サイト売買の相場や注意点を徹底解説！注意点や成功させるポイント、税金についてもご紹介

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サイト売買のメリット

サイト売買のメリットを、売り手側と買い手側に分けて取り上げましょう。

売り手側のメリット

ご自身がサイトを運営している場合、いろいろな理由から、そのサイトを停止することがあるかもしれません。

その場合、ほったらかしではさすがにもったいないです。

また、サイトは管理人による定期的な手入れが必要となり、やや面倒と感じる部分があるでしょう。

そんな時は、ご自身のサイトを売却することによってサイト運営から開放されます。

何より、サイトを売却することで利益を獲得することができます。

相手との交渉次第では高額な売却益を手にすることも可能です。

とはいえ、「売却価格なんて自分で設定するのが難しい」と判断したら、無料査定を行ってくれる専門サイトに登録しましょう。

査定の専門家が、どれ位の価格となるか具体的な金額を提示してくれます。

買い手側のメリット・その1

ご自身が買い手側なら、サイトを購入すれば短期間で成長後のサイトを手に入れることができます。

そもそも一定額以上の利益を生み出すサイトは、それなりに人・金・時間をつぎ込む必要があります。

とりわけ時間に関しては最低でも1年ほど時間をかけないと、毎月安定した利益を得ることはかなり難しいです。

しかし、サイトを購入するなら、人・金・時間をさほどつぎ込まなくて済むことになります。

買い手側のメリット・その2

サイトを購入すれば、ご自身または自社の既存事業と掛け合わせて、大きな成果を実現することができます。

なぜなら、すでに一定のPV数があるサイトなら、かなり多くの方々が読者として存在していることになります。

この読者の興味を引けば売上がUPする可能性は高くなります。

定期的にサイトへ訪れてもらう飽きの来ない工夫を行っていけば、単独のビジネスではなかなか実現できない結果も期待できます。

サイト売買のデメリット

サイト売買は、登録すれば個人や企業を問わず誰でも気軽に行えます。

ただし、売り手・買い手の間だけで取引が進められると、契約や交渉成立後のトラブルが起きやすくなります。

売り手・買い手だけで交渉すると思わぬトラブルが

売り手側にしてみれば、「買い手へサイトを譲渡したのに自分の口座へお金が振り込まれない」・「買い手側からすればお金を振り込んだのにサイトが譲渡されない」等のトラブルがあげられます。

このようなトラブル・リスクを回避するため、専門的な知識を持った仲介業者に取引を管理してもらった方が良いです。

ただし、仲介業者を間にたてると手数料や着手金・成功報酬が発生することもあります。

本当にこれらのお金を払ってまでサイトの売却または買う価値があるのかよく検討しましょう。

完成度の高いサイトは放置しても良い！？

買い手側からすれば、完成度の高いサイトを購入すると、わざわざ自身でカスタマイズする必要はなくなるはずです。

とはいえ、後日事情の変化でカスタマイズする必要が出てきたり、定期のメンテナンス等は常に必要だったりします。

このような技術的な面の対応も、ご自身が可能かどうか念頭に置いておきましょう。

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サイト売却を成功させるコツ

次にサイトを高額で売却するためのコツをお伝えします。

下記のように基本的なことがポイントとなりますので、今後の参考にしてみてください。

収益性を高める

先述したように、サイト売却において最も重要視される指標がサイトの収益性です。

必ずしも売却前に数億単位のサイト売上を作る必要はありません。

しかしサイトの購入者は「将来的に収益を上げてくれるかもしれない」という期待を膨らませます。

したがって売却前にサイトで収益性を上げておくことで購入者の期待値を上げ、売却額を最大限にできるでしょう。

例えばアフェリエイトサイトは売上発生を前提としてサイトが構築されているため、安定した収益性があれば数千〜数億円で売却できるケースもあります。

サイトの集客力を高める

サイトに安定した収益がない場合は、とにかくサイトに人を集めることが高額売却のポイントになります。

そのためにはPVやアクセス数、被リンクの数が重要な指標になってくるでしょう。

「今は安定した収益はないが、月間〇〇人を集客できているので、近い間に売上が〇〇円程見込める」

といったようなプレゼンをすることによって、購入者はサイトの将来性を感じ買収に踏み切ります。

ただ売上を安定して発生させているサイトよりは、売却額が若干低くなるでしょう。

SNSによるサイト流入数を増やす

自然流入だけでなく、SNSからのサイトへ誘導させていることは高い評価につながります。

いくら入念なSEO対策をしてもGoogleのアルゴリズム変動で、サイトの評価や価値が上下することも考えられるでしょう。

プラットフォームの変動を前提にしながらも、安定したアクセス数を維持するためにSNS運用は効果的です。

購入者側もSNSフォロワーを多く抱えている会社のサイトを買収できれば、集客にかけるコストを削減できる点に魅力を感じるでしょう。

サイト売買の仲介サービスを活用する

サイト売買の経験や知識がない場合は、仲介サービスの活用をおすすめします。

売買条件の交渉がうまくいかない、購入する意思が分からない等の問題が発生し、貴重な売買のチャンスを逃すことに。

特にネットビジネスの競争は激化しており、より素早い意思決定が求められます。

そのなかでサイト売買の交渉に難航していては、自社サイトの成長にリソースを割けずに競争力を失ってしまうでしょう。

両者が納得した売買を行うための調整や情報提供を行ってくれるなど、仲介会社を活用して損はありません。

→厳選されたおすすめの仲介会社を見る

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サイト売買の手続き方法と手順

こちらでは、売却をする場合のサイト売買手順と買収をする場合のサイト売買手順に分けて解説します。

サイト売買の手続き方法

サイト売買の手続き方法の大まかな流れは次の通りです。

この手続きの中で最重要なプロセスこそ「事業譲渡契約」です。

こちらが不明瞭で、売り手・買い手双方が内容をしっかり確認しておかないと、後々とんでもないトラブルに発展するおそれがあります。

こちらでは、事業譲渡契約締結内容のポイントを解説します。

サイトのみを譲渡で引き継げるものと引き継げないもの

株式譲渡の場合と異なり、譲渡できないものが存在します。

①引き継げるもの

②引き継げないもの

③交渉次第

競業避止義務を明記

簡単に言えば、売り手がサイトを譲渡した後、その売却したサイトと類似したサイトの作成を禁止する契約です。

違反は賠償の対象となります。

競業避止義務を契約に盛り込む際は

を記載します。

譲渡後のサポート体制の有無

譲渡後、売り手からのサポートが必要となる場合もあります。

このサポート手段を契約書に明記します。

買戻し特約

購入後にキャンセルできる決まりのことです。

キャンセルになると、売り手は買い手の要求に応じサイトを買い戻すことになります。

買戻し特約を契約に盛り込む際は

を記載します。

検収内容の明記

検収期間は、買い手がサイトのシステム・動作のチェックを行う期間です。

検収の規定を盛り込めて、検収で合格なら入金を、不合格なら検収期間の延長ができます。

検収内容を契約に盛り込む際は

を記載した方が良いでしょう。

譲渡完了後に判明した問題への対応

譲渡後しか確認できない問題を想定し、損害が発生した場合の対応を明記します。

売却をする場合のサイト売買手順

売り手側は次の手順で売却を進めます。

これらのプロセスを売り手だけで進めるのは難しい面があります。

そのため、専門サイトで仲介・調整してくれるなら、そのサービスを利用した方が無難です。

おすすめサイト売買サービスでもあったように、売り手側から手数料を全くとらない業者もあります。

仲介サービスにあまりお金をかけたくないなら、手数料や着手金がなるべくかからない業者を選びましょう。

買収をする場合のサイト売買手順

買い手側は次の手順で売却を進めます。

買い手側は特に譲渡されたサイトを運用していくことになるので、トラブルとならないよう前述した契約の締結を行う必要が出てきます。

自分達が提案する契約内容に「売り手が同意してくれるかどうか不安」・「そもそも契約書を作成する自信がない」と感じたら、アドバイスや契約書の作成代行を行ってくれる仲介業者もあります。

まずは仲介業者と話し合いながら、契約締結の準備に万全を期した方が無難です。

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サイト売買の注意点

こちらでは、サイト売買の注意点について解説します。

サイト売買に絡んだ詐欺がある！？

一般的なサイト売買の詐欺として「売上・アクセス数の粉飾」があげられます。

売り手がアクセス数を購入した上で、一定期間統計データを向上させるといった、いわゆる偽装工作が考えられます。

マルウェア等から興味関心のない訪問者を問題のサイトに呼び込み、サイト利用を目的とない人達をリダイレクトさせ、統計データを一時的に上昇させ、高額で売買するという手口です。

このような詐欺に遭っても泣き寝入りしないためには、前述した検収期間の設定、買戻し特約等を契約書に明記しておくことが必要です。

検収期間の分析期間中、アクセス数急激な下落がある等、明らか異常がわかればキャンセルが可能となります。

売り手側は誠実さが大事

交渉の際や専門サイトに登録する場合は、正しいデータを提示し、虚偽のデータで少しでも高く収益をあげようと考えてはいけません。

いずれは嘘が判明し、法的なトラブルに発展するおそれがあります。

また、誠実に売買契約を行うつもりでも、売却したいサイトが公序良俗(内容が残虐、性暴力、児童ポルノ、犯罪を誘発させる内容等)に反するような内容なら、専門サイトに掲載を拒否されてしまいます。

なお、売値の基準を決める場合は、やはり法外な金額は問題です。

目安としては「月平均収益の2年分の計算」が一般的です。

収益の24ヶ月分が販売額となります。

例えば、毎月15万円売り上げているサイトなら360万円で売却できる可能性があります。

ただし、この金額で必ず買い手が付くわけでは無く、交渉によって価格が左右される点は注意しましょう。

サイト売却にかかる税金に注意

個人と法人でサイト売却にかかる税金に違いがあるので、注意が必要です。

	個人	法人
分類	譲渡所得	全て収益となり法人税の対象
所得の算出方法	譲渡益ー特別控除額（最高50万円）	総収入金額ー必要経費
例外	・棚卸資産を譲渡した場合 ・サイト売却を目的にサイト運営を行った場合これらの場合は事業所得に分類される	特になし
税率	5％〜45％	15〜23.4％

個人でサイト売却を行う場合は、所得が譲渡所得に分類されるため、法人での売却時と税率が異なります。

課税所得金額（売却益）と税率は下記の表のように比例します。

課税所得金額（売却益）	税率	控除額
195万円未満	5％	0円
195万円以上、330万円未満	10％	97,500円
330万円以上、695万円未満	20％	42万7,500円
695万円以上、900万円未満	23％	63万6,000円
900万円以上、1,800万円未満	33％	153万6,000円
1,800万円以上、4,000万円未満	40％	279万6,000円
4,000万円以上	45％	479万6,000円

例えば課税所得金額（売却益）が700万円の場合は、「（700万円×23％）－63万6千円=97万4千円」より、97万4千円が払う税金となります。

ただし棚卸資産（サイト作成にかけた資産）を譲渡する、サイト売却を目的にサイト作成を行った場合は事業所得に分類されるため注意が必要。

法人がサイト売却を行い場合は、売却益は全て収益という扱いになります。

法人税の税率は国税局の資料から確認できるので、参考にしてみてください。

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サイト売買｜まとめ

サイト売買は誰でも登録可能な気軽さから注目を集める仕組みとなっています。

しかし、交渉・契約の過程では様々なトラブルやリスクを伴う事態も考慮されます。

ご自身の交渉相手が、いつ何時も清廉潔白な方々ばかりとは限りません。

トラブルも無く円滑にスムーズなサイト売買を行いたいなら、専門サイトにて経験豊かな仲介業者に仲介してもらいつつ、手続きを進めた方が無難です。

仲介業者には「完全成功報酬制」を採用しているところも多く、売り手も買い手も初期費用の面で不安があるなら、このような仕組みを採用する業者の利用も検討しましょう。

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