【2024年】Saas/DXやクラウド産業に貢献している協会一覧

上記のように感じている方は、この記事がおすすめです。

現代は急速にデジタル化が進み、今まで以上のテクノロジーの進化が起きています。

しかし、テクノロジーの進化に追いつけず、既存システムから脱却できずにいる企業や個人も多いでしょう。

このような方のために、この記事では、SaasやDX、クラウド産業に貢献している協会を詳しく紹介していきます。

saas/dx、クラウド産業とは

SaasやDX、クラウド産業とは、最新のデジタル技術を導入し今まで以上の業務効率化や無駄なコストカット、革新的なビジネスを生む産業全体を指します。

SaasやDXなどは経済産業省も積極的に推奨しており、今後のビジネスシーンにおいて常識となっていくと予想されるため、多くの企業が自社のデジタル化に取り組んでいます。

改めてSaasやDX、クラウドという言葉の意味をご紹介します。

例えば、業務効率化ツールにおいても以前まではパッケージ型のサービスが販売されており、自社のサーバーに対して導入するため、高額な初期費用が必要でした。

しかし、Saasやクラウドサービスが普及したことで、提供元が作ったサービスに顧客がアクセスし、必要な分だけを最低限のコストで運用できるように変革が起きました。

インターネットにさえ接続できれば、スマホやタブレットでもサービスを運用できるため、作業効率も圧倒的に上昇しています。

このように、Saasやクラウドだけでなく、社会全体がDX化に向けて動いているため、これらを促進する協会も増え、1つの産業として成り立っています。

そのため、まだ従来のシステムを使っている場合は、他社との圧倒的な生産性の違いが生まれれ鵜ため、迅速なDX化が求められるでしょう。

貢献、推進している事業

SaasやDX、クラウド産業とはいえ実際にどういった事業やサービスを指すのか、イマイチピンとこないかもしれません。

主に、SaasやDX、クラウド産業に貢献もしくは推進している事業は以下の通りです。

上記のような最新テクノロジーが普及する一方で、既存システムに依存した管理体制から中々抜け出せずにいる企業も多くいます。

また、テクノロジーを使いこなせる人材が不足していることでも、DX化が進まない原因となっています。

DX化できる仕組みは整っているにも関わらず、DX化が進められない企業が多くいるからこそ、日本情報経済社会推進協会や電子情報技術産業協会 JEITAなどが重要となってくる訳ですね。

Saas/DXやクラウド産業に貢献している協会一覧

SaasやDX、クラウド産業は急速に拡大しています。

その背景には、各協会がSaasやDX、クラウド産業に注力し、多くの資金と時間をかけて投資している側面があります。

しかし各協会によっても提案する施策は異なり、アプローチ方法も様々です。

そのため、この項目ではSaaSやDX、クラウド産業に貢献している協会について、1つずつ詳しく解説していきます。

日本情報経済社会推進協会

出典：https://www.jipdec.or.jp/

日本情報経済社会推進協会は、一般財団法人の1つで、英語表記の頭文字を取って「JIPDEC（ジプデック）」と記載されていることも多いです。

日本情報経済社会推進協会は、財団法人日本情報処理センターと財団法人日本経営情報開発協会、情報処理研修センターが1976年に統合して出来上がった「日本情報処理開発協会」が元となっています。

日本情報経済社会推進協会の目的は、情報資産をより安心かつ安全に利用できる環境を作り、情報経済社会の活性化、推進にあります。

それに伴い情報化環境の促進や信頼性の確保、電子商取引の促進を目指し、DX化に貢献しています。

日本情報経済社会推進協会が取り組む主な活動は以下の通りです。

上記の通り、安心かつ安全な情報化社会のため、個人情報に対するガイドラインを作り、プライバシーマーク制度を取り入れたのも、日本情報経済社会推進協会です。

また、日本情報経済社会推進協会はDX化に関するセミナーやイベントも定期開催しています。

例えば、マイナンバーカードと電子証明書の活用方法や電子契約のの基礎知識などがあり、現代の目まぐるしく変わる状況に対応できるよう、学びの場を提供しています。

歴史ある協会の1つですが、今後もSaasやDX、クラウド産業の推進のため貢献してくれるでしょう。

電子情報技術産業協会 JEITA

出典：https://www.jeita.or.jp/japanese/

電子情報技術産業協会 JEITAは、Society5.0（超スマート社会）を理念にSaasやDX、クラウド産業だけでなく、あらゆる業界の推進に貢献しています。

IoTやAI技術が進むことで起きる問題に対して、国内最大級の団体である電子情報技術産業協会 JEITAはステークホルダーが集まるプラットフォームになるようよう尽力しています。

電子情報技術産業協会 JEITAが行っている主な活動は以下の通りです。

特に市場創出においてはSaasやDX、クラウド産業だけでなく、業界関係なくテクノロジーやサービスを掛け合わせるイベントやプログラムを実施している点は特筆すべきポイントです。

全ては電子情報技術産業協会 JEITAが掲げるSociety5.0の実現を目指しており、他の教会とは別角度の視点でイノベーションを起こし、産業を飛躍的に向上させています。

また、直接的なDX産業への貢献ではありませんが、電子情報技術産業において今後の発展が見込めるベンチャー企業に対して、「JEITA ベンチャー賞」を与え表彰しています。

この点からも、テクノロジーとしての進化はもちろん、企業としてのモチベーション維持にも、電子情報技術産業協会 JEITAが貢献していることが分かりますね。

日本クラウド産業協会

出典：https://www.aspicjapan.org/

日本クラウド産業協会は一般社団法人の1つで、1999年に創設された協会です。

創業以来、総務省と連携してASPやSaas、クラウドサービスが安心かつ安全に普及するように、様々な施策を行い市場拡大に貢献しています。

日本クラウド産業協会が手掛ける、主な活動は以下の通りです。

上記にあるように、日本クラウド産業協会はIoTやAI、クラウド産業における優れた企業やサービスを表彰する制度も確立しており、産業全体の活性化に貢献しています。

また、日本クラウド産業協会は、各法人に対して適切なクラウドサービスを提供する、アスピックも運営しています。

それに伴い、IT産業におけるテクノロジーを活用した業務改善の方法の手何、自社に合ったITサービスを選ぶ方法など、教育コンテンツも発表しています。

法人に限らず個人でもアスピックの情報を元に、ITサービスの選定を行う方もいるほど、業界では知名度があるサービスとなっています。

日本クラウド産業協会は令和4年に協会名を変更していますが、現代に合わせて柔軟に見せ方を変え、第一線でSaasやDX、クラウド産業を推進するよう努めています。

そのため、法人としてDX化を目指すうえで、日本クラウド産業協会の動向や提供コンテンツは欠かせないものとなるでしょう。

一般社団法人ソフトウェア協会（CSAJ）

出典：https://www.saj.or.jp/

一般社団法人ソフトウェア協会（CSAJ）は、主にソフトウェア産業を中心に事業を行い、日本の産業全体を活性化させ、国民の生活が向上することを目的に活動しています。

そのため、企業個人の成長やDX化だけでなく、業界関係者同士をマッチングさせ、お互いに成長できる環境を積極的に提供しています。

一般社団法人ソフトウェア協会（CSAJ）は、ソフトウェア産業において高い貢献度がある企業やサービスに対して、公的表彰を行っています。

他のDXを推進する協会と強力して、あらゆるテクノロジーやサービスが一堂に会するアジア最大級の展示会を開催している点も特徴です。

展示会では参加者の半数以上が新しいビジネスラインを獲得しており、ソフトウェア産業の活性化に著しく貢献していると言えるでしょう。

一般社団法人ソフトウェア協会（CSAJ）の主な活動は以下の通りです。

広報研究会では、企業において重要となる広報活動やブランディング、運営戦略などの情報共有を行い、参加企業の更なる発展に貢献しています。

また、展示会同様に企業同士や業界関係者との新たなネットワークが構築されるため、DX化を進めたい企業同士が共闘できる場所を提供している良い例と言えます。

さらに、一般社団法人ソフトウェア協会（CSAJ）は、DX化を止める原因の1つである、人材教育に関するセミナーも行っています。

そのため、DX化に中々踏み込めない企業は、一度入会してみてはいかがでしょうか。

一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会 CIAJ

出典：https://www.ciaj.or.jp/

一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会 CIAJは、情報通信ネットワークの促進を図りSaasやDX、クラウド産業だけでなく、あらゆる産業を繋ぎ共創できる未来を目指し活動しています。

産業の活性化に留まらず、各業界がかかえる課題を達成できるよう、情報通信技術を用いて、提案と改善を繰り返しています。

一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会 CIAJの主な活動は以下の通りです。

一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会 CIAJは、情報システムに関する説明会やテクノロジーを活用した、ハイブリッド介護経営に関するセミナーなども開催しています。

DX化と大きく括るだけでなく、現場ごとの細かいケースバイケースに対してDX化の視点を元に活動しているため、よりテクノロジーによる改革が感じやすい印象です。

一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会 CIAJは、持続可能な国際社会を実現するよう活動しているため、現代のサステナブルな価値観ともマッチしています。

また、5GやLoT産業において、新たなビジネスが生まれやすいようあらゆる産業とパイプを繋ぎ、環境を整えています。

このような事例から、一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会 CIAJが、DX産業が拡大しやすいよう現場レベルに影響を与える施策を多く取り入れていることが分かりますね。

一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会

出典：https://jdxa.org/

一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会は、次世代では当たり前となるデジタル技術を普及するため、人材育成や新規事業の立ち上ゲに力を入れています。

また、急速にテクノロジーが進化していく中で、社会や組織がDX化に対して俊敏に対応できる環境作りに向け、様々な活動を行っています。

そのため、DX化できるテクノロジーはあるものの、中々1歩踏み出せずにいる企業をサポートしてくれます。

一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会の、主な活動は以下の通りです。

一般的にDX化において、企業が後ろ向きな理由として人材が足りないという要因があります。

DX化に踏み込もうと思えば踏み込めるけど、圧倒的に人材が足りず、人材育成にかけるコストも足りないと悩む企業は多くあります。

ですが、一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会は、これまで中小企業を中心に多くの企業がDX化できるよう、人材育成を行っています。

また、知識として不足している企業に対して、DXに関する勉強会の開催や、講師を派遣してのセミナーなども積極的に行っています。

さらに、DX推進に取り組む企業同士が交流できるよう、会員限定のイベントも開催しており、情報交換をしながら業界全体が活性化する仕組みも作っています。

このように、一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会は、DX化がしやすい環境を作っているため、業界への貢献度は非常に高いと言えるでしょう。

日本CTO協会

出典：https://cto-a.org/

日本CTO協会は、2019年に設立されたばかりの比較的新しい協会で、日本の技術やテクノロジーを世界最高水準にすることを目標に活動しています。

また、日本CTO協会は自己変革に重きを置いており、自己変革が当たり前の世界になることで、最終的に日本の技術レベルが世界最高水準になると考えています。

自己変革の核となる要素がテクノロジーだと考えているため、DX化にも積極的に取り組んでいます。

日本CTO協会の主な活動内容は以下の通りです。

上記の通り、日本CTO協会は国内外のデジタルビジネス進捗を調査しており、ノウハウを蓄積させることで、DXの基準を提唱し普及させる活動に取り組んでいます。

また、数百名の日本CTO協会の会員や企業幹部と交流が持てるコミュニティ運営も行っており、情報共有やネットワークを構築することで、産業全体の技術向上を促しています。

さらに、日本CTO協会ではDX AWARDというオンラインイベントを立ち上げており、DX推進に貢献した企業の表彰も行っています。

技術的なDX化支援だけでなく、多くの企業がDX化に前向きになれるよう活動している点も、日本CTO協会の特徴と言えるでしょう。

日本スタートアップ支援協会

出典：https://www.yumeplanning.jp/

日本スタートアップ支援協会は、次世代の起業家をバックアップするべく、先人たちの失敗例を元に、スタートアップ企業を支援するために設立された協会です。

スタートアップ企業の母数を増やすことで、次世代の常識であるデジタル技術を業界全体に浸透させられるため、DX産業に大きく貢献していると言えます。

スタートアップ企業ならではの創業力とテクノロジーの進化を掛け合わせることで、日本スタートアップ支援協会はDX産業にイノベーションを起こせるよう、尽力しています。

日本スタートアップ支援協会の主な活動内容は以下の通りです。

日本スタートアップ支援協会は、コミュニティ向けに少数限定の起業セミナーを開催しています。

年間に50回もの数を開催しており、専門家を呼び現場レベルで使える実践的なノウハウやテクノロジーの解説、情報共有などが行われます。

社外のスポンサーやITリテラシーの高い人脈との繋がりを作れるため、企業のDX化を進めながら意識の高いチームや組織が形成できるでしょう。

また、コミュニティ全体ではなく、全22回のマンツーマンサポートも行っており、スタートアップ企業が生まれやすいエコシステムを目指し活動しています。

他の協会では、運営歴の長い企業を対象に既存システムから脱却しDX化を推進していますが、日本スタートアップ支援協会は若い起業家をターゲットにしています。

そのため、そもそもの企業レベルのボトムアップを図っている点が、日本スタートアップ支援協会の特徴とも言えるでしょう。

一般社団法人DXビジネスコンティニュー推進協会

出典：https://industrial-x.jp/

一般社団法人DXビジネスコンティニュー推進協会は、DX化が進む現代の流れを感じながらも、中々改善できずにいる企業に対して、支援活動をメインに行っています。

次世代型のビジネスモデルを構築して、理想論ではなく企業としての成長を見越した現実的なロードマップを提供するコンサルティングも行っており、DX化に悩む企業をサポートしています。

一般社団法人DXビジネスコンティニュー推進協会は、不動産や大手製薬会社、メディア企業など様々ンジャンrの企業に対して、支援実績を持っています。

理念だけでなく確かな実績を持って活動しているため、DX化に悩む企業にとっては信頼できる協会として頼りになるでしょう。

一般社団法人DXビジネスコンティニュー推進協会の主な活動は以下の通りです。

上記の通り、一般社団法人DXビジネスコンティニュー推進協会は、DX化に足踏みしている企業に対して、支援活動を行っています。

DX化できない企業の中には、そもそもITリテラシーが低く、自社の問題の解決策が見いだせないケースがあります。

そんな企業に対して、一般社団法人DXビジネスコンティニュー推進協会は、解決策となるソリューション調達支援を行っています。

また、DX化できない企業はテクノロジーに詳しい人材不足が大きなネックになっているケースが多いですが、一般社団法人DXビジネスコンティニュー推進協会は、DX化に向けて人材育成にも力をいれています。

さらに、今後のDX産業や経営方針などに関するセミナーも行っており、支援者全体の意識共有や情報共有までカバーしている点が、一般社団法人DXビジネスコンティニュー推進協会の魅力でしょう。

埼玉県DX推進支援ネットワーク – 官民連携で県内企業支援

出典：https://www.saitamadx.com/

埼玉県DX推進支援ネットワークは、埼玉県内の企業を中心に、テクノロジーの進化を感じつつも、何から始めたら良いか分からない方に向けてサポートできる機関として設立されていました。

DX化は最初の一歩が中々踏み出せないため、埼玉県DX推進支援ネットワークのように、キッカケを与えてくれる期間は、DX産業の活性化に繋がっていきます。

また、埼玉県DX推進支援ネットワークは、埼玉県を挙げての団体となるため、金融機関をはじめ多くの組織が連携して構成されています。

中には、DX促進系の協会に不信感を感じる方もいるかもしれませんが、埼玉県DX推進支援ネットワークは、の透明性や信頼度の高さは構成組織からも伺えるでしょう。

埼玉県DX推進支援ネットワークの主な活動内容は以下の通りです。

上記の通り、埼玉県DX推進支援ネットワークでは、DX化に向けた人材教育からデジタル化導入までのロードマップ、実際の資金的支援まで幅広いニーズをカバーしています。

そのため、DX化を進めたいけど何をしたら良いか分からない方、やることは決まっているけど資金的に二の足を踏んでいる方など、多くの方に対してDX促進支援を行えています。

また、埼玉県DX推進支援ネットワークでは、人材戦略やECサイトを活用した海外販路開拓などに関するセミナーも定期的に開催しています。

具体的なケースバイケースを学べるためピンポイントで問題解決できるだけでなく、テクノロジーにより得られる恩恵や可能性について、改めて確認できます。

埼玉県DX推進支援ネットワークは、では、DXに関する無料相談窓口も用意されているため、今まさに悩んでいる方は気軽に連絡してみてはいかがでしょうか。

一般社団法人サポートデジタル協会

出典：https://www.dx-initiative.jp/

一般社団法人サポートデジタル協会は、次世代のカスタマーサポートを作るため、業界全体が活性化するよう、DX化に必要な専門知識や人材育成を行っています。

直接的な企業のDX化だけでなく、カスタマーサポート体制の質を上げることを意識しており、新しい顧客体験と市場の活性化を図っています。

また、サポートのDX化を推進する企業が多く集まっているため、意識共有や情報共有など、新しいネットワーク構築の場にもなっています。

一般社団法人サポートデジタル協会の主な活動は以下の通りです。

上記の通り、一般社団法人サポートデジタル協会は、サポートのデジタル化を目標に人材育成を行っており、今後は一定の質を担保するために資格制度の導入も検討しているそうです。

DX化はやはり人材不足がネックになるため、サポートレベルのボトムアップは高い促進効果が期待できますね。

また、一般社団法人サポートデジタル協会は「Support DX Summit」と題して、サポート業界において革新的なサービスや製品などを提供する企業に対して、表彰を行っています。

常に革新的なソリューションを意識することで、DX化の促進効果やテクノロジーの飛躍的進化を促し、DX化へのハードルを下げる効果があるでしょう。

DX不動産推進協会

出典：https://www.dxppa.or.jp/

DX不動産推進協会は、不動産業界におけるDX化を促進するため活動しています。

特に、不動産取引全般のデジタル化を当たり前なものとするだけでなく、不動産取引自体の品質を向上させることで、最終的には国民の住生活環境の向上を目標としています

そのため、不動産業界に関わる企業にとっては、目が離せない協会でしょう。

DX不動産推進協会の主な活動は以下の通りです。

上記の通り、DX不動産推進協会では不動産取引の電子化を進めています。

例えば電子署名を積極的に活用したり、物件情報のID統一化や不動産履歴情報の整備などを行い、契約における無駄を無くすことで、まさに不動産取引の品質を向上させています。

また、仮想通貨で注目されたブロックチェーンの仕組みを使い、新たな電子契約システムを確立し、契約情報の改ざん防止に努め信頼度を担保させています。

定期的にDX化に関する勉強会も開催しており、前線で活躍する企業の代表が登壇し、現場レベルで使える今の最新情報が共有されます。

内閣府大臣政務官で衆議院議員である宗清皇一氏を呼んでの勉強会も開催しているため、協会としての影響力の高さも伺えますね。

このように、まだまだ書面による契約が多い不動産業界に対して、DX不動産推進協会はテクノロジーの進化を融合させて、DX化に貢献しています。

日本ディープラーニング協会

出典：https://dlfordx.jp/

日本ディープラーニング協会は、DX産業に更なる加速をもたらすために、ディープラーニング技術を基盤とした、ITリテラシーの習得機会や情報発信を行っています。

ディープラーニングとビジネスを掛け合わせ、今まで以上に飛躍的なDX化を促すだけでなく、革新的なソリューションを生むことで業界全体の活性化を図っています。

日本ディープラーニング協会の主な活動は以下の通りです。

日本ディープラーニング協会は、ディープラーニングを基盤としているため、人材育成においてもAI技術に精通した戦力作りを意識しています。

従来のシステムをデジタル化するだけがDX化ではなく、今までにない成果を生み革新的なソリューションを生むことが重要です。

そのために、日本ディープラーニング協会はAIリテラシーの高い人材育成に注力しており、DX化を目指す企業にとって価値のある社員を生み出しています。

また、日本ディープラーニング協会では、ディープラーニングの知識を持ち事業を展開する人材と、ディープラーニング技術を実装するエンジニアの育成を目指し、講座開催や検定制度を設けています。

検定においては、今の企業や自身がディープラーニングの知識を的確に捉えられているか、実践できるレベルなのかが分かるため、事業立ち上げの後押しとなります。

無料のレッスン動画も公開されているため、ディープラーニングを元にDX化を進めたい方は、日本ディープラーニング協会を覗いてみてはいかがでしょうか。

まとめ

SaasやDX、クラウド産業はまだ歴史の浅い産業ではありますが、次世代のビジネスでは常識となる分野です。

とはいえ、頭では理解していても中々DX化に踏み込めない企業や個人が多いのも事実です。

そんな場合は、今回ご紹介したようなSaasやDX、クラウド産業を推進している協会を覗いてみるのも良いです。

DX化の基礎知識やコンサルティングを受けられるだけでなく、同じ志を持った者同士で新しいネットワークが構築できるため、ビジネスチャンスにも繋がります。

各協会それぞれ特色があるため、自社や個人のスタイルに合わせて、会員となってみてはいかがでしょうか。