M&Aを弁護士に依頼をすれば、迅速な法律トラブルの解決や、過去の事例から的確な交渉を行ってくれるためM&Aをまかせるには弁護士が的確です。
おそらくこれからM&Aを目指す経営者の方はそのように思ったりしませんか？
実は、M&Aは弁護士の選び方をおさえておけば、そうは時間をかけずに優秀な弁護士に出会えます。
実際に大掛かりなM&Aでも、実績がある弁護士にまかせれば過不足がない専門的な書類作成からクロージングまで、一貫してサポートを受けれるのでM&Aがはじめてでも安心感が違います。
- M&Aで弁護士に依頼するメリットがわかる
- M&Aを得意とする優秀な弁護士を選ぶポイントがわかる
- 弁護士に依頼した際の費用がわかる
- M&Aにおいて弁護士と仲介業者の違いとは
- M&Aを行うメリット・デメリット
本記事を最後まで読み終えれば、M&Aをおまかせする弁護士探しで困ることがなくなり、ご自身にあった優秀な弁護士に出会え円滑なM&Aが行えるでしょう。
目次
M&Aにおける弁護士の仕事をご紹介
M&A手続きは契約や書類作成など専門的な知識や法的な知識が必要になります。
そのためご自身で契約を進めるのは難しいため、M&Aを行う際は弁護士に依頼をするのが一般的になり、安心しておまかせできる弁護士を見つけることが重要です。
以下ではM&Aで弁護士が行う仕事の流れについて紹介します。
M&A各種手続きや契約書作成
M&Aでは秘密保持契約や合意書など、さまざまな契約書を交わす必要があります。
契約書は法的要素も含まれているため、M&A締結では書類作成や手続きは最も重要です。
そのため書類作成には法的知識が必要になるので、正確な書類作成が求められます。
書類の不備があるとM&Aの無効や後々のトラブルになるため、経験豊富な弁護士がフォローすることによりトラブルを未然に防げます。
定められた法的書類作成から書類チェックも弁護士の仕事になります。
M&Aで弁護士が行う法務デューデリジェンス
デューデリジェンスとは譲渡対象企業への事前調査をさします。
もう少し噛み砕くと、M&Aの買い手企業が売り手企業の価値や将来性の見極めを行い、それらを踏まえて取引の方向性や条件を検討します。
デューデリジェンスは、譲渡対象企業を総合的に調べるため、表面的な数字だけでは判断できない部分まで調査を行うので、簿外債務の発覚や適正価格以上に買収費用を支払うといった事態を防ぐ効果も期待できます。
M&Aは契約を終えてしまってからは内容の変更はできません。事前に問題を浮き彫りにすれば契約内容を有利に進められる利点があります。
M&A契約時に弁護士から専門的支援がある
M&Aを進めるにあたり、細心の注意を払っていても法的トラブルが起こることがあります。
法的トラブルを解決するには専門的な知識が必要になるため、あらかじめ弁護士からのM&Aのサポートを受けていれば、早期に問題解決ができるでしょう。
M&A交渉に難航が生じても、即時問題解決ができれば交渉が破断にならず引き続き交渉が可能になります。
M&A交渉サポートを弁護士から受けられる
M&Aは買い手企業と売り手企業と条件のすり合わせが必要となるため、交渉の場が多くなり、中には友好的な交渉もあればなかなか折り合いがつかないケースもあります。
その際、獲得したい項目や妥協点などの交渉を依頼者に代わって実施する仕事も、弁護士の重要な役割になります。
M&A交渉は経営者であっても普段頻繁に行うことはありません。
その点M&Aに長けている弁護士に依頼をすれば、専門的視点から過去の事例や経験などから適切にサポートを行ってくれる期待は大きいといえます。
M&Aにおける弁護士に依頼するメリット
M&Aを進めるにあたり買い手企業、売り手企業双方が対等に取引が行えます。
買い手側だけが有利にならないよう、専門性が高い契約書のもと交渉が進みます。
その他、独占禁止法や金融証券取引法など法律の観点からチェックを行うことができます。
万が一法律に違反している取引が進んでしまえば、M&Aの取引無効だけではなく重大なトラブルを背負うことになり、その場合は弁護士が間に入ることでトラブルを防ぐことができます。
またM&A成立後のトラブルを未然に防ぐことを見越し、あらかじめ法的に備えができる重要な役目を担える存在として、弁護士は不可欠と言えるでしょう。
M&Aにおける弁護士と仲介業者の違い
M&Aを行う上で、弁護士ではなく仲介業者を利用する経営者も増えています。
| メリット | デメリット | |
| 弁護士 | ・法的書類作成やトラブル対応をしてくれる
・M&A完了まで当事者視点でサポートを受けれる |
・法律事務所によって費用が高額になる場合も
・M&Aに詳しい弁護士を探す必要がある |
| 仲介業者 | ・幅広い人脈やネットワークを持っているため、希望に沿った相手が見つかりやすい
・譲渡側、譲受側双方に対し中立の交渉や仲介が受けれる |
・M&A成立後のベネフィットまで行き届かない場合も
・法律トラブルの対処は弁護士の方が強い |
たしかに弁護士や仲介業者を通さないと、企業情報に触れることがむずかしくなるため、仲介業者に依頼をすれば心強い味方になるでしょう。
しかし仲介業者はM&Aの成立に辿り着けないと、報酬を得られない場合もあるため、当事者同士の満足度より「なんとしてもM&Aを成立させよう」と動く可能性はゼロではありません。
多くの仲介業者はしっかりと業務をしてくれますが、最終的な判断はM&Aを行う当事者の判断に委ねますから、少しでも不安や疑問がある場合はあなたの立場に立ってくれる弁護士に依頼するのが良いでしょう。
M&Aにおける弁護士を選ぶポイント
M&Aは専門的な領域になるため、実績や経験がある弁護士に依頼したいところです。
しかしM&Aは専門的な領域である以上、M&Aに特化した法律事務所は大規模な案件を取り扱っていることが多いです。
したがって、中小企業同士のM&Aで大手法律事務所に依頼をすると、弁護士に支払う報酬が高額になり折り合いが付かないこともあるでしょう。
ここでは個人案件にじっくり向き合ってくれる弁護士を前提に、弁護士を選ぶポイントを紹介していきます。
弁護士事務所の規模を参考にする
M&Aを弁護士に依頼をする場合、まずは弁護士個人を探すのではなく法律事務所から探すことをオススメします。
なぜなら、すべての弁護士においてM&A案件に強いとは言えないからです。
中にはM&A案件の実績がない場合もあるため、まずはM&Aに強い法律事務所を探すことが重要になります。
M&Aの実績や経験、ネットワークを持っている
M&Aに強い法律事務所が見つかった後、さらに実績と経験豊富な弁護士を選ぶことになります。
M&Aの実績がある弁護士は、法律事務所のホームページにある個別の弁護士実績から選ぶと良いでしょう。
M&Aに詳しい経験豊富な弁護士であれば、税務や会計が必要な場面でも幅広いネットワークを持っているので、問題解決やスムーズな取り引きが可能になります。
事業の後継者や従業員雇用などM&A以外に詳しい弁護士を選ぶ
M&Aは事業拡大だけではなく、事業再生や破産、事業の後継者問題を目的に行われることもあります。
その際に起こる、従業員同士の雇用トラブルや債務を後継者に引き継がせたくないといったケースも。
一方で優良企業に事業を承継できれば従業員の給与や待遇が改善する場合もあります。
M&Aのみに特化する法律事務所も魅力的ですが、M&Aを達成した後のビジョンまでサポートをしてくれる弁護士が望ましいでしょう。
M&Aの際は弁護士の相性も大切
M&Aを弁護士に依頼すると、必然的に進捗や確認事項の連絡を何回もやりとりします。その際、弁護士は迅速なコミュニケーションが求められるため相性も重要なポイントのひとつです。
今後企業に大きく左右するM&A、もし相性が合わないと感じることがあれば躊躇せず担当の変更を検討することも大切です。
M&Aを依頼する法律事務所の違いと費用を解説
M&Aを弁護士に依頼するにあたって、まずはM&Aに強い法律事務所を選ぶことになります。
そこで気になるのが弁護士に支払う費用ではないでしょうか？
案件によって費用は変わりますが、一般的な費用は以下の表になります。
| 相談費用 | 1時間5,000円~1万円。 |
| 着手金 | 100万円~200万円 |
| タイムチャージ制 | 2万5千円~8万円 （時間単位） |
| デューデリジェンス費用 | 100万円~1,000万円 |
| 顧問契約費用 | 30万円~200万円 |
これらは一般的な基準であり、どこの法律事務所に依頼をするかによって費用が変わります。
ここからは法律事務所の規模ごとに費用の違いを紹介します。
ぜひ予算や目的に合わせて見比べてください。
大手法律事務所に依頼する場合とその費用
大手法律事務所は国内のM&A実績だけではなく、海外企業のM&A実績を持っているため、案件によっては数十億から数百億のお金が動きます。
そのため弁護士費用は数千万円といったケースが多いでしょう。
大手法律事務所に依頼をする場合は、ご自身が依頼したいM&A案件の規模に近いかどうかを判断すると良いでしょう。
中堅法律事務所に依頼する場合とその費用
中堅法律事務所とは、一般的な規模のM&A案件を扱う法律事務所になります。
大手法律事務所に比べやや実績が少ない場合もありますが、大手法律事務所に比べ比較的費用が安く柔軟な対応をしてくれる場合もあります。
報酬に関しては着手金で100万円〜200万円。成功報酬で利益分の10%〜20%やその他M&Aの規模によって報酬金額も変わってきます。
外資系法律事務所に依頼する場合とその費用
外資系法律事務所にM＆Aを依頼する企業の多くは、クロスボーダーM&Aを念頭においた取り引きがあります。
クロスボーダーM&Aとは簡単に説明すると、国境を越えて行うM&Aをいい譲渡企業、あるいは譲受企業のいずれかが外国企業の場合をさします。
また弁護士に支払う報酬はM&A案件によって大きく変動するため、ことらもケースバイケースで報酬が決定しますので、大まかな報酬目安は小規模で数百万円、規模が大きくなれば数千万円の費用がかかると考えて良いでしょう。
M&A専門法律事務所に依頼する場合とその費用
最近ではM&Aに特化した小規模の法律事務所も増えてきています。
規模は小さくても、元々は大手法律事務所から独立した弁護士が多く、経験豊富な弁護士が親身に対応してくれるため専門的なアドバイスを受けられるでしょう。
こちらも費用はケースバイケースになり案件の規模により費用は変わります。
着手金は数十万円から、書類作成費用で数万円が一般的であり、中には弁護士が案件に費やした時間で算出される費用。
すなわちタイムチャージに上限を設けている法律事務所もあり、それにより費用が青天井にならない法律事務所もあります。
M&Aを弁護士に依頼した際の流れ
これからM&Aを弁護士に依頼する際、どのような流れでM&Aが進んでいくのか。
そちらを参考までに解説していきます。
案件の規模によっては流れの最後にあたる、合意書の締結とクロージングのみを行うケースもありますが、M&Aのリスクを含めたら一連の流れと原則を理解しておくことも重要です。
1 ノンネームシートの情報提供
ノンネームシートとは買い手企業に対し、売り手企業の情報提出をさします。
その際、企業名までは特定できない情報を提供することから、ノンネームシートと言います。
ノンネームシートを使用することで、必要な企業情報のみを開示するため情報漏洩の防止にも役立ちます。
2 秘密保持契約（NDA)
対象企業の具体的な情報を得るため、事前に秘密保持契約を交わすことになります。
そのため、契約締結時に予定している用途以外の使用や他人に開示することを禁止したい時に結ぶ契約になります。
3 基本合意書（LOI）の締結
基本合意とは対象企業との基本条件に合意ができた時に交わす契約になります。
企業のトップ同士が面談をし、意向やM&A対価など基本条件について合意するために行われる契約になり、その時点で合わない条件があれば併せて記載をし申告をします。
4 デューデリジェンス
デューデリジェンスとは売り手企業に対し、詳細な監査を行うことをいいます。
主にビジネス、法務、会計、税務、人事が中心となりさまざまな観点から監査が行われ、その結果を元に取引を進めるのか、または譲渡の条件を検討します。
デューデリジェンスはM&Aの価格を決める重要な部分であり、その点専門的な知識が不可欠に。
そのため弁護士に依頼をして進めるのが一般的になります。
5 最終合意書の締結
最終合意書の締結とは、双方の合意があったとみなした最終的な契約締結を意味します。
株式譲渡契約書、事業譲渡契約書などを交わした後、デューデリジェンスの結果を反映しクロージングに向けた前提条件の取り決めを行います。
6 クロージング
クロージングとは最終合意書に則り、条件を満たしていることを前提に事業譲渡の対価を支払うことで法律上名義が移転することをいいます。
また一般的に、最終合意書を交わしてから一定期間を空けてクロージングをすることが一般的です。
一方で最終合意書の締結日までにクロージングの条件が揃っていれば、最終合意書の締結とクロージングを同時に行うことも。
M&Aを行うメリット・デメリット
企業が行うM&Aはそれぞれが目的を持って譲渡や譲受が行われます。
譲受側が行う目的は主に新規参入や既存事業の強化があり、譲渡側の目的は事業継承や従業員の雇用が守れるといった目的があります。
しかしM&Aはメリットしか感じられないと思えますが、一概にそうとはいえません。
ここではそれぞれのメリット、デメリットを解説していきます。
買い手となる譲受側のメリット
買い手側のメリットは下記のようにまとめられます。
- 新規事業参入
- 既存事業強化
- 事業拡大へのコスト削減
譲受企業が実績ある企業を譲り受けることで、新規参入でも人材や資産、ノウハウといったことが引き継ぎが可能に。
事業拡大へのコストや新規参入への準備時間を大幅に削減できるメリットがあります。
さらにM&Aを利用した新規参入は、すでに実績で名を挙げている企業をM&Aすることにより、リスクを抑えた新規参入が可能になる上、事業多角化にも有利に働きます。
買い手となる譲受側のデメリット
買い手側のデメリットは下記のようにまとめられます。
- 優秀な人材流出
- シナジー効果の低下
- 融合のまでの長期化
その一方でデメリットに関しては、企業それぞれの風土が馴染むまで時間がかかります。
元々文化も違う企業が一つになるため、従業員の心理的障壁がなくなり双方が馴染むまでには、一定期間を要します。
その間企業同士のシナジー効果は低下する可能性があるでしょう。
さらには人事異動に不満を持った優秀な社員が流出する恐れもあるなど譲受側、譲渡側の双方のシナジー効果が生まれるまでには、すり合わせに時間を要します。
それらを見越した「双方のすり合わせが馴染むまで、見込んだ収益が出せないリスクをどこまで受け止められるか」が重要なポイントになるでしょう。
売り手となる譲渡側のメリット
売り手側のメリットは下記のようにまとめられます。
- 事業継承の継続
- 起業基盤強化
- 従業員の雇用が守られる
M&Aをするにあたって譲渡側のメリットは、後継者問題や事業基盤の強化ができます。
とくに譲渡側に多い悩みが後継者問題です。
昨今の少子高齢化が影響し引き継ぐ子供が減少、さらにはマーケットの競争激化で思うように事業がうまくいかない傾向もあります。
また事業を廃業するにもコストの問題や残された従業員の生活を考えると、一筋縄ではむずかしいと頭を悩ます経営者もいます。
取引先や事業を立ち上げた先代に迷惑をかけてしまうと悩む経営者には、M&Aで優良企業に将来を託すことで抜本的な解決になるでしょう。
売り手となる譲受側のデメリット
売り手側のデメリットは下記のようにまとめられます。
- 想定していた買い手が見つからない
- 労働条件の変更により優秀な従業員が離職する
- 取引先の関係性悪化
譲渡側のデメリットは想定した買い手が見つからない、あるいは見つかったとしても労働条件の変更で条件が合わないなど、さまざまな壁が生じます。
事業が好調でも収益が頭打ちになっていれば、企業価値が見込みより低く見られてしまうことも。
特にM&Aは「将来どれだけ収益を見込めるか」で評価されるため、キャッシュフローを生み出す収益構造を改善することが重要になってきます。
M&Aは統合後に労働条件が変更になる場合もあり、それにより従業員同士の派閥や、労働条件を不服とした士気の低下から優秀な人材が離職するケースも考えられるでしょう。
また契約が変わることで今まで担当していた従業員の配置も変更され、長年築いてきた取引先との関係性が悪化し、取引が変更されてしまうケースも考えられます。
譲渡側のデメリットとして、想定している買い手が見つからない可能性や、今までの契約が変更され、従業員や取引先との関係性が悪化するといったこともあります。
まずはM&A後の労働条件などを弁護士としっかりと確認をしておくことが重要となります。
M&A弁護士まとめ
ここまでM&Aを弁護士に依頼するメリットや法律事務所の選び方などを紹介しました。
M&Aを簡単にまとめると以下になります。
- M&Aを弁護士に依頼すると法務、トラブル対応、サポートなどが専門的に受けられる
- M&Aにおいて実績やM&A以外にも柔軟に対応してくれる弁護士を選ぶべき
- 法律事務所の規模と依頼したい案件規模がマッチする法律事務所を選ぶべき
- 弁護士費用はM&Aの規模によって大きく変わる
- M&Aのメリットだけではなくデメリットも理解するべき
M&Aとは合併と買収を意味する略であり、資本が移動する企業にとっては大きなターニングポイントになります。
M&Aはさまざまな法的要素や経験がものをいいます。
そのため弁護士選びは実績やM&Aの知識はもちろん、M&A以外の知識や連携がすぐとれ取れるネットワークを持ち合わせている弁護士が望ましいでしょう。
まずは焦らず目的を定めてから、相性の良い弁護士を探すことが大切です。
M&Aを弁護士に依頼をすれば、迅速な法律トラブルの解決や、過去の事例から的確な交渉を行ってくれるためM&Aをまかせるには弁護士が的確です。
おそらくこれからM&Aを目指す経営者の方はそのように思ったりしませんか？
実は、M&Aは弁護士の選び方をおさえておけば、そうは時間をかけずに優秀な弁護士に出会えます。
実際に大掛かりなM&Aでも、実績がある弁護士にまかせれば過不足がない専門的な書類作成からクロージングまで、一貫してサポートを受けれるのでM&Aがはじめてでも安心感が違います。
- M&Aで弁護士に依頼するメリットがわかる
- M&Aを得意とする優秀な弁護士を選ぶポイントがわかる
- 弁護士に依頼した際の費用がわかる
- M&Aにおいて弁護士と仲介業者の違いとは
- M&Aを行うメリット・デメリット
本記事を最後まで読み終えれば、M&Aをおまかせする弁護士探しで困ることがなくなり、ご自身にあった優秀な弁護士に出会え円滑なM&Aが行えるでしょう。
M&Aにおける弁護士の仕事をご紹介
M&A手続きは契約や書類作成など専門的な知識や法的な知識が必要になります。
そのためご自身で契約を進めるのは難しいため、M&Aを行う際は弁護士に依頼をするのが一般的になり、安心しておまかせできる弁護士を見つけることが重要です。
以下ではM&Aで弁護士が行う仕事の流れについて紹介します。
M&A各種手続きや契約書作成
M&Aでは秘密保持契約や合意書など、さまざまな契約書を交わす必要があります。
契約書は法的要素も含まれているため、M&A締結では書類作成や手続きは最も重要です。
そのため書類作成には法的知識が必要になるので、正確な書類作成が求められます。
書類の不備があるとM&Aの無効や後々のトラブルになるため、経験豊富な弁護士がフォローすることによりトラブルを未然に防げます。
定められた法的書類作成から書類チェックも弁護士の仕事になります。
M&Aで弁護士が行う法務デューデリジェンス
デューデリジェンスとは譲渡対象企業への事前調査をさします。
もう少し噛み砕くと、M&Aの買い手企業が売り手企業の価値や将来性の見極めを行い、それらを踏まえて取引の方向性や条件を検討します。
デューデリジェンスは、譲渡対象企業を総合的に調べるため、表面的な数字だけでは判断できない部分まで調査を行うので、簿外債務の発覚や適正価格以上に買収費用を支払うといった事態を防ぐ効果も期待できます。
M&Aは契約を終えてしまってからは内容の変更はできません。事前に問題を浮き彫りにすれば契約内容を有利に進められる利点があります。
M&A契約時に弁護士から専門的支援がある
M&Aを進めるにあたり、細心の注意を払っていても法的トラブルが起こることがあります。
法的トラブルを解決するには専門的な知識が必要になるため、あらかじめ弁護士からのM&Aのサポートを受けていれば、早期に問題解決ができるでしょう。
M&A交渉に難航が生じても、即時問題解決ができれば交渉が破断にならず引き続き交渉が可能になります。
M&A交渉サポートを弁護士から受けられる
M&Aは買い手企業と売り手企業と条件のすり合わせが必要となるため、交渉の場が多くなり、中には友好的な交渉もあればなかなか折り合いがつかないケースもあります。
その際、獲得したい項目や妥協点などの交渉を依頼者に代わって実施する仕事も、弁護士の重要な役割になります。
M&A交渉は経営者であっても普段頻繁に行うことはありません。
その点M&Aに長けている弁護士に依頼をすれば、専門的視点から過去の事例や経験などから適切にサポートを行ってくれる期待は大きいといえます。
M&Aにおける弁護士に依頼するメリット
M&Aを進めるにあたり買い手企業、売り手企業双方が対等に取引が行えます。
買い手側だけが有利にならないよう、専門性が高い契約書のもと交渉が進みます。
その他、独占禁止法や金融証券取引法など法律の観点からチェックを行うことができます。
万が一法律に違反している取引が進んでしまえば、M&Aの取引無効だけではなく重大なトラブルを背負うことになり、その場合は弁護士が間に入ることでトラブルを防ぐことができます。
またM&A成立後のトラブルを未然に防ぐことを見越し、あらかじめ法的に備えができる重要な役目を担える存在として、弁護士は不可欠と言えるでしょう。
M&Aにおける弁護士と仲介業者の違い
M&Aを行う上で、弁護士ではなく仲介業者を利用する経営者も増えています。
| メリット | デメリット | |
| 弁護士 | ・法的書類作成やトラブル対応をしてくれる
・M&A完了まで当事者視点でサポートを受けれる |
・法律事務所によって費用が高額になる場合も
・M&Aに詳しい弁護士を探す必要がある |
| 仲介業者 | ・幅広い人脈やネットワークを持っているため、希望に沿った相手が見つかりやすい
・譲渡側、譲受側双方に対し中立の交渉や仲介が受けれる |
・M&A成立後のベネフィットまで行き届かない場合も
・法律トラブルの対処は弁護士の方が強い |
たしかに弁護士や仲介業者を通さないと、企業情報に触れることがむずかしくなるため、仲介業者に依頼をすれば心強い味方になるでしょう。
しかし仲介業者はM&Aの成立に辿り着けないと、報酬を得られない場合もあるため、当事者同士の満足度より「なんとしてもM&Aを成立させよう」と動く可能性はゼロではありません。
多くの仲介業者はしっかりと業務をしてくれますが、最終的な判断はM&Aを行う当事者の判断に委ねますから、少しでも不安や疑問がある場合はあなたの立場に立ってくれる弁護士に依頼するのが良いでしょう。
M&Aにおける弁護士を選ぶポイント
M&Aは専門的な領域になるため、実績や経験がある弁護士に依頼したいところです。
しかしM&Aは専門的な領域である以上、M&Aに特化した法律事務所は大規模な案件を取り扱っていることが多いです。
したがって、中小企業同士のM&Aで大手法律事務所に依頼をすると、弁護士に支払う報酬が高額になり折り合いが付かないこともあるでしょう。
ここでは個人案件にじっくり向き合ってくれる弁護士を前提に、弁護士を選ぶポイントを紹介していきます。
弁護士事務所の規模を参考にする
M&Aを弁護士に依頼をする場合、まずは弁護士個人を探すのではなく法律事務所から探すことをオススメします。
なぜなら、すべての弁護士においてM&A案件に強いとは言えないからです。
中にはM&A案件の実績がない場合もあるため、まずはM&Aに強い法律事務所を探すことが重要になります。
M&Aの実績や経験、ネットワークを持っている
M&Aに強い法律事務所が見つかった後、さらに実績と経験豊富な弁護士を選ぶことになります。
M&Aの実績がある弁護士は、法律事務所のホームページにある個別の弁護士実績から選ぶと良いでしょう。
M&Aに詳しい経験豊富な弁護士であれば、税務や会計が必要な場面でも幅広いネットワークを持っているので、問題解決やスムーズな取り引きが可能になります。
事業の後継者や従業員雇用などM&A以外に詳しい弁護士を選ぶ
M&Aは事業拡大だけではなく、事業再生や破産、事業の後継者問題を目的に行われることもあります。
その際に起こる、従業員同士の雇用トラブルや債務を後継者に引き継がせたくないといったケースも。
一方で優良企業に事業を承継できれば従業員の給与や待遇が改善する場合もあります。
M&Aのみに特化する法律事務所も魅力的ですが、M&Aを達成した後のビジョンまでサポートをしてくれる弁護士が望ましいでしょう。
M&Aの際は弁護士の相性も大切
M&Aを弁護士に依頼すると、必然的に進捗や確認事項の連絡を何回もやりとりします。その際、弁護士は迅速なコミュニケーションが求められるため相性も重要なポイントのひとつです。
今後企業に大きく左右するM&A、もし相性が合わないと感じることがあれば躊躇せず担当の変更を検討することも大切です。
M&Aを依頼する法律事務所の違いと費用を解説
M&Aを弁護士に依頼するにあたって、まずはM&Aに強い法律事務所を選ぶことになります。
そこで気になるのが弁護士に支払う費用ではないでしょうか？
案件によって費用は変わりますが、一般的な費用は以下の表になります。
| 相談費用 | 1時間5,000円~1万円。 |
| 着手金 | 100万円~200万円 |
| タイムチャージ制 | 2万5千円~8万円 （時間単位） |
| デューデリジェンス費用 | 100万円~1,000万円 |
| 顧問契約費用 | 30万円~200万円 |
これらは一般的な基準であり、どこの法律事務所に依頼をするかによって費用が変わります。
ここからは法律事務所の規模ごとに費用の違いを紹介します。
ぜひ予算や目的に合わせて見比べてください。
大手法律事務所に依頼する場合とその費用
大手法律事務所は国内のM&A実績だけではなく、海外企業のM&A実績を持っているため、案件によっては数十億から数百億のお金が動きます。
そのため弁護士費用は数千万円といったケースが多いでしょう。
大手法律事務所に依頼をする場合は、ご自身が依頼したいM&A案件の規模に近いかどうかを判断すると良いでしょう。
中堅法律事務所に依頼する場合とその費用
中堅法律事務所とは、一般的な規模のM&A案件を扱う法律事務所になります。
大手法律事務所に比べやや実績が少ない場合もありますが、大手法律事務所に比べ比較的費用が安く柔軟な対応をしてくれる場合もあります。
報酬に関しては着手金で100万円〜200万円。成功報酬で利益分の10%〜20%やその他M&Aの規模によって報酬金額も変わってきます。
外資系法律事務所に依頼する場合とその費用
外資系法律事務所にM＆Aを依頼する企業の多くは、クロスボーダーM&Aを念頭においた取り引きがあります。
クロスボーダーM&Aとは簡単に説明すると、国境を越えて行うM&Aをいい譲渡企業、あるいは譲受企業のいずれかが外国企業の場合をさします。
また弁護士に支払う報酬はM&A案件によって大きく変動するため、ことらもケースバイケースで報酬が決定しますので、大まかな報酬目安は小規模で数百万円、規模が大きくなれば数千万円の費用がかかると考えて良いでしょう。
M&A専門法律事務所に依頼する場合とその費用
最近ではM&Aに特化した小規模の法律事務所も増えてきています。
規模は小さくても、元々は大手法律事務所から独立した弁護士が多く、経験豊富な弁護士が親身に対応してくれるため専門的なアドバイスを受けられるでしょう。
こちらも費用はケースバイケースになり案件の規模により費用は変わります。
着手金は数十万円から、書類作成費用で数万円が一般的であり、中には弁護士が案件に費やした時間で算出される費用。
すなわちタイムチャージに上限を設けている法律事務所もあり、それにより費用が青天井にならない法律事務所もあります。
M&Aを弁護士に依頼した際の流れ
これからM&Aを弁護士に依頼する際、どのような流れでM&Aが進んでいくのか。
そちらを参考までに解説していきます。
案件の規模によっては流れの最後にあたる、合意書の締結とクロージングのみを行うケースもありますが、M&Aのリスクを含めたら一連の流れと原則を理解しておくことも重要です。
1 ノンネームシートの情報提供
ノンネームシートとは買い手企業に対し、売り手企業の情報提出をさします。
その際、企業名までは特定できない情報を提供することから、ノンネームシートと言います。
ノンネームシートを使用することで、必要な企業情報のみを開示するため情報漏洩の防止にも役立ちます。
2 秘密保持契約（NDA)
対象企業の具体的な情報を得るため、事前に秘密保持契約を交わすことになります。
そのため、契約締結時に予定している用途以外の使用や他人に開示することを禁止したい時に結ぶ契約になります。
3 基本合意書（LOI）の締結
基本合意とは対象企業との基本条件に合意ができた時に交わす契約になります。
企業のトップ同士が面談をし、意向やM&A対価など基本条件について合意するために行われる契約になり、その時点で合わない条件があれば併せて記載をし申告をします。
4 デューデリジェンス
デューデリジェンスとは売り手企業に対し、詳細な監査を行うことをいいます。
主にビジネス、法務、会計、税務、人事が中心となりさまざまな観点から監査が行われ、その結果を元に取引を進めるのか、または譲渡の条件を検討します。
デューデリジェンスはM&Aの価格を決める重要な部分であり、その点専門的な知識が不可欠に。
そのため弁護士に依頼をして進めるのが一般的になります。
5 最終合意書の締結
最終合意書の締結とは、双方の合意があったとみなした最終的な契約締結を意味します。
株式譲渡契約書、事業譲渡契約書などを交わした後、デューデリジェンスの結果を反映しクロージングに向けた前提条件の取り決めを行います。
6 クロージング
クロージングとは最終合意書に則り、条件を満たしていることを前提に事業譲渡の対価を支払うことで法律上名義が移転することをいいます。
また一般的に、最終合意書を交わしてから一定期間を空けてクロージングをすることが一般的です。
一方で最終合意書の締結日までにクロージングの条件が揃っていれば、最終合意書の締結とクロージングを同時に行うことも。
M&Aを行うメリット・デメリット
企業が行うM&Aはそれぞれが目的を持って譲渡や譲受が行われます。
譲受側が行う目的は主に新規参入や既存事業の強化があり、譲渡側の目的は事業継承や従業員の雇用が守れるといった目的があります。
しかしM&Aはメリットしか感じられないと思えますが、一概にそうとはいえません。
ここではそれぞれのメリット、デメリットを解説していきます。
買い手となる譲受側のメリット
買い手側のメリットは下記のようにまとめられます。
- 新規事業参入
- 既存事業強化
- 事業拡大へのコスト削減
譲受企業が実績ある企業を譲り受けることで、新規参入でも人材や資産、ノウハウといったことが引き継ぎが可能に。
事業拡大へのコストや新規参入への準備時間を大幅に削減できるメリットがあります。
さらにM&Aを利用した新規参入は、すでに実績で名を挙げている企業をM&Aすることにより、リスクを抑えた新規参入が可能になる上、事業多角化にも有利に働きます。
買い手となる譲受側のデメリット
買い手側のデメリットは下記のようにまとめられます。
- 優秀な人材流出
- シナジー効果の低下
- 融合のまでの長期化
その一方でデメリットに関しては、企業それぞれの風土が馴染むまで時間がかかります。
元々文化も違う企業が一つになるため、従業員の心理的障壁がなくなり双方が馴染むまでには、一定期間を要します。
その間企業同士のシナジー効果は低下する可能性があるでしょう。
さらには人事異動に不満を持った優秀な社員が流出する恐れもあるなど譲受側、譲渡側の双方のシナジー効果が生まれるまでには、すり合わせに時間を要します。
それらを見越した「双方のすり合わせが馴染むまで、見込んだ収益が出せないリスクをどこまで受け止められるか」が重要なポイントになるでしょう。
売り手となる譲渡側のメリット
売り手側のメリットは下記のようにまとめられます。
- 事業継承の継続
- 起業基盤強化
- 従業員の雇用が守られる
M&Aをするにあたって譲渡側のメリットは、後継者問題や事業基盤の強化ができます。
とくに譲渡側に多い悩みが後継者問題です。
昨今の少子高齢化が影響し引き継ぐ子供が減少、さらにはマーケットの競争激化で思うように事業がうまくいかない傾向もあります。
また事業を廃業するにもコストの問題や残された従業員の生活を考えると、一筋縄ではむずかしいと頭を悩ます経営者もいます。
取引先や事業を立ち上げた先代に迷惑をかけてしまうと悩む経営者には、M&Aで優良企業に将来を託すことで抜本的な解決になるでしょう。
売り手となる譲受側のデメリット
売り手側のデメリットは下記のようにまとめられます。
- 想定していた買い手が見つからない
- 労働条件の変更により優秀な従業員が離職する
- 取引先の関係性悪化
譲渡側のデメリットは想定した買い手が見つからない、あるいは見つかったとしても労働条件の変更で条件が合わないなど、さまざまな壁が生じます。
事業が好調でも収益が頭打ちになっていれば、企業価値が見込みより低く見られてしまうことも。
特にM&Aは「将来どれだけ収益を見込めるか」で評価されるため、キャッシュフローを生み出す収益構造を改善することが重要になってきます。
M&Aは統合後に労働条件が変更になる場合もあり、それにより従業員同士の派閥や、労働条件を不服とした士気の低下から優秀な人材が離職するケースも考えられるでしょう。
また契約が変わることで今まで担当していた従業員の配置も変更され、長年築いてきた取引先との関係性が悪化し、取引が変更されてしまうケースも考えられます。
譲渡側のデメリットとして、想定している買い手が見つからない可能性や、今までの契約が変更され、従業員や取引先との関係性が悪化するといったこともあります。
まずはM&A後の労働条件などを弁護士としっかりと確認をしておくことが重要となります。
M&A弁護士まとめ
ここまでM&Aを弁護士に依頼するメリットや法律事務所の選び方などを紹介しました。
M&Aを簡単にまとめると以下になります。
- M&Aを弁護士に依頼すると法務、トラブル対応、サポートなどが専門的に受けられる
- M&Aにおいて実績やM&A以外にも柔軟に対応してくれる弁護士を選ぶべき
- 法律事務所の規模と依頼したい案件規模がマッチする法律事務所を選ぶべき
- 弁護士費用はM&Aの規模によって大きく変わる
- M&Aのメリットだけではなくデメリットも理解するべき
M&Aとは合併と買収を意味する略であり、資本が移動する企業にとっては大きなターニングポイントになります。
M&Aはさまざまな法的要素や経験がものをいいます。
そのため弁護士選びは実績やM&Aの知識はもちろん、M&A以外の知識や連携がすぐとれ取れるネットワークを持ち合わせている弁護士が望ましいでしょう。
まずは焦らず目的を定めてから、相性の良い弁護士を探すことが大切です。
M&Aを弁護士に依頼をすれば、迅速な法律トラブルの解決や、過去の事例から的確な交渉を行ってくれるためM&Aをまかせるには弁護士が的確です。
おそらくこれからM&Aを目指す経営者の方はそのように思ったりしませんか？
実は、M&Aは弁護士の選び方をおさえておけば、そうは時間をかけずに優秀な弁護士に出会えます。
実際に大掛かりなM&Aでも、実績がある弁護士にまかせれば過不足がない専門的な書類作成からクロージングまで、一貫してサポートを受けれるのでM&Aがはじめてでも安心感が違います。
- M&Aで弁護士に依頼するメリットがわかる
- M&Aを得意とする優秀な弁護士を選ぶポイントがわかる
- 弁護士に依頼した際の費用がわかる
- M&Aにおいて弁護士と仲介業者の違いとは
- M&Aを行うメリット・デメリット
本記事を最後まで読み終えれば、M&Aをおまかせする弁護士探しで困ることがなくなり、ご自身にあった優秀な弁護士に出会え円滑なM&Aが行えるでしょう。
M&Aにおける弁護士の仕事をご紹介
M&A手続きは契約や書類作成など専門的な知識や法的な知識が必要になります。
そのためご自身で契約を進めるのは難しいため、M&Aを行う際は弁護士に依頼をするのが一般的になり、安心しておまかせできる弁護士を見つけることが重要です。
以下ではM&Aで弁護士が行う仕事の流れについて紹介します。
M&A各種手続きや契約書作成
M&Aでは秘密保持契約や合意書など、さまざまな契約書を交わす必要があります。
契約書は法的要素も含まれているため、M&A締結では書類作成や手続きは最も重要です。
そのため書類作成には法的知識が必要になるので、正確な書類作成が求められます。
書類の不備があるとM&Aの無効や後々のトラブルになるため、経験豊富な弁護士がフォローすることによりトラブルを未然に防げます。
定められた法的書類作成から書類チェックも弁護士の仕事になります。
M&Aで弁護士が行う法務デューデリジェンス
デューデリジェンスとは譲渡対象企業への事前調査をさします。
もう少し噛み砕くと、M&Aの買い手企業が売り手企業の価値や将来性の見極めを行い、それらを踏まえて取引の方向性や条件を検討します。
デューデリジェンスは、譲渡対象企業を総合的に調べるため、表面的な数字だけでは判断できない部分まで調査を行うので、簿外債務の発覚や適正価格以上に買収費用を支払うといった事態を防ぐ効果も期待できます。
M&Aは契約を終えてしまってからは内容の変更はできません。事前に問題を浮き彫りにすれば契約内容を有利に進められる利点があります。
M&A契約時に弁護士から専門的支援がある
M&Aを進めるにあたり、細心の注意を払っていても法的トラブルが起こることがあります。
法的トラブルを解決するには専門的な知識が必要になるため、あらかじめ弁護士からのM&Aのサポートを受けていれば、早期に問題解決ができるでしょう。
M&A交渉に難航が生じても、即時問題解決ができれば交渉が破断にならず引き続き交渉が可能になります。
M&A交渉サポートを弁護士から受けられる
M&Aは買い手企業と売り手企業と条件のすり合わせが必要となるため、交渉の場が多くなり、中には友好的な交渉もあればなかなか折り合いがつかないケースもあります。
その際、獲得したい項目や妥協点などの交渉を依頼者に代わって実施する仕事も、弁護士の重要な役割になります。
M&A交渉は経営者であっても普段頻繁に行うことはありません。
その点M&Aに長けている弁護士に依頼をすれば、専門的視点から過去の事例や経験などから適切にサポートを行ってくれる期待は大きいといえます。
M&Aにおける弁護士に依頼するメリット
M&Aを進めるにあたり買い手企業、売り手企業双方が対等に取引が行えます。
買い手側だけが有利にならないよう、専門性が高い契約書のもと交渉が進みます。
その他、独占禁止法や金融証券取引法など法律の観点からチェックを行うことができます。
万が一法律に違反している取引が進んでしまえば、M&Aの取引無効だけではなく重大なトラブルを背負うことになり、その場合は弁護士が間に入ることでトラブルを防ぐことができます。
またM&A成立後のトラブルを未然に防ぐことを見越し、あらかじめ法的に備えができる重要な役目を担える存在として、弁護士は不可欠と言えるでしょう。
M&Aにおける弁護士と仲介業者の違い
M&Aを行う上で、弁護士ではなく仲介業者を利用する経営者も増えています。
| メリット | デメリット | |
| 弁護士 | ・法的書類作成やトラブル対応をしてくれる
・M&A完了まで当事者視点でサポートを受けれる |
・法律事務所によって費用が高額になる場合も
・M&Aに詳しい弁護士を探す必要がある |
| 仲介業者 | ・幅広い人脈やネットワークを持っているため、希望に沿った相手が見つかりやすい
・譲渡側、譲受側双方に対し中立の交渉や仲介が受けれる |
・M&A成立後のベネフィットまで行き届かない場合も
・法律トラブルの対処は弁護士の方が強い |
たしかに弁護士や仲介業者を通さないと、企業情報に触れることがむずかしくなるため、仲介業者に依頼をすれば心強い味方になるでしょう。
しかし仲介業者はM&Aの成立に辿り着けないと、報酬を得られない場合もあるため、当事者同士の満足度より「なんとしてもM&Aを成立させよう」と動く可能性はゼロではありません。
多くの仲介業者はしっかりと業務をしてくれますが、最終的な判断はM&Aを行う当事者の判断に委ねますから、少しでも不安や疑問がある場合はあなたの立場に立ってくれる弁護士に依頼するのが良いでしょう。
一番のおすすめは弁護士とM&A仲介業者の併用
法的な観点からM&Aをサポートしてくれる弁護士ですが、最適な買い手（もしくは売り手）候補を探してくれるわけではありません。
買う・買わないが決定してから、弁護士のバリューが発揮されます。
デューデリジェンスを行う前の工程でも、難易度の高い交渉が必須なため、最初はM&A仲介業者に依頼するのが得策。
その上で、法的デューデリジェンスのために弁護士を活用しましょう。
とはいえ、弁護士に依頼する費用と同時にM&A仲介業者に依頼する費用を気にされる方もいらっしゃると思います。
下記記事で紹介しているM&A仲介業者の場合は、M&Aサポートの経験が豊富な弁護士を最初から雇用しています。
弁護士への依頼費用を抑えながらも、全体的な交渉や法務デューデリジェンスを円滑化したい方は、参考にしてみてください。
【最新版】CRMとは？代表的な分析手法・導入のメリットからおすすめCRMまで幅広く解説！
M&Aにおける弁護士を選ぶポイント
M&Aは専門的な領域になるため、実績や経験がある弁護士に依頼したいところです。
しかしM&Aは専門的な領域である以上、M&Aに特化した法律事務所は大規模な案件を取り扱っていることが多いです。
したがって、中小企業同士のM&Aで大手法律事務所に依頼をすると、弁護士に支払う報酬が高額になり折り合いが付かないこともあるでしょう。
ここでは個人案件にじっくり向き合ってくれる弁護士を前提に、弁護士を選ぶポイントを紹介していきます。
弁護士事務所の規模を参考にする
M&Aを弁護士に依頼をする場合、まずは弁護士個人を探すのではなく法律事務所から探すことをオススメします。
なぜなら、すべての弁護士においてM&A案件に強いとは言えないからです。
中にはM&A案件の実績がない場合もあるため、まずはM&Aに強い法律事務所を探すことが重要になります。
M&Aの実績や経験、ネットワークを持っている
M&Aに強い法律事務所が見つかった後、さらに実績と経験豊富な弁護士を選ぶことになります。
M&Aの実績がある弁護士は、法律事務所のホームページにある個別の弁護士実績から選ぶと良いでしょう。
M&Aに詳しい経験豊富な弁護士であれば、税務や会計が必要な場面でも幅広いネットワークを持っているので、問題解決やスムーズな取り引きが可能になります。
事業の後継者や従業員雇用などM&A以外に詳しい弁護士を選ぶ
M&Aは事業拡大だけではなく、事業再生や破産、事業の後継者問題を目的に行われることもあります。
その際に起こる、従業員同士の雇用トラブルや債務を後継者に引き継がせたくないといったケースも。
一方で優良企業に事業を承継できれば従業員の給与や待遇が改善する場合もあります。
M&Aのみに特化する法律事務所も魅力的ですが、M&Aを達成した後のビジョンまでサポートをしてくれる弁護士が望ましいでしょう。
M&Aの際は弁護士の相性も大切
M&Aを弁護士に依頼すると、必然的に進捗や確認事項の連絡を何回もやりとりします。その際、弁護士は迅速なコミュニケーションが求められるため相性も重要なポイントのひとつです。
今後企業に大きく左右するM&A、もし相性が合わないと感じることがあれば躊躇せず担当の変更を検討することも大切です。
M&Aを依頼する法律事務所の違いと費用を解説
M&Aを弁護士に依頼するにあたって、まずはM&Aに強い法律事務所を選ぶことになります。
そこで気になるのが弁護士に支払う費用ではないでしょうか？
案件によって費用は変わりますが、一般的な費用は以下の表になります。
| 相談費用 | 1時間5,000円~1万円。 |
| 着手金 | 100万円~200万円 |
| タイムチャージ制 | 2万5千円~8万円 （時間単位） |
| デューデリジェンス費用 | 100万円~1,000万円 |
| 顧問契約費用 | 30万円~200万円 |
これらは一般的な基準であり、どこの法律事務所に依頼をするかによって費用が変わります。
ここからは法律事務所の規模ごとに費用の違いを紹介します。
ぜひ予算や目的に合わせて見比べてください。
大手法律事務所に依頼する場合とその費用
大手法律事務所は国内のM&A実績だけではなく、海外企業のM&A実績を持っているため、案件によっては数十億から数百億のお金が動きます。
そのため弁護士費用は数千万円といったケースが多いでしょう。
大手法律事務所に依頼をする場合は、ご自身が依頼したいM&A案件の規模に近いかどうかを判断すると良いでしょう。
中堅法律事務所に依頼する場合とその費用
中堅法律事務所とは、一般的な規模のM&A案件を扱う法律事務所になります。
大手法律事務所に比べやや実績が少ない場合もありますが、大手法律事務所に比べ比較的費用が安く柔軟な対応をしてくれる場合もあります。
報酬に関しては着手金で100万円〜200万円。成功報酬で利益分の10%〜20%やその他M&Aの規模によって報酬金額も変わってきます。
外資系法律事務所に依頼する場合とその費用
外資系法律事務所にM＆Aを依頼する企業の多くは、クロスボーダーM&Aを念頭においた取り引きがあります。
クロスボーダーM&Aとは簡単に説明すると、国境を越えて行うM&Aをいい譲渡企業、あるいは譲受企業のいずれかが外国企業の場合をさします。
また弁護士に支払う報酬はM&A案件によって大きく変動するため、ことらもケースバイケースで報酬が決定しますので、大まかな報酬目安は小規模で数百万円、規模が大きくなれば数千万円の費用がかかると考えて良いでしょう。
M&A専門法律事務所に依頼する場合とその費用
最近ではM&Aに特化した小規模の法律事務所も増えてきています。
規模は小さくても、元々は大手法律事務所から独立した弁護士が多く、経験豊富な弁護士が親身に対応してくれるため専門的なアドバイスを受けられるでしょう。
こちらも費用はケースバイケースになり案件の規模により費用は変わります。
着手金は数十万円から、書類作成費用で数万円が一般的であり、中には弁護士が案件に費やした時間で算出される費用。
すなわちタイムチャージに上限を設けている法律事務所もあり、それにより費用が青天井にならない法律事務所もあります。
M&Aを弁護士に依頼した際の流れ
これからM&Aを弁護士に依頼する際、どのような流れでM&Aが進んでいくのか。
そちらを参考までに解説していきます。
案件の規模によっては流れの最後にあたる、合意書の締結とクロージングのみを行うケースもありますが、M&Aのリスクを含めたら一連の流れと原則を理解しておくことも重要です。
1 ノンネームシートの情報提供
ノンネームシートとは買い手企業に対し、売り手企業の情報提出をさします。
その際、企業名までは特定できない情報を提供することから、ノンネームシートと言います。
ノンネームシートを使用することで、必要な企業情報のみを開示するため情報漏洩の防止にも役立ちます。
2 秘密保持契約（NDA)
対象企業の具体的な情報を得るため、事前に秘密保持契約を交わすことになります。
そのため、契約締結時に予定している用途以外の使用や他人に開示することを禁止したい時に結ぶ契約になります。
3 基本合意書（LOI）の締結
基本合意とは対象企業との基本条件に合意ができた時に交わす契約になります。
企業のトップ同士が面談をし、意向やM&A対価など基本条件について合意するために行われる契約になり、その時点で合わない条件があれば併せて記載をし申告をします。
4 デューデリジェンス
デューデリジェンスとは売り手企業に対し、詳細な監査を行うことをいいます。
主にビジネス、法務、会計、税務、人事が中心となりさまざまな観点から監査が行われ、その結果を元に取引を進めるのか、または譲渡の条件を検討します。
デューデリジェンスはM&Aの価格を決める重要な部分であり、その点専門的な知識が不可欠に。
そのため弁護士に依頼をして進めるのが一般的になります。
5 最終合意書の締結
最終合意書の締結とは、双方の合意があったとみなした最終的な契約締結を意味します。
株式譲渡契約書、事業譲渡契約書などを交わした後、デューデリジェンスの結果を反映しクロージングに向けた前提条件の取り決めを行います。
6 クロージング
クロージングとは最終合意書に則り、条件を満たしていることを前提に事業譲渡の対価を支払うことで法律上名義が移転することをいいます。
また一般的に、最終合意書を交わしてから一定期間を空けてクロージングをすることが一般的です。
一方で最終合意書の締結日までにクロージングの条件が揃っていれば、最終合意書の締結とクロージングを同時に行うことも。
M&Aを行うメリット・デメリット
企業が行うM&Aはそれぞれが目的を持って譲渡や譲受が行われます。
譲受側が行う目的は主に新規参入や既存事業の強化があり、譲渡側の目的は事業継承や従業員の雇用が守れるといった目的があります。
しかしM&Aはメリットしか感じられないと思えますが、一概にそうとはいえません。
ここではそれぞれのメリット、デメリットを解説していきます。
買い手となる譲受側のメリット
買い手側のメリットは下記のようにまとめられます。
- 新規事業参入
- 既存事業強化
- 事業拡大へのコスト削減
譲受企業が実績ある企業を譲り受けることで、新規参入でも人材や資産、ノウハウといったことが引き継ぎが可能に。
事業拡大へのコストや新規参入への準備時間を大幅に削減できるメリットがあります。
さらにM&Aを利用した新規参入は、すでに実績で名を挙げている企業をM&Aすることにより、リスクを抑えた新規参入が可能になる上、事業多角化にも有利に働きます。
買い手となる譲受側のデメリット
買い手側のデメリットは下記のようにまとめられます。
- 優秀な人材流出
- シナジー効果の低下
- 融合のまでの長期化
その一方でデメリットに関しては、企業それぞれの風土が馴染むまで時間がかかります。
元々文化も違う企業が一つになるため、従業員の心理的障壁がなくなり双方が馴染むまでには、一定期間を要します。
その間企業同士のシナジー効果は低下する可能性があるでしょう。
さらには人事異動に不満を持った優秀な社員が流出する恐れもあるなど譲受側、譲渡側の双方のシナジー効果が生まれるまでには、すり合わせに時間を要します。
それらを見越した「双方のすり合わせが馴染むまで、見込んだ収益が出せないリスクをどこまで受け止められるか」が重要なポイントになるでしょう。
売り手となる譲渡側のメリット
売り手側のメリットは下記のようにまとめられます。
- 事業継承の継続
- 起業基盤強化
- 従業員の雇用が守られる
M&Aをするにあたって譲渡側のメリットは、後継者問題や事業基盤の強化ができます。
とくに譲渡側に多い悩みが後継者問題です。
昨今の少子高齢化が影響し引き継ぐ子供が減少、さらにはマーケットの競争激化で思うように事業がうまくいかない傾向もあります。
また事業を廃業するにもコストの問題や残された従業員の生活を考えると、一筋縄ではむずかしいと頭を悩ます経営者もいます。
取引先や事業を立ち上げた先代に迷惑をかけてしまうと悩む経営者には、M&Aで優良企業に将来を託すことで抜本的な解決になるでしょう。
売り手となる譲受側のデメリット
売り手側のデメリットは下記のようにまとめられます。
- 想定していた買い手が見つからない
- 労働条件の変更により優秀な従業員が離職する
- 取引先の関係性悪化
譲渡側のデメリットは想定した買い手が見つからない、あるいは見つかったとしても労働条件の変更で条件が合わないなど、さまざまな壁が生じます。
事業が好調でも収益が頭打ちになっていれば、企業価値が見込みより低く見られてしまうことも。
特にM&Aは「将来どれだけ収益を見込めるか」で評価されるため、キャッシュフローを生み出す収益構造を改善することが重要になってきます。
M&Aは統合後に労働条件が変更になる場合もあり、それにより従業員同士の派閥や、労働条件を不服とした士気の低下から優秀な人材が離職するケースも考えられるでしょう。
また契約が変わることで今まで担当していた従業員の配置も変更され、長年築いてきた取引先との関係性が悪化し、取引が変更されてしまうケースも考えられます。
譲渡側のデメリットとして、想定している買い手が見つからない可能性や、今までの契約が変更され、従業員や取引先との関係性が悪化するといったこともあります。
まずはM&A後の労働条件などを弁護士としっかりと確認をしておくことが重要となります。
M&A弁護士まとめ
ここまでM&Aを弁護士に依頼するメリットや法律事務所の選び方などを紹介しました。
M&Aを簡単にまとめると以下になります。
- M&Aを弁護士に依頼すると法務、トラブル対応、サポートなどが専門的に受けられる
- M&Aにおいて実績やM&A以外にも柔軟に対応してくれる弁護士を選ぶべき
- 法律事務所の規模と依頼したい案件規模がマッチする法律事務所を選ぶべき
- 弁護士費用はM&Aの規模によって大きく変わる
- M&Aのメリットだけではなくデメリットも理解するべき
M&Aとは合併と買収を意味する略であり、資本が移動する企業にとっては大きなターニングポイントになります。
M&Aはさまざまな法的要素や経験がものをいいます。
そのため弁護士選びは実績やM&Aの知識はもちろん、M&A以外の知識や連携がすぐとれ取れるネットワークを持ち合わせている弁護士が望ましいでしょう。
まずは焦らず目的を定めてから、相性の良い弁護士を探すことが大切です。
