M&A価格相場はいくら？価‌格‌の‌算‌出‌方‌法‌と高く売るための注意点を大公開！

19最近のM&Aは、売り手と買い手の双方の悩みを解消するために利用されるようになりました。

売り手にとっては、後継者問題や事業資金不足を解消する方法として。

買い手にとっては新規事業の開拓や事業の拡大・強化に大きな役割を担う戦略の一つとなっています。

かつてM&Aは、敵対的買収などとよくないイメージで捉えられてきました。

しかし、現在では売り手・買い手ともにメリットがある友好的買収がほとんどです。

しかし、上記のように、M&Aにおける会社の売買の相場や、価格に関する疑問を持つ方も多いのではないでしょうか？

そこで、この記事では、M&Aの相場について・売却価格の算出方法・売却価格を決める要因・会社を高く売る方法・M&Aにおすすめの仲介会社等を解説します。

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M&Aの相場とは？

こちらでは、M&Aの相場について解説していきましょう。

M&Aの売買金額は法定されていない

M&Aの相場は、「売上規模が〇億円の企業は、〇億円で売却(買収)しなければいけない」と、法律で明記されている訳ではないので、売買価格自体は自由に設定可能です。

そのため、売買希望価格に交渉相手が納得したらM&A成立となります。

M＆Aの相場にはさまざまな要因が関わっており、自社の事業規模や、業界によって異なってきます。

通常、M&Aにおける売買価格は、売り手企業の事業内容などを考慮して企業価格の算出。

そこで、算出された価格を目安にM&Aの交渉を行うことになります。

売り手の買収相場価格の傾向

売り手としては、M&Aによって会社売却または事業売却の希望価格を提示する場合、出来るだけ多額の売却益を期待します。

よって、買い手が想定している希望価格よりも高く見積もる傾向にありますが、売り手は自社・事業を過大評価しすぎることも。

当然、M&Aの相場とかけ離れた希望売却価格を提示すると、買い手が誰も名乗り出なくなります。

そのため、自社の適切な価格を把握しておく必要があります。

買い手の買収相場価格の傾向

一方、買い手側はM&A買収価格は売り手の希望価格より低く見積もる傾向があります。

M&Aの適切な相場は売り手の価値を十分考慮に入れて算出。

売り手の価値は目に見える事業収益のみならず、人的資産や特許等の目に見えない価値もあります。

これを無視して安い買収価格を提示すれば、売り手が早々に買い手候補から外してしまうことでしょう。

とはいえ会社買収後、統合も間ない時期だと以下のようなリスクが考えられます。

このようなおそれもあることから、買い手側は相場を低めに見積もって様子を見たいのです。

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M&Aの売却相場価格の算出方法

こちらでは、算定する方法としてメジャーな【DCF法】【類似業種比較法】【時価純資産法】について解説します。

DCF法

DCF法とは、事業計画等から売り手の将来のフリーキャッシュフローを算定し、現在から見た価値に修正して株価を算定する評価方法です。

フリーキャッシュフローをリスク等で勘案した割引率をもとに割引現在価値を算出します。

割引現在価値が大きければ大きいほど、将来にその会社が獲得するキャッシュ(お金)が多いと判断されます。

将来的な価値も有力な算定の1つで、まだ実績の浅いベンチャー企業等には有利な評価方法です。

またDCF法は、会社が持っている「のれん」などに対して将来の期待を表している評価方法として大企業のM&Aには多く用いられています。

ただし、未確定の将来の利益を加味するため、算定する側の人の恣意が入りやすい傾向があります。

算定した人によって評価額の差が大きくなることも。

また、DCF法は売り手のいろいろなディスクロージャー(経営内容等の情報)資料を集め計算していきます。

そのため、買い手が売り手を正確に評価し難い一面も。

DCF法や、のれんに関しては以下の記事を参考にしてください。

類似業種比較法

類似業種比較法とは、相続税法上の非上場株式の評価方法の一つです。

一定の基準で算出し、結果に大きなブレが出ないように評価します。

マーケットアプローチ手法をとり、株式市場・M&A市場の取引価額を基に算定を行うので、客観的なのが特徴。

類似業種比較法は、相続税を抑えられる点が大きなメリットです。

取引相場のない株式発行をしている会社の評価方法

事業内容が類似する業種・業種目に属する複数の上場会社の株式価額平均値へ、下記の比準割合を乗じて計算する方法です。

ただし、類似業種比較法で算出した評価額が妥当であると証明できない点に注意が必要です。

時価純資産法

時価純資産法とは、保有資産の時価総額と負債の時価総額から企業価値を計算する方法です。

時価純資産法は、地域に古くから根付いている中小企業の評価へ活用されることが一般的。

例えば、全国展開ではないが、ある地域に昔からあって地域の人たちなら誰でも知っているのような、地域に密着した企業が該当します。

算定する資産には有形の資産から、無形の資産まで様々あります。

上記のようなものを時価評価し、のれん(営業権)を足して企業価値を評価します。

この方法は、過去の利益の蓄積である純資産を基準とするので、ベンチャー企業というより老舗の中小企業の評価に最適です。

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M&Aの相場を事例からチェック

こちらでは、オンラインサービス・ウェディング関連事業・薬局経営という異なる分野の買収相場についてみてみましょう。

ブシロードのM&Aのケース：買収価格約6,000円

ブシロードグループは、数々のプロデュースを手掛ける東証マザーズ上場企業です。

主に美少女系キャラクターのゲームソフト・キャラクターグッズ・カードゲームの製作・販売・各種コンテンツのプロデュースを手がけています。

ブシロードでは、オンライン宣伝機能を拡充を目的に、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、重要度の増すデジタル領域への強化を図るためにM&Aを行う企業を探していました。

そこで目を付けたのが、Web・メディア事業を展開する「ソーシャルインフォ」でした。

こちらでは、売り手である「ソーシャルインフォ」と、買い手である「ブシロード」のデータを見てみましょう。

デジタル領域のさらなる強化を目指したいブシロードと、潤沢な資金確保を目指すソーシャルインフォの利害が一致し、約6,183万円の買収価格でM&Aが成立しました。

ウェディング関連会社のケース：買収価格3億円

売り手はウェディング関連事業を展開、その他にもウェディング関連レンタル事業も運営していましたが、ウェディング会場の地域拡大を目指し売却先を探していました。

一方、ウェディング関連レンタル事業の大手として有名な買い手は、エリア拡大・レンタル用品の拡充を計画していました。

こちらでは、売り手と買い手のデータを見てみましょう。

買い手は、進出したいエリアで確固たる地位を気付いた売り手の買収に意気込み、3億円という多額の買収価格で決着。

売り手は買い手から取得した資金をウェディング会場運営事業へ投入、買い手はエリア拡大に成功して、予想通りのシナジー効果を獲得しました。

薬局のケース：買収価格6,700万円

売り手は、地元で古くから薬局を5店舗展開しているドラッグストアチェーン企業です。

売上は11億円を超え、赤字も出ていない優良企業で地元の方々に親しまれていました。

しかし、売り手経営者には後継者がおらず、M&Aで事業承継することを望んでいました。

一方、買い手である大手ドラッグストアは全国展開を目指して買収する相手を探していました。

こちらでは、売り手と買い手のデータを見てみましょう。

売り手が展開している地域は、買い手が好立地の物件探しに難航している地域でした。

早期に店舗を確立したい買い手と、事業承継先を探す売り手との利害が一致。

最終的に買収価格6,700万円でM&Aが成立しました。

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売却価格を決める要因

こちらでは、M&Aの相場価格を決める3つの要因について取り上げましょう。

純資産・M&A後の利益

M＆A相場を左右する要因の一つは純資産です。

財務表などを見れば簡単に評価できるので、多くのM&Aの相場に利用されています。

また、M&A後にどれだけ利益があるかによってもM&Aの相場は変わります。

M&A後の利益の算出方法は主に将来の価値を反映している「のれん」をもとに算出。

基本的に、のれんは黒字企業で用いられますが、希少性や技術力などを考慮することで、赤字の企業でもM&Aの相場が上がることがあります。

業界の動向

M＆A相場を左右する要因の一つは業界の動きです。

今後も成長を続けるであろうIT企業ならば、どんなに資本が少ない売り手でも、将来性があると評価されます。

そのため、年間売上の数倍の価格でM&Aが成立する場合も。

このように売り手企業の実績があまりなくても、業界全体の動向等を踏まえ最終的な売買価格が決定されます。

そのため、どんなに自社の経営が上向きでも、業界全体の好調な時期に売却を考慮しておいた方が非常に高く売却できることでしょう。

業界ごとのM&Aの動向は以下の記事を参考にしてください

優秀な人材・技術力の有無

最近では、どの業界でも人材不足が深刻化しています。

特に医療、福祉業界、IT・WEB系の業界では慢性的な人手不足に悩まされ、一人でも多くの人材を確保したいと会社が多いことでしょう。

買い手は今後の業績アップへ期待が持てる、優秀な人材を手に入れたいと考えているはずです。

そのため、優秀な人材が数多く在籍する会社の売却相場は高くなる傾向があります。

また、他の会社が真似できないほどの質の高い技術力があれば、当然M&Aの相場も上がります。

拠点エリアの将来性

業態・業種により、売り手が拠点を置くエリアの将来性もその相場に大きく影響する可能性はあります。

売り手が拠点を置くエリアに高齢者または幼児等が多いなら、薬局は欠かせません。

薬局関係のM＆Aならば、エリアの将来性は相場に大きな影響を与えるでしょう。

また、人口が今後増加するであろうと見込まれるエリアに拠点を置く売り手も、やはり将来性が高いと評価され有利な価格となることでしょう。

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M&Aで会社を高く売る方法３選

こちらでは、会社を高く売る3つの方法について解説します。

会社ごと売却

もちろん一つの事業しか行っていないなら、この方法しかありません。

しかし、複数の事業を有していても、やはり会社売却を行った方が高く売れます。

売り手としては事業が全体的に好調なので、業績の上がらない事業だけ売却することにこだわるのならともかく、傘下に入っても良いから大きな資金を得たい場合は会社全体の売却がおすすめです。

複数の買い手と交渉

買い手候補が1社だけなら、買い手が希望売却価格へ積極的に歩み寄ってくれない場合が多いです。

しかし、複数の買い手候補がいれば、買収価格が吊り上がるかもしれません。

そうすれば、売り手の売却希望価格に近い買収価格を提示してくれる買い手が出てくることでしょう。

ただし、買い手は意向表明書等で【独占交渉権】を求めてくる場合が多いです。

この独占交渉権を認めれば、他の買い手の候補との交渉はできません。

売り手に不利な面が目立つ価格・条件なら安易な合意はしない方が無難です。

業績をあげる努力

売り手の業績が高ければ、買い手の評価も上がり、売り手の希望売却価格に近い価格で契約の成立が期待できます。

そのため、M&Aを決断したとしても、モチベーションは変わらず維持し収益UPを目指しましょう。

M&A交渉は長ければ1年を要することになり、その間に業績が低下すると、希望の売却価格とは程遠い買収価格で成約せざるをえない事態も考えられます。

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M&Aの手数料相場

こちらでは、M&A専門の仲介業者の助力を得た場合の手数料相場(相談料・着手金・月額報酬・成功報酬)について解説します。

相談料は基本無料？

M&A専門の仲介業者ならどこでも良いと言う訳にはいきません。

M&A専門の仲介業者のサービス内容はそれぞれ異なります。

M&Aの仲介業者は、下記のようにサービス内容が異なります。

事前相談では、下記の様な内容を業者に相談します。

この業者では自社のニーズに応えられないと感じたら、仲介契約は結ぶ必要がありません。

基本的にこの事前相談では各業者とも、相談料は掛からないケースが多いです。

着手金はそれなりに掛かる？

着手金は、M&Aの仲介業務を依頼した段階で発生する手数料です。

仲介業者は、手数料をM&Aを進める際の人件費や資料の作成費用等に充てます。

M&Aの交渉内容によりますが、着手金の相場は100万円～500万円程度と言われています。

着手金は一度支払えば、仮にM&A契約が不成立でも返還されません。

とはいえ、着手金の支払いも少なくない金額であり、着手金の負担が足かせとなってM&Aの仲介依頼を渋る企業もあるはずです。

そこで、最近では着手金を受け取らない仲介業者もどんどん多くなっています。

月額報酬はサービス内容次第？

月額報酬は、ある程度の仲介期間を定めて毎月報酬を支払う方法です。

相場としては毎月10万～50万円程度ですが、サービス内容によってかなり割高となる場合もあります。

このケースでは、売り手が基本無料となる場合も多いです。

また、月額報酬制をとる業者はあまり多くなく、この報酬制度をとるかわりに、後述する成功報酬を受け取らないという企業もあります。

成功報酬がメジャーな料金

成功報酬とは、M&A契約が成立したら発生する料金です。

業者によっては基本合意時に中間金としてその一部を受け取り、残りは契約成立後に受け取る場合があります。

成功報酬の相場は、概ね【レーマン方式】が採用されています。

レーマン方式とは、M＆A専門仲介業者で一般的に使われている成功報酬の体系で、取引金額(移動した資産の価格等)に応じて報酬料率が逓減する仕組みです。

料率は次の通りです。

少し具体的に紹介しておきましょう。

上記の計算式となり、取引金額が13億円の場合の成功報酬は5,400万円となります。

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M&Aにおすすめの仲介会社5選

こちらでは、5つのM&A専門の仲介会社を紹介します。

M&Aアドバイザー

出典：https://m-a.tokyo/

M&A仲介会社のおすすめ1位はM&Aアドバイザーです。

M＆Aアドバイザーの特徴は以下の3つです。

M&A成約には約2〜3ヶ月ほどかかり、M&Aアドバイザーの担当の方が買い手企業選別、検討、面談後にデューデリジェンスを行います。

M&Aアドバイザーの専門家は、幅広い業界の事業譲渡や株式譲渡を手がけてきているので、あなたのM&Aを全面的にサポートしてくれるでしょう。

M&Aアドバイザーの案件

M&Aアドバイザーは様々な業界でのM&Aの実績があります。

M&Aアドバイザーの利用料金

M&Aアドバイザーは完全報酬型で、着手金・仲介手数料が全くかかりません。

M&Aアドバイザーでは、M&Aの成立後に費用が発生する「レーマン方式」をとっています。

M&A成立時にしか、費用が発生しないのでM&Aの相場価格が低くても、M&A仲介手数料を抑えることができます。

インテグループ

出典：https://www.integroup.jp/

「インテグループ株式会社」が運営するM&A仲介会社です。

売り手の売上規模が1億円前後～150億円と様々な業種のM&Aで成約実績があります。

M&Aに関わるあらゆるノウハウを蓄積しており、約3～6ヶ月でのM&A成立を目指します。

インテグループの案件

現在、売り手の公開案件は11件ですが、「インテグループ」は非公開案件も多数扱っています。

気になる方々は「インテグループ」へ問い合わせてみましょう。

なお、買い手の希望情報(買い手案件)は2021年だけで326件に上り、本年度も買収を希望する企業の多さが目立ちます。

インテグループの利用料金

着手金・月額報酬・中間金等は無料です。

「インテグループ」では、M&A成約時に成功報酬を受領する仕組みとなっています。(成功報酬最低額は500万円：消費税別)

成約時の成功報酬例は次の通りです。

M&Aキャピタルパートナーズ

出典：https://www.ma-cp.com/

「M&Aキャピタルパートナーズ株式会社」が運営するM&A仲介会社です。

オンラインで事業拡大・事業承継のためのM&A活用法等、LIVE配信も積極的に行いM&Aの可能性をアピールしています。

M&Aの検討・相談～交渉相手方との成約まで、 「M&Aキャピタルパートナーズ」のコンサルタントが一貫してサポートします。

M&Aキャピタルパートナーズの案件

現在、売り手の公開案件は117件です。

更に「M&Aキャピタルパートナーズ」は非公開案件も多数扱っています。

気になる方々は「M&Aキャピタルパートナーズ」へ問い合わせてみましょう。

なお、買収ニーズ情報(買い手案件)は2,000件以上と、買収を希望する企業の多さが目立ちます。

M&Aキャピタルパートナーズの利用料金

着手金・月額報酬は無料です。

基本合意で中間報酬(成功報酬10%)、M＆A成立で成功費用(残りの90%)を支払います。

成約時の成功報酬例は次の通りです。

MARR MATCHING(マールマッチング)

出典：https://www.marr-match.jp/

「株式会社レコフデータ」が運営するM&A仲介会社です。

マッチング方法としては、売り手・買い手双方の実名を明記せず会社(または事業)の概要のみでメッセージの送受信が可能です。

日本唯一のM&A専門月刊誌「MARR(マール)」も発行し、M&Aの可能性を広くアピールしています。

MARR MATCHINGの案件

現在、売り手の公開案件は90件です。

更に「MARR MATCHING」は非公開案件も多数扱っています。

気になる方々は「MARR MATCHING」へ問い合わせてみましょう。

なお、買収ニーズ情報(買い手案件)は163件と、買収を希望する企業は多いです。

MARR MATCHINGの利用料金

売り手は、登録料・マッチング料・M&Aの成約料全て無料です。

ただし、専門家をたてる場合は費用の負担が必要です。

一方、買い側も登録料・マッチング料は無料ですが、M&Aの成約料は成約価額の3%または100万円のいずれか高い方の金額を支払います。

日本M&Aセンター

出典：https://www.nihon-ma.co.jp/

全国の公認会計士・税理士の共同出資で創設された「株式会社日本M&Aセンター」が運営するM&A仲介会社です。

会社売却の知識へ精通した士業専門家(弁護士・公認会計士・税理士等)が多数在籍します。

現在969の会計事務所と提携し、各業界のM&A案件の成約に力を入れています。

日本M&Aセンターの案件

現在、売り手の公開案件は100件です。

更に「日本M&Aセンター」は非公開案件も多数扱っています。

気になる方々は「日本M&Aセンター」へ問い合わせてみましょう。

なお、買収ニーズ情報(買い手案件)は1259件と、買収を希望する企業は非常に多いです。

日本M&Aセンターの利用料金

「日本M&Aセンター」では、着手金等が無料、売却契約が成立して成功報酬を受領する仕組みです。(売り手企業の場合)

M&Aの相場に関するよくある質問２選

こちらでは、M&A相場に関する良くある質問を2点取り上げます。

レーマン方式の算出基準が異なる？

成功報酬は前述の通りレーマン方式の料率で計算します。

しかし、何を算定基準として計算するかで報酬額は大幅に異なります。

算出基準は大きく3つに分かれます。

レーマン方式で何を算出基準とするかは、厳密に法定されているわけではなく、算出基準の違いで支払い報酬は大きな差となります。

なお、株価のみが算出基準ならば最も良心的です。

完全成功報酬制を謳う仲介業者でも、算出基準をしっかり聞いた上で依頼を行った方が無難です。

休眠会社の相場はどうなる？

休眠会社とは、何らかの理由で現在事業活動を行っていない会社のことです。

休眠会社もM&Aの対象になります。

休眠会社のM&Aの相場はある程度決まっていますので、売買相場もある程度は決まっています。

一例を上げましょう。

M&A 相場｜まとめ

M&Aの相場は、売り手の工夫や努力次第で高く出来る場合もあります。

買い手の希望価格で妥協せず、有利に交渉を進められるよう周到な準備が大切です。

M&A仲介会社の助力も得つつ、後悔しないM&A契約を行いましょう。

まずは、インターネット等でM&A仲介会社のマッチング・サイトを訪問して、サービス内容や扱う案件数を調べましょう。

その後、興味がわいたら事前相談して、頼れるM&A仲介会社か否かチェックします。

M&Aを行う際は、専門家や仲介会社を間に入れる方がスムーズに話が進む場合が多いです。

そう言った事も、頭に入れてM&Aを行うようにしましょう。

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