現在の日本・世界の経済市場は、新型コロナウイルス感染症の大混乱もあって非常に不透明です。
どんなに経営者・従業員が事業へ尽力しても、競争の波に翻弄されたり、後継者不足に悩まされたりする等、様々な問題に直面することもあります。
このような問題を解決する有効な手段としてM&Aが注目されています。
しかし、交渉の主役となる売り手・買い手がM&A未経験の場合には、利害の調整で交渉が難航するおそれもあります。
円滑な交渉を進めるためには、M&A専門の仲介会社にサポートを検討しましょう。
M&A専門の仲介会社が培った経験・ノウハウの助力を得れば、交渉はより成功に近づきます。
この記事では、M&A専門の仲介会社の中で歴史の長い「レコフ」の特徴や評判からM&A事例や料金等について解説します。
- レコフは日本で最初のM&A仲介業者であるため実績は豊富である。
- 大手企業・中堅・中小企業など、企業規模に関係なくM&Aのアドバイスが出来る。
- 日本のみならず、アジア諸国・東南アジア諸国の企業とのパイプも豊富である。
- M&Aにおける企業同士の社風・理念の摺り合わせもスムーズに出来る。
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目次
レコフとは？
こちらでは、株式会社レコフの会社概要等について解説しましょう。
株式会社レコフの会社概要
株式会社レコフは、1987年創業のM&A仲介会社です。
マッチング方法としては、売り手・買い手の双方共に実名を明記せず会社(または事業)の概要のみでメッセージの送受信が可能です。
レコフでは、日本唯一のM&A専門月刊誌「MARR(マール)」も発行しています。
M&Aの可能性を広くアピールしています。
会社概要
| 社名 | 株式会社レコフ |
|---|---|
| 創業 | 1987年12月 |
| 所在地 | 東京都千代田区麹町4-1-1 |
| グループ会社 |
・株式会社レコフデータ ・RECOF VIETNAM CO.,LTD(ベトナム現地法人) ・M&Aキャピタルパートナーズ 株式会社 |
保有公開案件数
現在、売り手の公開案件は91件(2021年7月)です。
更に、MARR MATCHINGは非公開案件も多数扱っています。
気になる方々はMARR MATCHINGへ問い合わせてみましょう。
| 項目 | データ |
|---|---|
| 売り手公開案件 | 91件
※非公開案件多数 |
| 買い手案件 | 206件 |
買収ニーズ情報(買い手案件)は、206件と売り手よりも多く、買収を希望する企業は多いです。
レコフの成り立ち
レコフ創業者吉田氏がM&Aと出会ったのは1973年のことです。
山一證券に勤務していた吉田氏は、アメリカで行われているM&Aに関心を持ち、専業部隊を本店内に設置しました。
そして1987年に、千代田区麹町に日本で初めてのM&A専業ファーム「RECOF」を創業しました。
日本において、これが本格的なM&A仲介会社の活躍の始まりと言えます。
日本のM&Aの歴史と共に歩み続け、創業以来30年間積み上げた経験を活かし、現在も多数のM&A成約を成し遂げている仲介会社です。
レコフは日本で最も歴史のあるM&A仲介会社である。
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レコフのサービス概要
こちらでは、レコフのM&A戦略立案・M&A案件の創出・実行・M&A戦略を実現化について解説します。
- M&A戦略立案
- M&A案件の創出・実行（エグゼキューション支援）
- M&A戦略を実現化
M&A戦略立案
M&Aは、一つの手法だけではなく株式譲渡や事業譲渡、会社合併・分割など、さまざまなスキームがあります。
M&A当事者の各ケースに適した戦略を立案することがM&A成功には必要です。
レコフでは、このM&A戦略立案に際し、M&A当事者となる企業の詳細な分析を行います。
この分析には過去のM&Aも活用します。
そして、M&Aが成立した場合、どんな経営資源が獲得できるかという実現可能性を考慮します。
培ってきた経験・ノウハウから、具体的な戦略立案を支援しています。
過去の実績・ノウハウを活かしてM&AのスキームやM&A成立後のシナジー効果まで戦略を立案してくれる。
M&A案件の創出・実行(エグゼキューション支援)
M&A案件の創出を図るには、その企業のデータ・動向・歴史的背景・経営者の理念など、M&Aを目指す企業に関する深い知見が必要です。
レコフでは、長年の蓄積してきた知見・豊富なネットワークで、最適なM&A案件を創出し交渉につなげることが可能です。
また、レコフは基本合意の締結・デューデリジェンス・クロージングまで充実したサポートを行い、円滑に実行する幅広い知識と経験があります。
レコフでは、M&Aに精通したプロフェッショナルがそろい、個々のケースに応じた適切なサポートが期待できます。
レコフでは、基本合意の締結からクロージングまで徹底サポートをしてくれ、豊富な実績からケースに応じた最適なサポートが期待できる。
M&A戦略を実現化
有効な戦略を立案したら、それを確実に実現することが大切です。
レコフのスタッフは、下記の様なチーム制になっています。
- ガバレッジグループ：業界の知見を蓄積するグループ
- アドバイザリーグループ：エグゼキューション（基本合意の締結・デューデリジェンス・クロージング等）の支援を行うグループ
各分野の専門家が協力し合いながら、有効なM&A戦略を実現化します。
なお、それを支える調査業務「アドミニストレーション・リサーチ」にも専門の担当者が就き、抜かりの無い体制となっています。
各分野の専門家がチームを編成してより有効なM&A戦略を実現させる。
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レコフの評判
こちらでは、レコフに関する評判・口コミについて取り上げます。
豊富な経験
レコフは1987年の創業して以来、M&Aを通じ、さまざまな顧客の課題を解決してきた実績が高く評価されています。
日本のM&A仲介の始まりは1973年の山一証券企業開発部だとされています。
その時企業開発部を率いていた吉田允昭さんが1987年に独立創業したのがレコフで、日本のM&Aブティックの草分けです。
仲介は新しい分野のように思われていますが、もう50年近い歴史があるのです。
1987年創業であり、日本経済の移り変わりと共に、M&Aに携わってきた事による経験の豊富さが売りである。
M&A仲介の実績も豊富なことから、大企業だけではなく中堅・中小企業のM&Aにも適切なアドバイスが期待できる。
提案力のレベルが高い
担当者による違いがあるが、提案力の高さが評価されています。
ピュア過ぎることは全然ないです。
業界では老舗のレコフという仲介屋がありましたが、担当者によるけれど、結構レベルが高いアドバイザリーを提供してると感じることもありましたが、結局仲介屋扱いされて、小バカにされてましたね。
まあ、期待値が低いからそう感じただけかもｗ
出典：https://twitter.com/nonomura_rtaro/status/1349585722785685505
ネットワークと提案力
M&A仲介会社として長い歴史を持つレコフが培ったネットワークが、M&Aを目指す方々から大きな支持を受けています。
M&A仲介会社として長年創業していることから、多くの企業とのネットワークを保有していることも強みとなっています。
また、国内企業のみではなく、ベトナムをはじめとしたアジア諸国・東南アジア諸国の企業とのパイプも持つことから、広いネットワークを活かしたM&Aのアドバイスも期待できる。
案件の組成からエグゼキューションまでの総合力
レコフM&Aデータベースを構築、M&A事例を網羅していることで、様々な仲介交渉へ柔軟に対応できる点が評価されています。
専門知識を有するプロフェッショナルなチームによるM&Aの提案を行うことで、より円滑なM&Aの提案・実行が可能となるのも大きな強みである。
これらのサポートを『エグゼキューションサポート』と呼び、経験豊富な専門家を交えることで、より相談者に最適なM&Aの提案が期待できる。
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レコフの特徴
こちらでは、レコフの特徴について解説します。
レコフと他社との違い
レコフは30年以上の歴史があるM&A仲介会社だけに、膨大なデータや経験を蓄積しています。
他社との違いは、下記の5点が挙げられます。
- 会社の事業規模を問わず助言
- データベースサイトを保有
- 上場企業の9割と接触した経験
- 豊富なネットワークを保有
- 成功報酬型
次項ではそれぞれの特徴を解説していきます。
会社の事業規模を問わず助言を行っている
ほとんどのM&A仲介会社は、中堅規模の会社のみ、大企業のみといった形で、一定の規模の企業のM&Aへ特化するケースが多いです。
しかしレコフは、特定の規模の企業のM&Aばかりを行うわけでなく、様々な規模の企業に精力的なアドバイスを行っています。
もちろん、中堅・中小企業同士のM&A、上場企業同士のM&Aにおける助言も行い柔軟なサポートを実施中です。
その意味でレコフは、貴重なM&A仲介会社の少数派と言えます。
規模によって専門を分けるM&A仲介会社が多い理由は、規模に応じてM&Aのやり方、サービス内容がまったく異なってくるからです。
しかし、レコフでは豊富な実績があるため、どんなM&Aのケースにも対応できます。
豊富な実績・ノウハウがあるため、企業の規模に関係なくM&Aのアドバイスを行える。
データベースサイトを保有
レコフでは前述したように、クライアント企業やIR(※1)、PMI(※2)を実施している企業に向けたデータベースを構築しています。(レコフM&Aデータベース)
レコフM&Aデータベースには世界各国のM&Aに関する情報、そして分析データが公開されています。
そのため、最新の情報を入手することが可能です。
企業防衛に注力したい経営者にとって、参考になるデータが多く揃っているため、企業防衛の対抗措置を学ぶために活用もできます。
(※1)IR：「Investor Relations」のことです。企業が株主や投資家に対し、財務状況など投資判断に必要な情報提供していく活動全般を指します。
(※2)PMI：「Post Merger lntegration」のことです。買収後の経営統合作業のことを指します。企業にとっては統合シナジーを早期で実現し、企業価値を向上させることが求められます。
独自データーベースは、M&Aだけではなく企業防衛の対抗措置としても活用できる
上場企業の9割と接触した経験を持つ
日本国内には3,500社を超える上場企業があります。
レコフが創業してから約30年間の実績の中、レコフが接触した上場企業数は9割以上にも及びます。
未上場企業も加えれば、その企業の数は20,000社を超えています。
レコフの様々な企業との太いパイプは、顧客にとって大きなアドバンテージです。
この圧倒的とも言えるネットワークを駆使すれば、理想に近いM&A仲介を依頼でき、納得できるM&Aを実現させられることでしょう。
また、この太いパイプは、接触した企業経営者の思想・内部の実情に至るまで、細かな点をスタッフが把握していることも意味します。
上場企業の9割に接触をしていることから、ネットワークでは他社の追随を許さない。
長年の蓄積による豊富なネットワークを保有
レコフは中小企業同士のM&A仲介を行っていますが、大企業のM&A仲介も盛んに行っています。
最近でも例えば、吉野家ホールティングス、セイワ工業、オリックス、三和コンピュータ等の名だたる大企業のM&Aに成功しています。
逆に言えば中小企業の方々がこれらの大手から、M&Aを持ちかけられた場合、どんな対応をとるべきか、レコフ側でしっかりとしたノウハウの蓄積があります。
接触した多数の上場企業の太いパイプを武器に、売り手が一方的に買い手である大手企業からM&Aの主導権をとられないよう、中立的なレコフの交渉調整が期待できます。
大手企業とのM&A実績も豊富にあるため、中小企業が大手にM&A交渉を持ちかけられても力になれる。
レコフの手数料は成功報酬型
レコフの手数料は「業務委託手数料」と「成功報酬」に区分されます。
成功報酬制を初めて採用したのがレコフです。
成功報酬は次の通りです。
| 資産等の移動総金額 | 報酬料率 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超～10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超～50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超～100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
「業務委託手数料」は、サービス開始時に毎月支払う料金です。
詳しくは、レコフ担当者にお問い合わせください。
レコフがサポートする企業戦略
レコフでは、豊富な経験・実績を活用し、M&Aを通じて獲得する経営資源が、企業戦略上どのような目的を有しているか明確にし、その実現可能性からクライアントに与える定性的・定量的な影響を分析することへ力を入れています。
戦略としては下記の5つがあります。
- 成長戦略
- クロスボーダーM&A
- グループ再編
- 業界再編
- 事業承継
次項ではそれぞれの特徴を解説していきます。
成長戦略
企業が中期的な目標を達成するには、内部成長の他、外部成長が必要になるケースがあります。
事例をあげてレコフの顧客企業の経営課題の発見、成長戦略の提案の仕方を見てみましょう。
- 売り手A→対象事業を分割し子会社B設立(新設分割)
- 共同出資者C：子会社Bへ少額出資
- 買い手D：子会社Bへ過半数出資
背景
共同出資者Cと売り手Aは以前より事業上の提携関係を有していました。
そして、本件の共同出資者Cと買い手Dの経営トップが知り合いだったことから、買い手Dに出資の話がきます。
レコフに案件の依頼があり、内容を精査したところ
- 税制適格・非適格の観点で、当初検討していた新設分割のスキームの実施に問題のあることが判明
- 税務アドバイザー等の専門家、多数の利害関係者を交えたスキームの協議をレコフがサポート
- 実現可能性の高いシナジー効果を定量化してレコフが提案、各当事者の受け入れ可能な価格を提示
→売り手Aは買い手DとM&A契約締結
このように各ケースに最適な提案を行ってくれます。
クロスボーダーM&A
クロスボーダーM&Aとは、国際間での取引のことで、M&Aの当事者のうち、売り手または買い手のいずれか一方が外国企業であるM&A取引のことを言います。
とくにレコフでは、日本とベトナムを中心とした、アジア地域との関係づくりに力を入れています。
最注力国であるベトナムの場合、各金融機関にアクセスあり、独自のネットワークを形成しています。
他にも、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、インドにおいて、多数の有力M&A助言会社や金融機関とネットワークを築いています。
アジア各国の企業とのM&Aにも独自ネットワークを活かして注力している。
グループ再編
事業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。
各企業は、選択・集中による適切な事業ポートフォリオの構築が必要です。
また、持株会社化等によるガバナンス体制の構築といった、グループ再編の重要性が高まっています。
そのためレコフでは、経験豊富なエグゼキューションチーム(弁護士・会計士等)のサポートで発見された論点を適切に処理します。
有能な専門家のサポートで、最適な事業ポートフォリオの実現・ガバナンス体制の構築が期待できます。
経験豊富な専門家チームを活用することで、最適な事業ポートフォリオの実現が可能となる。
業界再編
日本では人口減少、それに伴う国内マーケットの縮小が危惧されています。
その一方で、グローバル競争の激化等の影響が、日本企業の成長にも影響を及ぼしています。
日本企業にとって業界再編は、これまで以上に重要性が増しているテーマです。
レコフでは、担当者が各業界を長期間担当し、その現状・課題等に精通することで、より円滑な業界再編を実現が期待できます。
担当者が各業界を長期間担当することで、業界の動向などに精通できることから、円滑な業界再編が可能となる。
事業承継
主に中小企業を中心として、後継者不足が顕著となっています。
後継者がいないからといって廃業しては、これまで尽力してくれた従業員を守ることはできず、債務の返済も必要となります。
レコフは、中堅・中小企業専門のアドバイスのみならず、上場企業同士の統合案件、大型の再生案件の支援も行っています。
この上場企業への助言サービス内容を、中堅・中小企業の事業承継M&Aへ応用できる数少ない会社となっています。
上場企業のM&A実績も豊富なことから、ノウハウを中小企業にも還元できる。
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M&A仲介レコフの実績
こちらでは、レコフのM&A成功実績を5つ取り上げます。
- 丸全昭和運輸による国際埠頭(三菱商事)の買収
- 亀田製菓によるマイセンファインフードの買収
- リログループによるホットハウスの買収
- ポラリスによるBAKEの買収
- コムシスによるカンドーの買収
丸全昭和運輸による国際埠頭(三菱商事)の買収
出資拡大のため積極的に株式を取得して出資比率を大幅に高めた事例です。
- 売り手「国際埠頭」：三菱商事・子会社→譲渡理由：資金確保
- 買い手「丸全昭和運輸」：港湾運送事業、倉庫業運営等→譲受理由：出資拡大
M&A目的・背景
買い手である丸全昭和運輸は近年、タンクターミナル事業、バルクターミナル事業をグループ会社で展開、更なる事業拡大を目指し、買収先を探していました。
一方、売り手「国際埠頭」は1973年以降、三菱商事を筆頭株主として、国内外の企業の物流を担い、売上高43億6,000万円を誇ります。
成果
買い手である丸全昭和運輸は、国際埠頭の株式50.1%を74億円で取得して、出資比率を35.52%から85.62%に高めました。
出資拡大に成功した丸全昭和運輸はこの勢いで、物流拠点の強化、物流サービスの拡大を図ることとなります。
亀田製菓によるマイセンファインフードの買収
事業拡大のため積極的に株式を取得して同業食品運営会社を買収した事例です。
- 売り手「マイセンファインフード」：マイセン・子会社→譲渡理由：資金確保
- 買い手「亀田製菓」：食品業運営等→譲受理由：事業拡大
M&A目的・背景
買い手である亀田製菓は、新しい商品の創出を目指し、アレルギー原材料が使用されていない食品の開発に実績のある買収先を探していました。
一方、農産物生産の加工・販売のマイセンは、福井県にある業者であり、売上高3億9200万円に上ります。
100%子会社に食品製造、販売、輸出入のマイセンファインフードを持っています。
マイセンファインフードでは、大豆以外のアレルギー特定原材料等を使用しない工場を有し、玄米パンやベジタリアンミート等のグルテンフリー食品の製造販売に力を入れています。
売り手のマイセンファインフードは、大手食品グループの経営資源の活用を検討していました。
成果
売り手・買い手の利害が一致したことで交渉を開始します。
交渉成立後、買い手である亀田製菓は、両社の強みが活かせる新しい商品の創出を図ることに成功しています。
一方の売り手であるマイセンファインフードは、亀田製菓の経営資源の活用で、事業資金を確保することに成功しています。
リログループによるホットハウスの買収
事業拡大のため積極的に株式を取得して出資比率を高めた事例です。
- 売り手「ホットハウス」：不動産業等→譲渡理由：資金確保
- 買い手「リログループ」：サービス業→譲受理由：事業拡大
M&A目的・背景
買い手であるリログループは新たな事業拡大を目指し、不動産業に強固な事業基盤がある買収先を探していました。
一方、不動産の買取再販や売買仲介を主力事業としているホットハウスは、宮城県仙台市を拠点とする不動産業者です。
不動産業界の厳しい競争を背景に、資金確保の拡充を模索していました。
成果
売り手・買い手の利害が一致したことで交渉を開始します。
以前から取得していたホットハウスの株式の出資比率を49%から51%に高め、より積極的な資本参加に双方が合意しました。
買い手であるリログループは事業連携を強化し、リロケーションカンパニーとしての機能拡充を図ることに成功しました。
一方の売り手のホットハウスは、事業資金を確保することに成功しています。
ポラリスによるBAKEの買収
事業拡大のため積極的に株式を取得して事業基盤の強化を図った事例です。
- 売り手「BAKE」：外食産業→譲渡理由：資金確保
- 買い手「ポラリス」：金融業等→譲受理由：事業拡大
M&A目的・背景
買い手であるポラリス・キャピタル・グループは、新たな事業拡大を目指し、外食チェーンとして勢いのある買収先を探していました。
一方、洋菓子を手掛けるベンチャーのBAKEは、焼きたてチーズタルト専門店・カスタードアップルパイ専門店等を国内外で約50店舗展開しています。
BAKEは2013年の創業ながら、たった4年で多数のブランドを開発・展開、6つの国・地域への海外進出等の急速な事業拡大を行っています。
BAKEは、さらなる事業拡大のため、潤沢な資金の充実を検討していました。
成果
売り手・買い手の利害が一致したことで交渉を開始します。
買い手であるポラリスが、BAKEの株式を過半数取得する事に双方が合意、交渉が成立しています。
買い手であるポラリスは事業基盤の強化、BAKEの株式上場を支援することになりました。
一方の売り手のBAKEは、潤沢な事業資金を確保することに成功しています。
コムシスによるカンドーの買収
サービスラインナップの拡充等のため株式交換により買収を行った事例です。
- 売り手「カンドー」：建設業→譲渡理由：資金確保
- 買い手「コムシス」：建設業→譲受理由：事業強化
M&A目的・背景
買い手であるコムシスは、更なる事業拡大を目指し、インフラ設備建設に実績のある買収先を探していました。
一方、ガス管施設、水道衛生工事等を手掛けるカンドーは、東京を拠点とする建設業者です。
都市ガスのインフラ施工で豊富な実績を有しています。
成果
コムシスホールディングスは、カンドーを約160億4,000万円にて株式交換による買収・完全子会社化に双方が合意しました。
買い手であるコムシスは、両社グループの技術力を相互補完し、ガス、通信、電気や上・下水道等のインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充を目指します。
その他、カンドーとの人材交流、施工・安全品質マネジメント・ノウハウとITプラットフォームの共有・活用による効率化を期待しています。
一方の売り手のカンドーは、潤沢な事業資金を確保することに成功しています。
また、買い手と同様に両社の技術力の相互補完等へ期待を寄せています。
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レコフに合った企業2選
こちらでは、海外進出を視野に入れている企業、独自の企業風土や経営理念を持った企業を取り上げます。
海外進出を視野に入れている企業
前述したように、レコフはクロスボーダーM&Aにも積極的です。
とりわけ、ベトナムの企業とのM&Aに力を入れています。
ベトナムのような、発展著しい国へM&Aを足掛かりに進出したい企業はレコフへサポートを依頼するのが最適と言えるでしょう。
また、ベトナムに限らずフィリピン、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポールといった東南アジア諸国、将来大国となり得るインドにも太いパイプがあります。
先んじて、これらの国々の企業を買収したいならば、まずレコフ担当者へ相談してみましょう。
アジア各国・東南アジア諸国への進出を考えている企業には、レコフはおすすめと言える。
独自の企業風土や経営理念を持った企業
各企業は独自の風土・経営理念をもっていることでしょう。
売り手にしても買い手にしても、このような風土・経営理念を無視したM&Aは、多くの場合は失敗するはずです。
一方、レコフは長年M&Aに携わり、大企業から中小企業まで独自のネットワークを構築してきました。
各企業は独自の風土・経営理念は、レコフの各業界担当者が熟知しているはずです。
特に買い手の場合は、「売り手にお金をあげるのだから、多少無理を言っても大丈夫」と考えがちです。
しかし、このような考え方のままM&Aが成立しても、いざ経営統合の段階で傲慢な命令や指示が禍し、売り手従業員の反発を招き大量の退職者が出たり、売り手側の取引先からの取引拒否されたりと、およそシナジー効果など期待できない事態へと発展してしまうおそれもあります。
そんなことの無いように、買い手はレコフ担当者のアドバイスの下、売り手の企業風土・経営理念を把握し、慎重なM&A交渉・経営統合プロセスが望まれます。
レコフにはこれまでの実績が豊富にあることから、M&Aにおける企業風土・経営理念の摺り合わせのアドバイスが期待できる。
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レコフ 評判 まとめ
レコフは長年M&A交渉の成約に携わり、その豊富な経験・ノウハウはM&A当事者にとって大きな安心へつながります。
M&Aは前述したように、売り手・買い手のみで交渉を行ってかもません。
しかし、双方がM&Aの交渉内容に納得し、ウィンウィンの関係となるため、提案力・調整力に秀でたレコフのサポートを検討してみてはいかがでしょうか。
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