です。

買手企業と売手企業がそれぞれ抱える顧客に商品やサービスを提供できるようになるため、売上拡大の効果も期待できます。

たとえば流通経路を考えてみましょう。

今まで日本国内だけで商品を流通していた企業が海外企業を買収したとします。

海外の流通経路で商品を販売できるようになれば、結果として新たな収入源を獲得できることになります。

国内で需要が伸び悩んでいる商品を提供している企業であれば、狙う価値の高いシナジー効果だといえるでしょう。

生産シナジー

M&Aによる生産シナジーとは、生産方式や資材、原材料を共有することで、発生する相乗効果です。

相乗効果によって、生産プロセスが効率化され、生産や物流に関するコストの削減が期待できます。

そのほか、仕入れの量を増加させることで、販売元に価格交渉を持ち掛けやすくなる効果も期待できます。

投資シナジー

M&Aによる投資シナジーとは、投資を共有したときに発生する相乗効果です。

投資費用を各社が負担するので、開発のコストを削減できます。

投資シナジーをうまく発揮できれば、新製品のアイデアも実現しやすくなることでしょう。

また、各社の開発技術力を結集し、さらに優れた成果を生み出す効果も期待できます。

マネジメントシナジー

M&Aによるマネジメントシナジーとは、経営管理に関するノウハウを共有するときに発生する相乗効果です。

経営管理シナジーと呼ばれることもあります。

経営者や役員が培ってきた既存の経営手法や成功体験、問題解決技法などを寄せ集めることで、両社のメソッドを企業戦略に活かせるようになります。

新たな分野で事業を検討している企業であれば、新規参入にかかるコストの削減も期待できるでしょう。

もし、M&Aを実施して企業が合併したあとに経営状態が良くなれば、マネジメントシナジーが生じていると考えられます。

収益シナジー

M&Aによる収益シナジーとは、買手企業と売手企業の事業が連携することにより、売上が高まる相乗効果です。

レベニューシナジーとも呼ばれています。

たとえば、営業力が乏しい企業があるとしましょう。

M&Aによって買収した企業が営業人材を投入したり、広告費を融通したりすれば、営業力が高まって売上が増加する可能性があります。

また、収益シナジーとしてクロスセリングの実現も期待できます。

クロスセリングとは、商品の購入を予定している客に、関連商品の購入を促す販促手法です。

M&Aで統合された企業同士が、お互いの顧客に各社の商品を購入してもらえるチャンスが生まれるのも、収益シナジーだと考えられるでしょう。

コストシナジー

M&Aによるコストシナジーとは、規模の拡大によってコストを節約できる相乗効果です。

「規模の経済」を考えるとわかりやすいでしょう。

規模の経済とは、一定の生産設備における生産量や生産規模を引き上げて、一つあたりのコストが低下する効果です。

また、事業所を統合すれば物件費の節約も期待できます。

たとえば、電話やコピー機、プリンターなどの設備用品も共有できるほか、電気代や維持費用を抑えることも可能です。

そのほかコストシナジーの例として、価格交渉力の強化や物流コストの削減などの効果も知られています。

研究開発シナジー

M&Aによる研究開発シナジーとは、異なる企業の合併によって、以前は不可能だったプロジェクトが実行可能になる相乗効果です。

研究開発シナジーを生み出すには、資源の再配置をしなければなりません。

具体的には、研究開発資源の共有や、共同チームの再編成です。

また、合併した企業同士で互いに保有している知識を理解・消化・活用する必要もあります。

したがって、企業同士でコミュニケーションを活発化させたり、組織を改革したりしなければなりません。

財務シナジー

財務基盤が安定しない企業が、潤沢な資金を持つ企業の参加に入ることで生まれるシナジー効果です。

上場企業の中には、使い道が決まっていない余剰資金を保有しているケースがあります。

M&Aによって余剰資金を活用できれば、資金余力の改善に繋がる可能性があります。

中小企業のM&Aで期待されるシナジー効果です。

また、M&Aによって繰越欠損金の債務を承継すれば、財務シナジーとして節税効果が得られることもあります。

繰越欠損金とは、翌年度以降に繰り越せる税務上の赤字であり、将来の課税所得と相殺できる効果があります。

シナジー効果の種類一覧表

シナジー効果の種類について、それぞれの意味を一覧表で整理します。

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シナジー効果の反対、アナジー効果とは？

シナジー効果がプラスの相乗効果を生むのであれば、マイナスの効果もあるのでしょうか。

仮にマイナス効果が生じるのであれば、回避する方法はあるのでしょうか。

シナジー効果の反対の意味を持つ言葉があります。

アナジー効果です。

アナジー効果の意味や関連ワードについて確認していきましょう。

アナジー効果とは？

アナジー効果とは、事業と事業の間で生じるマイナス効果です。

ネガティブシナジーや、ディスシナジー、マイナスシナジーなどと呼ばれることもあります。

シナジー効果と反対に、事業の統合によって事業の価値が下がってしまいます。

双方のデメリットが際立ってしまったときに発生することがあります。

「A社とB社のアナジー効果によって、統合後に収益が減少した」というように使われます。

アナジー効果が生じる原因としては、各事業の方向性が異なったり、経営者同士の思想が違ったりすることなどが挙げられます。

そのほか、統合における業務システムの統一も要因の一つです。

想定外のコストがかかると、アナジー効果が発生します。

アナジー効果の例

アナジー効果の代表的な例として人材の流出が挙げられます。

組織・人事コンサルティング会社のクレイア・コンサルティングは、M&Aを実施した企業20社を対象に、従業員に関する課題をヒアリングしました。

M&Aでは華やかなシナジー効果の影響に目がいってしまいがちです。

しかし、従業員にとってはこれまでの環境が一変してしまう可能性があり、不安をぬぐう必要があります。

したがって、M&Aの発表後は時間を空けずに社員とコミュニケーションを交わせる仕組みを整えることが重要です。

また、誤った情報が広がって社員の不安を増大させないように、幹部クラスの社員に適切な情報を伝達することも大切です。

参考：M&A で人事担当者が直面する最大リスクは合併・買収後の予期せぬ人材流出（クレイア・コンサルティング株式会社）

ピュアカンパニー化

シナジーの実現は簡単にはうまくいかないケースが多い傾向であり、ときには異業種の統合によってアナジー効果が生じることもあります。

たとえば、統合によって事業に関する意思決定の速度が低下することが一般的な例でしょう。

アナジー効果を解消する方法として、ピュアカンパニー化が挙げられます。

膨張して複雑になった企業をもとの専業企業に戻す方針です。

つまり、統合によってシナジー効果を追求するのとは反対に、コア事業に絞り込んでアナジー効果を解消します。

ピュアカンパニーの例としては、総合電機メーカーから切り離された半導体専業メーカーが挙げられます。

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M&Aでのシナジー効果を高める方法4選

M&Aを行えば納得できるシナジー効果が必ずしも生じるわけではありません。

少しでもシナジー効果を高める方法を4つ紹介していきます。

持っている資産の相性

M&Aが成約しても、資産の相性が悪ければ、シナジー効果が低下してしまう可能性があります。

たとえば、人的資産とも呼べる従業員の相性です。

企業風土や文化が極端に違うと、統合後に従業員間で摩擦が生じ、士気が下がってしまうリスクがあります。

そのほかにも注意すべき資産は？

また、M&Aでは財務リスクや法務リスクもあります。

たとえば、貸借対照表に計上されていない簿外債務や、債務者の不履行に対して責任を負う保証債務などです。

相手企業から積極的に提示されないことがあります。

そのほか、給与の未払いや有給休暇の未消化、コンプライアンス違反などにも気をつけなければなりません。

M&A後に余計なコストが発生することもあります。

シナジー効果を発揮するには、負の資産によるリスクを最小化するために、事前調査も不可欠です。

M&Aのタイミング

販売シナジーや投資シナジーは、M&Aを行ってからすぐに効果が現れるわけではありません。

また、商品やサービスの開発を進めても、時間の経過によって流行が変わってしまい、想定したシナジー効果が得られないケースもあります。

そのため、タイミングを間違えると、赤字が発生するリスクがあります。

したがって、M&Aにおけるシナジー効果を高めるには、M&Aを行うタイミングが重要です。

シナジー効果を適切に享受するためには、商品やサービスが売れるタイミングまで予想して、再スタートを切れるスケジューリングを行う必要があります。

相手企業の知名度

知名度の低い企業と合併したとしましょう。

いくらその企業が優れたノウハウを持っていたとしても、提供される商品やサービスが広まるまで、利用者から購入してもらいづらいでしょう。

その点、知名度の高いブランドをM&Aによって獲得できれば、流通や市場開拓にかかる時間やコストを減らせます。

販売シナジーを高めるためにも、相手企業の知名度を意識したM&Aが重要になるとわかるでしょう。

定義と計画、モニタリング

シナジー効果は買収すれば発生するわけではありません。

シナジー効果が得られない要因として、シナジー効果を明確に定義していないことが挙げられます。

したがって、投資シナジーや販売シナジーなど、M&Aでどの種類のシナジー効果を獲得したいのか、事前に明確にしておくことが重要です。

シナジー効果の定義だけでは不充分！

デューデリジェンスの段階で、求めるシナジー効果と自社の現状における乖離を把握し、ギャップを埋めるための計画が必要になります。

それにともない、投入すべきリソースも確保しなければなりません。

また、シナジー効果のモニタリングも必要です。

シナジー効果の発揮に向けて実行した施策の成果を定量化し、PDCAサイクルを回していきます。

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シナジー効果が活かされたM&Aの事例4選

シナジー効果が活かされたM&Aの事例を4つご紹介していきます。

ビックロ（ビックカメラ×ユニクロ）

ビックカメラとユニクロは、2012年9月に両者共同の新店舗であるビックロをオープンしました。

ビックカメラの家電に関するノウハウと、ユニクロのファッションに関するノウハウを活かした店舗づくりを目指しています。

店舗に設置されたマネキンは、両社の製品（帽子やカメラなど）を組み合わせてコーディネートされました。

両社のブランドを活用して、両社の販売顧客に対するアプローチが可能になっていることから、売上拡大につながる販売シナジーが期待できるでしょう。

JT

JTは、日本市場において成長に限界が来る将来を予測していました。

しかし、独自に海外展開を行うには、人財が不足している実情もありました。

その背景から、グローバル化を目標にM&Aを検討し始め、海外のたばこ企業の買収に次々と乗り出します。

1999年にはアメリカのRJRIを約9,420億円で買収し、2007年にはイギリスのギャラハーを約2兆2,500億円で買収しました。

当時の日本企業における海外企業の買収としては、最高額だったといいます。

JTは海外企業とのM&Aによって、海外市場におけるたばこの販売を実現し、その売上は重要性を帯びました。

海外の流通経路を築き、海外の販売本数の割合を増加させているので、M&Aにおける販売シナジー効果が得られたといえるでしょう。

オイシックス・ラ・大地株式会社

オイシックス・ラ・大地株式会社は2018年1月、らでぃっしゅぼーや株式会社（NTTドコモの子会社）の全株式を取得して子会社化しました。

オイシックス・ラ・大地は、安心・安全にこだわった食品の定期宅配サービスを行っている企業です。

らでぃっしゅぼーやは、食品宅配事業で約30年の歴史を持っており、無添加の加工食品を提供している企業です。

このM&Aによって両社が保有する食品宅配事業に関する経営資源を集約し、食領域事業を拡大するシナジー効果を目指しています。

ただし、拠点ごとにシステムが異なり、物流面などで課題が残っているようです。

ソフトバンク

ソフトバンクは2004年5月に、日本テレコムの買収について正式に発表しました。

日本テレコムの全株式をソフトバンクが取得し、買収金額は約3,400億円に及んでいます。

日本テレコムは企業向けのデータ通信サービスに特化した企業です。

大手企業をメインとした法人顧客を抱えていた点も大きな特徴です。

代表取締役社長の孫正義氏は、買収によるシナジー効果について言及していました。

Yahoo!BBに、日本テレコムの回線を活用している企業の従業員を取り込むことが狙いです。

日本テレコム側は、携帯電話事業を行っていなかったので、ブロードバンド事業を拡大したいという背景がありました。

最終的にトップクラスのブロードバンド企業であるソフトバンクと方針が一致したとのことです。

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M&Aシナジー効果についてよくある疑問3選

M&Aのシナジー効果について、疑問が浮かんでいる方もいるのではないでしょうか？

こちらでは、M&Aのシナジー効果について、よくある疑問を解消していきます。

M&Aを行う時の価格にシナジー効果は関係ある？

M&Aを行うときの価格にはシナジー効果は関係があります。

その証拠にバイヤーズバリューという言葉があります。

バイヤーズバリューとは、買収によって想定されるシナジー効果を反映させた対象会社の価値です。

仮に対象企業の価値が5千万円だったとしましょう。

買収によって1億5千万円の価値が生まれるとすれば、バイヤーズバリューは変化量にあたる1億円になります。

ただ、すべてのシナジー効果がM&Aの価格に影響を与えるわけではありません。

結論として、実現しやすいシナジー効果からM&Aの価格に反映されやすいです。

反対に実現が困難なシナジー効果は価格には反映されません。

買い手が客観的に判断するのが一般的です。

したがって売り手側としては、買い手にシナジー効果を適切に理解してもらうことが重要だとわかるでしょう。

シナジー効果を得るために大事なPPMとは？

M&Aは自社の不足している事業を補える戦略です。

その不足している事業を見極めるのに大切なのがPPMです。

1970年に米ボストン・コンサルティンググループ社が生み出した経営分析方法であり、プロダクトポートフォリオマネジメントの略称として知られています。

PPMでは、事業や商品について、問題児・花形・金のなる木・負け犬の領域に分類で分析します。

自社の状況によって各領域に属する事業を検討するのが一般的です。

自社に市場の成長性が見込まれる事業が乏しいようであれば、市場成長率の高い問題児に該当する事業を検討しましょう。

収益が安定していない企業であれば、市場シェアが高い金のなる木に該当する事業を検討するのが効果的だといわれています。

M&Aでシナジー効果を素早く発生させるには？

M&Aで素早くシナジー効果を発生させたいと考える方もいることでしょう。

素早くシナジー効果を発生させる方法として、吸収分割の手段が検討できます。

吸収分割とは、事業を分割して別の企業に承継させるM&Aの手法です。

会社分割の一種でもあります。

吸収分割では、債権者や労働者の同意がなくても、債務や労働契約を承継できるのが特徴です。

承継会社が必要な事業だけを承継できます。承継にかかる時間が短く、シナジー効果を素早く発生させられるといわれています。

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M&Aシナジー効果のまとめ

M&Aのシナジー効果は、企業同士がお互いの長所を掛け合わせることで生まれる相乗効果です。

販売シナジーや生産シナジーなどのさまざまなシナジー効果があり、売上アップやコスト削減といったメリットがあるとおわかりいただけたことでしょう。

ただし、シナジー効果とは反対に、アナジー効果というマイナス効果が生じるケースがある点にも注意が必要です。

従業員とのコミュニケーションをおざなりにしてしまうと、予期せぬ離職が相次いでしまうリスクがあります。

また、シナジー効果を高めるにはポイントがあり、相手企業の知名度やタイミングなども重要です。

ブランド力のある企業を買収すれば顧客からの信頼性が高まり、タイミングを誤ると流行の変化によって効果が低下してしまったりします。

シナジー効果の理解を深めたうえで、M&Aの実行を検討しましょう。

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