M&Aの「クロージング」とは、交渉の相手方と取り交わした最終契約書に基づき最終的な手続きを行う作業です。
その名の通り、M&Aの最終局面と言えます。
クロージングを経て、いよいよ当事者の統合が進められていきます。
クロージングの段階に来ても油断してはいけません。
クロージングの際は法律に基づいた手続きが必要となるため、諸手続きへ速やかにとりかかることとなります。
もし、クロージングの手続きに漏れや不適格な部分等が発覚すれば、法的にM&Aの有効性を証明できなくなります。
この記事では、M&Aクロージングの内容や重要性と、手続きの流れや具体的な内容からM&Aクロージングを依頼する場合のおすすめ仲介会社について解説します。
- M&AクロージングはM&Aの最終段階！？
- M&Aにおけるクロージングは非常に重要な作業！？
- M&Aクロージングに必要な書類は意外に多い！？
- クロージングの手順はスキームによって異なる。
- PMIとは企業統合プロセスの事である。
- M&Aクロージングの条件とは？
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目次
M&Aにおけるクロージングとは？
こちらでは、M&Aのクロージングについて解説します。
クロージングとはどんな段階
M&Aのクロージングとは、M&Aの相手方と取り交わした最終契約書に基づき、最終的な手続きを作業ことです。
クロージングの段階になれば、法的拘束力のある最終契約が締結され、あとは契約内容を履行するため、買収価格の支払い、法的手続き等を行うことになりますので、誠実な履行が求められます。
クロージングでは何をする？
クロージングでは、概ね次のような作業を実行することになります。
- 買収価格の支払い
- 株式交付・株主名簿の名義書換(or株式等振替制度に基づく振替手続き)
- 重要物の引き渡し(経営者等が変更になる場合)
- 設立登記(新設合併・新設分割・株式移転の場合)
など
もちろん、M&Aを行う際のスキームによっては不要な手続きもあります。
ただし、クロージングでトラブルが発生、または準備段階で難航する事態となれば、せっかくのM&Aが白紙となるケースも考えられます。
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M&Aにおけるクロージングの重要性
こちらでは、M&Aにおけるクロージングの重要性を解説します。
契約締結だけでは不足
どんなにM&A交渉で当事者が納得できる合意を行っても、契約の締結だけで双方の目的が達成される訳ではありません。
まず、売り手は買収された価格の支払いが無いと、利益の獲得という目的を達成できません。
特に、事業承継ではなく事業資金獲得のため売却した売り手なら、支払いが滞れば事業に支障も出ます。
一方、買い手は株式交付・契約の移転等ができないと、経営権の獲得や事業を進めることが難しくなります。
M&Aは、契約締結後に買収価格の支払いや、株式交付・所有権の移転などを行うことが重要となる。
契約は当事者だけに有効
クロージングでは、様々な法手続きを伴います。
契約当事者には契約締結だけで有効な事柄も多いですが、手続きをしないと第三者(赤の他人)に、M&Aの効力を証明できなくなるリスクも出てきます。
クロージングの作業に不備があれば、今度は他企業と法的なトラブルに発展するケースもあります。
交渉が成立したからと後回しに出来る作業ではないのです。
クロージングによって法的な手続きを速やかに行い、最終契約書を不備無く締結しなければ、他社への説明や他社とのトラブルも発生しかねない。
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M&Aのクロージングに必要な書類
こちらでは、M&Aの主なスキームである、株式譲渡・事業譲渡・第三者割当増資の、クロージング時に必要な書類について取り上げます。
株式譲渡のクロージングに必要な書類
株式譲渡とは、会社経営者が保有する株式を買い手へ譲渡して会社の経営を承継させるM&A手法です。
売り手と買い手が合意した内容の株式譲渡契約書(最終譲渡契約書)を締結します。
売り手側は、買い手の傘下に入ったとしても、売り手の会社自体が消滅する訳ではありません。
M&A交渉の内容にもよりますが、会社自体の存続はもちろん、これまで通りの事業内容・従業員で業務に当たることも可能です。
株式の対価の支払いが行われた後、株主名簿の書き換えを行えば完了する手続きです。
中小企業のM&Aでは最も良く使われる簡便な取引手法ですが、それなりに多くの書類を準備する必要があります。
- 株主名簿：発行会社が株主を把握するために作成される名簿
- 株式譲渡承認請求書：株主に株式の譲渡を承認してもらうための書類
- 承認機関による承認書：承認機関で承認した旨を証明する書類
- 取締役会議事録：取締役会でどんなことが行われたのかを記録した議事録
- 売主証明書
- 株主譲渡委任状
つまり、必要書類からもわかる通り、株式譲渡は会社法の規則に則り、その譲渡について取締役会または株主総会で、譲渡承認を得る必要があります。
こちらのクロージングまでの手順については後述します。
事業譲渡のクロージングに必要な書類
事業譲渡とは、会社がある事業の全部または一部を譲渡するM&A手法です。
前述した企業全体を売買対象とする株式譲渡と異なり、譲りたい事業を選べるのが特徴です。
大企業の場合、事業の一部を独立させる場合にも使用されます。
事業譲渡でも、経営者側がいきなり事業を他社へ譲ることは許されず、株主総会による特別決議を経る必要があります。
事業譲渡もいろいろな準備を必要とします。
- 事業譲渡に関する取締役会決議書
- 事業譲渡契約書
- 公正取引委員会への届出(※)：必要な場合のみ
- 株主に対する通知・公告
- 株主総会の特別決議書：特別決議を行ったことを証明する書類
- 各種契約の名義変更・許認可手続
(※)公正取引委員会への届出とは？
当然、事業譲渡を行った企業全てが届け出する必要はありません。
届出要件は次の通りです。
国内売上高合計額が200億円を超える会社(買い手)が
- 国内売上高30億円を超える会社の事業全部の譲受け
- 他の会社の事業の重要部分の譲受けをしようとする場合に、当該譲受けの対象部分に係る国内売上高が30億円を超える
- 他の会社の事業上の固定資産の全部または重要部分の譲受けをしようとする場合で、当該譲受けの対象部分に係る国内売上高が30億円を超える
上記に該当する場合は届け出が必要となります。
たとえ会社の事業の一部を譲渡する場合でも、それなりの手間やプロセスを得なければいけません。
第三者割当増資のクロージングに必要な書類
第三者割当増資とは、会社の資金調達方法の一つです。
株主であるか否かを問わず、特定の第三者に新株を引き受ける権利が与えられます。
原則として取締役会決議のみで行えます。
そのため、迅速なM&Aが可能となり、売り手が緊急に事業資金を必要としているとき多く用いられます。
第三者割当増資もいろいろな準備を必要とします。
- 募集要項を定めた取締役会決議書または株主総会特別決議書
- 募集事項の通知・公告
- 総数引受契約締結書
- 株主名簿
- 株式発行に係る登記
ただし、迅速なM&Aが可能ではあるものの、その分、既存株主の利益を害する恐れが大きくなります。
そのため、相場よりも安い株式付与や無償譲渡を行いたいなら、特別決議も経なければいけません。
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M&Aのクロージングまでの流れ
こちらでは、共通するM&A手順と、前述したM&Aの流れをそれぞれ解説します。
共通するM&A手順
「株式譲渡」「事業譲渡」と言う2つのM&A手法の場合は、ある程度までは同じプロセスで進みます。
共通した交渉の流れは次の通りです。
- M&Aの交渉準備
- M&Aの交渉開始
- 基本合意書の締結
- デューデリジェンス
- 最終譲渡契約書の締結
第1段階｜M&Aの交渉準備
M&Aを持ち掛けたい相手企業の選定、自社の希望するM&Aスキーム・価格・条件等を決めます。
売り手は自社の解説書として役立つ「企業概要書」を作成、買い手候補が名乗り出たら、すぐにでも手渡せるよう準備しておきます。
第2段階｜M&Aの交渉開始
相手企業が交渉に応じたら、基本的に経営のトップ同士が売却内容・価格・条件等を調整していきます。
このプロセスでも書類は有効で、買い手企業は「意向表明書」を作成、取引希望の内容について売り手に提示します。
意向表明書は、経営のトップ同士の面談を終えたタイミングで提示されます。
書類の内容は、主に買収スキーム、希望価格、スケジュール等に関する希望です。
第3段階｜基本合意書の締結
M&A交渉当事者が大筋で価格・条件等に納得すれば、基本合意書の締結で、交渉成立に向けた基本合意をします。
ただし、基本合意書は法的な拘束力がないため、今後の変更や調整も可能です。
第4段階｜デューデリジェンス
デューデリジェンスは、買い手が基本合意書の締結後に行う、売り手の価値・リスク等の調査です。
売り手の財務や法務・人事・技術等の広範囲に及び、売り手はこの調査に協力しなければいけません。
都合の悪い事実を発覚した場合、契約不成立となるおそれがあります。
第5段階｜最終譲渡契約書の締結
デューデリジェンスでも問題が見当たらない場合に、最終譲渡契約書が相手方と取り交わされます。
最終譲渡契約書は、法的拘束力があり一度締結すれば売り手も買い手も定めた契約内容に拘束されます。
もちろん、最終譲渡契約が成立しても、M&Aが完全に成功したわけではありません。
株式譲渡のクロージングの手順
最終譲渡契約書が締結されたら、いよいよ株式譲渡を行う実際の手続きに移行します。
大まかな流れは次の通りです。
- 株式譲渡承認請求
- 取締役会の開催または株主総会の開催
- 株式譲渡契約の締結
- 対価の支払い・株主名義の書換
第1段階｜株式譲渡承認請求
株式を取得する際、その会社の企業から承認を受けるための手続きに移ります。
前述した譲渡承認承諾書を会社へ提出します。
第2段階｜取締役会の開催または株主総会の開催
株式譲渡行為の前または譲渡後に、承諾を得るため取締役会または株主総会が開催されます。
第3段階｜株式譲渡契約の締結
譲渡人・譲受人の合意により、株式を譲渡する取引行為の契約書を作成します。
譲渡対象株の株式数、対価、その他譲渡の表明保証事項・前提事実等を明記します。
第4段階｜対価の支払い・株主名義の書換
買い手は各種書類を確認して対価の支払いを行います。
そして、株主名簿の書き換えをして会社の実印・通帳等、経営で必要な各種資料も同時に引き渡されます。
その後、買い手側で臨時株主総会を実施、新役員の決定を行い、取締役会で新しい代表取締役を選任します。
株式譲渡は簡単な手続きと言われながら、なかなか込み入った手順を踏むと思われたかもしれませんが、中小企業であれば、株式譲渡承認請求以降の手続きは1〜3日ほどで完了するはずです。
事業譲渡のクロージングの手順
事業譲渡を行う実際の手続きは、M&Aで事業譲渡の交渉準備を行った後に取締役会で決議を行い過半数以上の承認が必要となります。
そして交渉開始～デューデリジェンスまでは前述した通りに進みます。
そして、事業譲渡契約書締結以後は次の流れとなります。
- 事業譲渡契約書締結
- 各所への届け出
- 株主への通知・公告
- 株主総会での特別決議
- 名義変更や許認可手続き
第1段階｜事業譲渡契約書締結
前述の最終譲渡契約書に当たります。
両社の最終的な合意を取り交わします。
第2段階｜各所への届け出
必要ならば、公正取引委員会への届け出・財務局への臨時報告書の提出を行います。
第3段階｜株主への通知・公告
事業譲渡の当事会社は効力発生日の20日前に、事業譲渡を実施する内容・株主総会開催の内容を、株主に対して官報公告・電子公告で周知します。
第4段階｜株主総会での特別決議
議決権の過半数以上を持つ株主が出席、その2/3以上から賛成を得る必要があります。
ただし、略式または簡易事業譲渡とみなされれば特別決議が不要となります。
第5段階｜名義変更や許認可手続き
売り手・買い手双方が、名義変更手続き・許認可の手続きを行います。
第三者割当増資のクロージングの手順
こちらでは、第三者割当増資のクロージングまでの流れを説明します。
- 新株主募集の条件を決定
- 募集事項の通知・株式申し込み
- 株式割当に関する決議
- 新株主の出資の履行
- 登記申請
第1段階｜新株主募集の条件を決定
第三者となる人物・企業の選定基準等を明確にします。
具体的には、募集株式数・株式金額と算出方法をどうするのか、現物出資の内容または金額を決め、振込期間や振込期日、増加する資本金と準備金に関する項目を取り決めます。
ただし、あまりに厳格な条件で募集したら、なかなか応募が集まらない場合もあります。
自社の現状を良く判断し、応募者に「この条件なら応募したい」と納得させる内容であることが大切です。
第2段階｜募集事項の通知・株式申し込み
第三者割当増資の対象となる人物・企業へ、前段階で決定した事項を通知する手続きが行われます。
第3段階｜株式割当に関する決議
株式を割り当てる人物や企業、株式の割り当て数を決定する手続きが行われます。
手続きは原則として株主特別会議で決定されます。
ただし、会社の定款に特別定めている事項がある場合は、それに従い決定します。
なお、取締役会設置会社では、取締役会での決議が優先です。
第4段階｜新株主の出資の履行
第三者割当増資の対象と決定した企業・人物は、期日までに対価である金額全てを支払います。
一方、現物出資の場合、期日までに対象財産を会社へ引き渡します。
なお、現物出資は原則として、引き渡す財産が株式の対価にふさわしい物なのか裁判所の調査を要します。
第5段階｜登記申請
払込期間内または払込期日から2週間以内で、法務局に登記変更申請手続きを行います。
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M&AのクロージングにおけるPMI
こちらでは、PMIについて解説します。
経営統合プロセスのこと！
PMIとは、「Post Merger Integration」の略であり、買収後の経営統合作業のことを指します。
企業にとってM&Aを実行する意味は、統合シナジーを早期に実現して企業価値を向上させることにあります。
統合を進めるならば、経営資源をはじめとした外部・内部の経営環境が大きく変革することになります。
そのため、統合作業は買い手の適切な対応と売り手の協力が必要不可欠です。
PMIは経営統合作業のことであり、買収後の企業価値を向上させるための重要な作業である。
PMIはM&Aの準備段階から開始されている？
経営統合作業の準備自体は、M&Aの段階から話し合われているはずです。
前述したデューデリジェンスのプロセスで具体化し(つまり買い手の調査は、売り手の粗探しだけが目的ではない)、クロージングまでの間に短期的見直し計画へと移行します。
さらに、その短期的見直しを遂行しつつ、中長期的な統合計画が策定、本格的な経営統合へと進んでいくのです。
なお、短期的見直しではクロージング後3ヶ月～半年の間、組織・定款はもちろん、人事・財務・コスト等に関する見直しを、効率よく進めていくことになります。
経営統合は、M&A交渉時から計画を立てて、短期・中長期の統合計画を立てて実行していく流れとなる。
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M&Aのクロージングの条件と注意点
こちらでは、有効なクロージングの条件と注意点を解説します。
クロージングの条件
主に次の6つをチェックして、すべてに該当していれば安心してクロージングが出来るとみて良いでしょう。
- 表明保証の内容が正しい
- 誓約事項が履行されている
- 取引先企業から取引継続の同意を取得
- 業務上の許認可の取得
- キーマンの承諾
- その他の取引
表明保証の内容が正しい
M&A取引における一定時点・一定事項が、真実かつ正確であることを表明して、その内容を保証する項目が必要であり、最終譲渡契約書等に明記されていなければいけません。
M&A当事者共々、表明保証の事項が誠実かつ正確であると確認する必要はあります。
誓約事項が履行されている
クロージング日までに履行すべき義務とした事項が、誠実に完了していることを確認します。
取引先企業から取引継続の同意を取得
売り手の重要な取引先に、M&A後も買い手と取引を継続したもらいたい場合、取引先企業と口頭による承諾や書面による承諾等があったか否かを確認します。
業務上の許認可の取得
M&Aの実行により許認可の届け出が必要となる場合があるかを確認します。
キーマンの承諾
交渉に当たった売り手の経営者の他、重要な役員等がいた場合、その方々に承諾を取り付けることができたか否かもチェックします。
その他の取引
当事者間でM&Aの対象となる資産をチェック、売り手から買い取る諸手続を進める必要なケースがあるかどうかも確認します。
クロージングの注意点
クロージングの条件は可能な限り具体的・客観的に契約書へ定めます。
売り手または買い手の解釈が分かれてしまうような曖昧な記述は避けましょう。
契約書に条件の明記はもちろん、想定されるケースの列記、それに応じた対応方法を具体的に明示し、出来る限り当事者の主観が入り込まない工夫が望まれます。
契約書の内容をどうすべきか迷ったら
安心できるクロージングを行うには、M&A交渉の専門家を助力について検討してみましょう。
M&A当事者だけで契約書作成が難しいと感じたら、M&Aの経験のある弁護士等にアドバイスをもらいながら作成することが良い方法です。
M&Aの準備～クロージングまでサポートしてもらいたいなら
M&Aの経験のある弁護士といえども、M&Aトータルサポートは非常に困難です。
この場合は後述するM&A仲介会社に支援を依頼しましょう。
M&A仲介会社はかなり若い会社も多いですが、着実にM&A実績・経験を積み、依頼者の頼もしいサポート役として、安心して交渉を任せることができるはずです。
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M&Aで頼りになる仲介会社5選
こちらでは、M&Aで頼りになるおすすめの仲介会社5社を紹介します。
M&A総合研究所
「株式会社M&A総合研究所」が運営しているM&A仲介サービスです。
事前相談～クロージングまでフルサポートでM&A成約を目指します。
様々な業種で50件以上の中堅・中小企業のM&A仲介実績を誇るM&Aアドバイザーが丁寧にサポートします。
M&A総合研究所では、M&Aサポートの他、WEB上で会社・事業を譲渡したい「売り手」と会社・事業を買収したい「買い手」をつなぐ、マッチングサービスM&Aプラットフォーム事業である「M&A総合研究所ポータル」や、M&A情報発信メディアであるM&Aメディア事業である「M&A総合研究所マガジン」も展開しています。
公開案件数
M&A総合研究所の公開案件は45件(2021年8月)です。
買い手候補は700件以上と非常に多く、売り手に有利な状況といえます。
| 公開案件 | 案件数 |
|---|---|
| 売り手 | 45件 |
| 買い手 | 716件 |
報酬体系
売り手は着手金、中間金、月額報酬全て無料です。
M&A成約の場合のみ報酬が発生、報酬料率については次の通りです。
消費税の支払いも必要です。
| 取引価格等 | 報酬料率 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超～10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超～50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超～100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
なお、買い手側の料金は非公開となっています。
M&A総合研究所の詳しい評判・口コミが知りたい方はこちら
M&A総合研究所の評判は？実績から手続きの流れまでもあわせて解説！
フォーバル
「株式会社フォーバル」が運営しているM&A仲介サービスです。
主に事業承継に関する案件を扱っていますが、M&Aに関しても事前相談～クロージングまでのサポートも充実しています。
中小・小規模企業のM&Aに圧倒的な経験・ノウハウの蓄積があります。
また、クロージング後の経営統合についても着目し、「PMI100日パッケージ」を提供、M&A成立後に発生する様々な調整や事項の確認、統合プロセスのアドバイス・サポートも行います。
フォーバルでは、事業内容はM&Aをはじめとした総合コンサル・海外進出支援・事業承継支援等の「経営コンサルティング」、IP統合システム・情報セキュリティ・Web構築等の「情報通信コンサルティング」の2つを中心に展開しています。
公開案件数
フォーバルの公開案件は32件(2021年8月)です。
ただし、非公開案件も多数取り揃えているので、気になる方々はフォーバルへ問い合わせてみましょう。
| 公開案件 | 案件数 |
|---|---|
| 売り手 | 32件 |
| 買い手 | 500件以上 |
報酬体系
相談料は無料です。
着手金およびM&A成約した場合は報酬が発生します。
報酬料率については次の通りです。
(1)着手金
対象会社の簿価総資産額で業務着手金は異なってきます。
下表を参考にしてください。
| 対象会社の簿価総資産額 | 着手金(税別) |
|---|---|
| 1億円未満 | 50万円 |
| 1億円～10億円未満 | 100万円 |
| 10億円～ | 200万円 |
(2)成功報酬
M&Aが成功すれば「成功報酬+消費税」を支払います。
下表を参考にしてください。
| 対象会社の時価総資産額(営業権含む) | 報酬料率 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超～10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超～50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超～100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
フォーバルの詳しい評判・口コミが気になる方はこちら
フォーバルの評判・口コミについて完全網羅｜料金体系についてもわかりやすくご紹介
日本M&Aセンター
出典：https://www.nihon-ma.co.jp/
「株式会社日本M&Aセンター」が提供するM&A仲介サービスです。
全国の公認会計士および税理士による共同出資で創設された仲介会社です。
973の会計事務所と提携、 士業専門家が設立しただけに、最終契約・クロージングの大切さは良くわかっている仲介会社です。
M&Aに経験豊かな士業資格者が多く在籍し、安心してサポートを受けられます。
公開案件数
フォーバルの公開案件は123件(2021年8月)です。
ただし、非公開案件も多数取り揃えているので、気になる方々は日本M&Aセンターへ問い合わせてみましょう。
| 公開案件 | 案件数 |
|---|---|
| 売り手 | 123件 |
| 買い手 | 1,259件 |
報酬体系
売り手の相談料・着手金・月額報酬は無料です。
M&Aが成約した場合は報酬が発生します。
報酬料率については次の通りで、消費税も支払います。
下表を参考にしてください。
| 譲渡企業の時価総資産額 | 報酬料率 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超～10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超～50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超～100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
なお、買い手側の料金は非公開です。
日本M&Aセンターの詳しい評判・口コミが気になる方はこちら
日本M&Aセンターの実際の評判は？ 口コミから分かる強み・弱みから特徴までまるっと解説！
山田コンサルティング
出典：https://www.yamada-cg.co.jp/
「山田コンサルティンググループ株式会社」が提供するM&A仲介サービスです。
M&Aの他、企業のコンサルティング全般を行う会社です。
海外にもグループ会社が多くシンガポールや上海、アメリカなどの拠点があり、海外の企業との最終契約・クロージングの注意点等も熟知しています。
また、山田コンサルティングもクロージング以降の支援に力を入れています。
統合プランを提案し、統合の現場に入り具体的なコンサルティング・サービスを行ってくれます。
公開案件数
フォーバルの公開案件は9件(2021年8月)です。
ただし、非公開案件も多数取り揃えているので、気になる方々は山田コンサルティングへ問い合わせてみましょう。
| 公開案件 | 案件数 |
|---|---|
| 売り手 | 9件 |
| 買い手 | – |
報酬体系
売り手・買い手側の料金は非公開です。
FUNDBOOK
「株式会社FUNDBOOK」が運営している仲介サービスです。
相談・M&A交渉はもちろん、クロージングに関する様々な手続き(取引先との契約承継の同意の取得、事業に必要な許認可取得、役員に対する借入金の返済等)のサポート・アドバイスを行います。
クロージング後のリスク(統合の際のトラブル・従業員の離反等)を減らすことも支援してくれるのでM&A成約後も安心です。
公開案件数
WEBサイトにて無料登録をしなければ、閲覧できないようになっています。
報酬体系
相談料や着手金・月額報酬は無料です。
ただし、基本合意時(1割)、最終的な成約時(残り9割)を成功報酬として支払います。
売り手・買い手で、成功報酬はそれぞれ次の通りです。
(1)売り手
| 譲渡対象資産額(営業権含む) | 成功報酬料率または金額 |
|---|---|
| 5億以下の部分 | 2,500万円 |
| 5億円超～10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超～50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超～100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
(2)買い手
| 譲渡対象資産額(営業権含む) | 料率または金額 |
|---|---|
| 3億円以下の部分 | 2,500万円 |
| 3億円超～5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超～10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超～50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超～100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
M&A売却額の無料見積もりサービスの『ビジトラ』では、無料見積もりだけでなくあなたの会社に合った主要M&A会社やアドバイザリーを紹介してもらうこともできます。
会社売却でも事業売却でも、検討しはじめたら最初に使うようにしてください。
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M&A クロージング｜まとめ
M&Aクロージングまで達すれば、それ以降は経営統合に進むこととなります。
しかし、M&A交渉が終了したからと油断するのは禁物です。
M&Aクロージングの手続き・PMIが難航すれば、買い手・売り手の不満や反感が増加して、取引先・顧客の信頼低下につながりかねません。
M&Aクロージングのステップでも気を抜かず、課題が見つかったらM&A仲介会社等に助力を求めることも検討しましょう。
M&A売却額の無料見積もりサービスの『ビジトラ』では、無料見積もりだけでなくあなたの会社に合った主要M&A会社やアドバイザリーを紹介してもらうこともできます。
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