製造業界のm&aの動向や現状｜メリットやデメリット、成功させるポイントを解説

製造業界では積極的にm&aが実施されています。

製造業界がm&aを実施するとよりよい製品製造ができ、企業成長にもつながりやすいです。

製造業界のm&aを進める前に、m&aの仕組みや注意点などを理解しておきましょう。

本記事では、m&aを検討している製造業界の企業に向けて、m&aを実施するメリット・デメリットや過去のm&aの成功事例などについて解説します。

あわせて、m&aの手続きの流れも確認してください。

製造業界とは

製造業界のm&aを進める前に、製造業界の仕組みや市場規模などについて理解しておきましょう。

製造業界の仕組み・事業規模などを知っておくと、m&aの戦略が立てやすくなります。

特にm&aをきっかけに異業種から製造業界に参入する企業は、製造業界の現状を参考にしてみてください。

製造業界の定義

製造業界は原材料を加工・組み立てるなどして製品を製造する業界です。

製造業界にもさまざま種類があり、金属製品などを製造するだけが製造業ではありません。

また、卸売も製造業に該当します。

卸売は下請け会社などが業者に製品を販売することです。

製品製造は下請け会社などに任せ、販売は別の会社が対応するケースも存在します。

製造業界の分類

製造業界に該当する事業は、総務省が定める日本標準産業分類で定められています。

日本標準産業分類で定められている製造業は以下の24業種です。

食料品製造業
繊維工業
鉄鋼業
非鉄金属製品税増業
金属製品製造業
家具・装備品製造業
木材・木製品製造業
化学工業
石油製品・石炭製品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
プラスチック製品製造業
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
窯業・土石製品製造業
飲料・たばこ・飼料製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
はん用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
その他の製造業

いずれかの事業に該当するm&aが製造業界のm&aです。

製造業界の市場規模

出典：経済産業省「2023年版ものづくり白書」第1節製造業の業績動向

製造業は2021年時点で、日本の全体のGDPの約20%を占めています。

卸売・小売業がグラフ上では別途分けられているため、卸売まで含めると製造業界は全体の20%から30%ほどの市場規模です。

また、製造業界はサービス業や建設業などを下支えしているため、製造業が失われると他の業界にも大きな影響が出てしまいます。

m&aを実施すると製造業が存続しやすくなり、他の業界に与える悪影響も抑えやすいです。

製造業界が抱えている経営課題

製造業界が抱えている経営課題を把握し、m&aの戦略を立てましょう。

製造業界が抱えている経営課題として主に以下の4点があげられます。

少子高齢化による後継者不足
設備投資の増加
カーボンニュートラルへの対応
原材料、エネルギーコストの高騰

1.少子高齢化による後継者不足

出典：2023年版ものづくり白書

製造業界だけに限りませんが、少子高齢化による後継者不足の問題が深刻です。

少子高齢化で経営者の親族で後継者の適任者が見つからないために、後継者探しで苦労する企業が多々見られています。

かつては60歳になると後継者に経営権を譲渡する動向が見られていました。

しかし、現在では65歳になっても経営者として働き続ける経営者が増加しています。

65歳以上で働き続ける方の人口が製造業だけで20年間で32万人も増加しており、早急な後継者不足への対応が必要です。

2.設備投資の増加

製造業界では設備投資が増加していることも大きな課題としてあげられます。

リーマンショックが起きた2008年から2009年にかけては、設備投資額が大きく減少しました。

2010年以降、新しい製品・サービス開発のために設備投資が緩やかに増加しつつあります。

2020年には新型コロナウイルスの影響で設備投資額が減少したものの、2020年後期以降在宅向けの新サービスの展開を目的とした設備投資が進められました（※）

他社との競争に勝つためによりよい商品・サービスの開発のために、設備投資額が増加していることが中小企業に大きな影響を与えています。

（※）”経済産業省“参照

3.カーボンニュートラルへの対応

製造業界ではカーボンニュートラルへの対応が求められています。

カーボンニュートラルは地球温暖化に向けた対策で、温室効果額の排出量と吸収量を均一化させる目標です。

日本の二酸化炭素の排出量の約4割が製造業で占められており、製造業界の環境への対応も重要視されています。（※）

しかし、環境に配慮した生産体制の構築・事業運営によってコストがかかってしまう点も設備投資増加の要因の1つとなっているのが現状です。

（※）”経済産業省“参照

4.原材料、エネルギーコストの高騰

原材料、エネルギーコストの高騰で事業の存続が危ぶまれている製造業界の企業も多々見られています。

2024年4月時点で1ドルあたり158円を記録しており、製品製造のために原材量を安値で調達できなくなりました。

また、世界的にエネルギー価格が高騰している点も輸入物価・消費者物価に影響を与えています。

製造業界におけるm&aの動向と現状

製造業界におけるm&aの動向・現状を理解しておくと、市場ニーズに沿ったm&aが実施しやすいです。

製造業界におけるm&aの動向・現状として主に以下の3点が見られています。

大手企業による買収が増えている
ITの導入による異業種のm&aが増えている
後継者不足解決の手段としてのm&aが増えている

1.大手企業による買収が増えている

製造業界では大手企業が買収側となるm&aが増えています。

製造業界では事業運営が危ぶまれている小規模事業者も多く、コストや人材不足などの問題を放置したままだと事業は存続できません。

大手企業は経営基盤が安定していますが、大手企業でも人材不足の問題を抱えています。

人材不足の問題を解消できるため、多少経営状況が悪化していても成長性が期待できる場合はm&aに応じてもらいやすいです。

2.ITの導入による異業種のm&aが増えている

さまざまな業界でITの導入による異業種のm&aが増えつつあります。

業務効率化や社会ニーズに適したITシステムを導入する場合に、効率よくITシステムを導入するためには製造業界とIT業界のm&aが必要です。

製造業界とIT業界のm&aを検討する際には、ITシステムを運用するためのIT人材が求められます。

IT人材の確保も視野に入れた上で、取引相手を選定してください。

3.後継者不足解決の手段としてのm&aが増えている

製造業界だけに限らず、あらゆる業界で後継者不足解決の手段としてm&aが増加しています。

m&aは企業間の売買取引で経営権ごと譲渡され、後継者への事業承継の手段の1つです。

親族や社内の従業員では後継者が見つからなかったとしても、第三者の企業に目を向けることで後継者が見つけやすくなります。

経営権が第三者の企業の経営者に譲渡される場合、既存の従業員・取引先にも大きな影響が出るため、事前に丁寧にm&aについて説明しましょう。

製造業でm&aを行うメリット

製造業でm&aを行うメリットを知っておくと、明確な目的を定めた上でm&aが実施しやすいです。

製造業でm&aを行うメリットは買収側と売却側で異なります。

それぞれの立場でのm&aのメリットを理解してお互いを尊重した手続きを進めましょう。

買収企業のメリット

製造業でm&aを行う買収側のメリットは主に以下の4点です。

技術と人材の確保
既存設備や取引先を獲得できる
事業を内製化できる
新規事業の参入にかかる時間を減らせる

1.技術と人材の確保

製造業でm&aを進めると、買収側としては技術と人材の確保が期待できます。

経営基盤が安定していないだけで、製造業の小規模事業者でも優れた技術・人材を抱えているケースも珍しくありません。

売却側の抱える負債の負担以上に技術・人材を確保することで得られる成長性が高いこともあります。

技術・人材の良し悪しを冷静に分析した上でm&aの判断をすることを意識してみてください。

2.既存設備や取引先を獲得できる

既存設備や取引先を獲得できる点も買収側におけるm&aのメリットと言えます。

製造業では既存設備・取引先の存在が製品製造の効率に影響を与えやすいです。

既存設備・取引先は簡単に手に入るものではありません。

しかし、m&aをすると経営権の獲得と合わせて既存設備・取引先も獲得できます。

3.事業を内製化できる

製造業では事業の内製化を目的としてm&aが選択されることもあります。

製造業で作業工程の一部を外注依頼していることが多いですが、m&aで自社で一括対応できるようになると業務効率化が可能です。

また、事業が内製化できると外注費用が軽減できます。

時間とコストがカットできるため、製造業でのm&aを検討している場合は事業の内製化を視野に入れてみてください。

4.新規事業の参入にかかる時間を減らせる

m&aは新規事業の参入にかかる時間を減らせるメリットもあります。

新規事業に参入する際にm&aをすると、まとめて新規事業に必要な経営資源の獲得が可能です。

必要な経営資源がすぐに手に入れられると、新規事業の参入もすぐに始めやすくなります。

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売却企業のメリット

製造業でm&aを行う売却側のメリットは主に以下の4点です。

後継者問題を解決できる
廃業における支出を回避できる
大手の傘下に入ることで経営を安定化できる
採算が取れない事業を売却できる

1.後継者問題を解決できる

m&aによって売却側は後継者問題が解決できます。

経営権を譲渡することで間接的に後継者に事業の譲渡が可能です。

後継者への事業の譲渡だけでなく、企業成長の機会も同時に作れます。

2.廃業における支出を回避できる

m&aを通じて廃業における支出を回避できます。

廃業は自主的に経営者が事業の撤退を選択することです。

廃業を選択する際にもいくつかの費用が発生し、事業撤退も負担を追うことなくできるわけではありません。

m&aは事業継続・企業成長に繋がるために費用をかけるため、リターンがある分m&aの選択をおすすめします。

3.大手の傘下に入ることで経営を安定化できる

売却側にとっては、m&aによって大手の買収側の傘下に入って経営を安定化させるメリットもあります。

経営基盤が安定した環境で事業運営をすると、売却側にとってはそのまま経営を続けるより高い成長が期待しやすいです。

m&aの際には経営の安定化を意識した交渉相手選びをおすすめします。

4.採算が取れない事業を売却できる

m&aの際に売却側では採算が取れない事業を売却する経営戦略が取れます。

成長していない事業に投資せず、成長している事業に投資することで企業として高い成長が実現しやすいです。

採算が取れていない状態が続いている事業がある場合は、事業集中化戦略を検討してみてください。

製造業界のm&aの相場

製造業界のm&aをする際に、取引価格を決める必要があります。

m&aの取引価格を決める際の方法を把握し、不当な価格で取引しないように気を付けましょう。

相場の簡単な計算方法

m&aの取引価格を大まかな計算方法で算出する場合、「時価純資産＋営業利益×2年～5年分」で計算します。

時価純資産だけではのれんの価値を含めた金額が算定できません。

のれんは無形資産の持つ価値のことです。

数年分の営業利益を加算することで、大まかなのれんの価値を含めた取引価格が計算できます。

企業価値評価の手法

m&aの際に正確に取引価格を計算する場合、以下のスキームを用います。

コストアプローチ
マーケットアプローチ
インカムアプローチ

大まかなのれんの価値の計算はコストアプローチによる計算方法に該当します。

3つのスキームの特徴を以下の表にまとめました。

企業価値評価手法	コストアプローチ	マーケットアプローチ	インカムアプローチ
計算方法	総純資産にもとづいて企業価値を計算	市場価格にもとづいて企業価値を計算	将来のキャッシュフロー・利益にもとづいて企業価値を計算
メリット	計算が容易で、客観的な計算ができる	客観的な計算ができる	将来性を加味した計算ができる
デメリット	計算方法によっては無形資産の価値が入れられない	比較対象となる企業探しで苦戦する	主観が入った企業価値になりやすい

それぞれメリット・デメリットがありますが、コストアプローチの場合、のれんを加味した計算ができるとデメリットを最小限に抑えられます。

製造業界のm&aを成功させるポイント

製造業界のm&aを成功させるポイントを押さえておくと、想定外の事態に陥ることなくm&aが進めやすいです。

m&a動向だけでなく、m&a成功のためのポイントも考慮して戦略を立てましょう。

買収側のポイント

製造業でm&aを行う際の買収側の押さえるポイントは主に以下の4点です。

デューデリジェンスを徹底する
適切価格かどうか見極める
買収後に投資が必要になる可能性を考慮しておく
m&aの専門家に相談する

1.デューデリジェンスを徹底する

製造業でm&aをする際に、デューデリジェンスを徹底することを意識してみてください。

デューデリジェンスは企業の内部情報を調査することです。

基本情報だけでm&aを進めると、後にトラブルに発展してしまう可能性があります。

トラブル防止のために内部情報を調査した上でm&aの最終合意に進みましょう。

2.適切価格かどうか見極める

適切価格かどうか見極めてm&aを進めないと、いずれかが損するm&aになってしまいます。

いずれかが損するm&aになると交渉が難航したり、取引が中止になったりすることも珍しくありません。

適切価格かどうか見極めるためには、専門的な知識が必要です。

3.買収後に投資が必要になる可能性を考慮しておく

m&a後に買収側は別途投資が必要になる可能性もあります。

売却側が持つ経営資源を買収側がそのまま使用して事業を運営できるとは限りません。

買収側の事業規模に合った形で整備する必要があると、高額な費用がかかる場合もあります。

m&aに後に別途投資コストがかかる可能性を考えておきましょう。

4.M&Aの専門家に相談する

m&aの専門家に相談することで、取引で成功しやすくなります。

m&a時にはm&aの手続きや動向などを知ること以外に、財務・会計・法律などの知識も必要です。

幅広い知識が求められるため、コストを支払って専門家に依頼することをおすすめします。

専門家ごとで得意分野などが異なるため、事前に特徴をよく調べて相談先を決めてください。

売却側のポイント

製造業でm&aを行う際の売却側の押さえるポイントは主に以下の4点です。

計画的に手続きを進める
自社の強みを明確にする
希望の条件を事前に決めておく
m&aの専門家に相談する

1.計画的に手続きを進める

m&aを行う際に売却側は計画的に手続きを進めることを意識しましょう。

計画的に手続きを進めて目的を定めると、これまで築いてきた事業を無駄にすることなく、信頼できる相手に譲渡できます。

無計画にm&aを進めることがないように注意してください。

2.自社の強みを明確にする

m&aの前に自社の強みを明確にすることで、相手企業に自社のよさを伝えやすくなります。

m&aで売却側の希望に沿った価格にならないよくある原因の1つが自社の魅力がアピールできていないことです。

買収側の立場に立ち、具体的にどのようなメリットがあるのかを提示できると、取引価格を引き上げてもらえます。

3.希望の条件を事前に決めておく

あらかじめ希望の条件を事前に決めておくと、円滑にm&aが進めやすくなります。

m&aで相手の条件ばかりを優先すると、片方が優遇されるm&aになりやすいです。

しかし、希望の条件を決めて妥協できないラインを決めておくと、一方的に損するm&aにはなりません。

妥協できるポイントと妥協できないポイントをリストにまとめることをおすすめします。

4.M&Aの専門家に相談する

売却側もm&aの専門家に相談することが重要です。

売却側の場合は、妥協できない条件の設定や自社のアピールポイントの明確化などのために、専門家の存在が求められます。

専門知識なく成功ポイントを押さえてm&aを進めるのは容易ではありません。

リスクを最小限に抑えてm&aを進めるために、コストを余分にかけてでも専門家を頼りましょう。

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製造業のm&aの流れ

製造業でm&aをする際には、以下の流れで手続きを進めてください。

m&aの目的の設定、希望条件の絞り込み
m&a仲介会社などの専門家への相談
交渉相手の選定
トップ面談
基本合意締結
デューデリジェンス
最終交渉・最終合意締結
クロージング・PMI

明確な目的やスキームを設定し、専門家を頼りながら交渉相手を決めます。

交渉相手が決まったらトップ面談で条件をすり合わせ、デューデリジェンスで内部情報を分析した上で最終交渉を進めましょう。

m&a締結後には獲得した経営資源を統合させるための経営統合作業も忘れないでください。

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製造業界のm&a成功事例

製造業界でm&aを実施する前に、m&aの成功事例から参考にできる部分を取り入れてみてください。

主に以下の10の事例が製造業界のm&aの成功事例に該当します。

オリンパスによるQuest Photonic Devices B.V.のM&A
レンゴーによる永井鉄工のM&A
日本電産による工作機器メーカーOKKの買収
シェアリングテクノロジーによる電子プリント工業の買収
ヤマシナと山添製作所のM&A
双日によるマリンフーズのM&A
文化シヤッターによるARCOのM&A
あいホールディングスによるナノ・ソルテックのM&A
テクノホライゾン・ホールディングスによるブルービジョンの買収
不二精機による秋元精機工業へのM&A

1.オリンパスによるQuest Photonic Devices B.V.のM&A

オリンパス株式会社はオランダ医療機器メーカー Quest Photonic Devices B.Vの全株式を取得して子会社化しました。

オリンパス株式会社は日本の光学機器や電子機器を扱う有名なメーカーです。

オリンパス株式会社は世界を牽引するメドテックカンパニーも目指しており、幅広い医療機器を持つQuest Photonic Devices B.Vとの株式譲渡を進めました。

m&aの手法	株式譲渡
譲受企業	オリンパス株式会社
譲渡企業	Quest Photonic Devices B.V
m&aの目的	世界規模のメドテックカンパニーへの発展

出典：https://www.olympus.co.jp/ir/data/announcement/2021/contents/ir00010.pdf

2.レンゴーによる永井鉄工のM&A

レンゴー株式会社は永井鉄工株式会社の全株式を取得して子会社化しました。

レンゴー株式会社は製紙関連機器の設計などを主力の事業とする企業です。

永井鉄工株式会社は同事業において高性能な機械設備の開発に強みを持っており、技術承継を目的としてm&aが実施されました。

m&aの手法	株式譲渡
譲受企業	レンゴー株式会社
譲渡企業	永井鉄工株式会社
m&aの目的	製紙関連機械設備の技術承継など

出典：https://www.rengo.co.jp/news/2022/22_news_021.html

3.日本電産による工作機器メーカーOKKの買収

日本電産株式会社は工作機器メーカーのOKK株式会社と資本業務提携を結びました。

日本電産株式会社は工作機械の分野に強みを持つ企業です。

OKK株式会社は工作機器メーカーとして知られています。

OKK株式会社の日本電産マシンツールの工作機械事業の開発・製造・営業などにおいて相互補完の関係が構築できるとしてm&aが進められました。

m&aの手法	資本業務提携
譲受企業	日本電産株式会社
譲渡企業	OKK株式会社
m&aの目的	日本電産マシンツールでのシナジー関係構築

出典：https://www.nidec.com/jp/ir/news/2021/news1181-01/

4.シェアリングテクノロジーによる電子プリント工業の買収

シェアリングテクノロジー株式会社は電子プリント工業の全株式を取得して子会社化しました。

シェアリングテクノロジー株式会社は生活にまつわるあらゆるサービスのプラットフォームを展開する企業です。

電子プリント工業株式会社はプリント配線板製造・販売を生業とする企業で、産業・家電製品の成長につながると考えてm&aを実施しました。

m&aの手法	株式譲渡
譲受企業	シェアリングテクノロジー株式会社
譲渡企業	電子プリント工業株式会社
m&aの目的	産業・家電製品の成長

5.ヤマシナと山添製作所のM&A

株式会社ヤマシナは株式会社山添製作所の株式を取得して子会社化しました。

株式会社ヤマシナは自動車のネジの品質・環境管理に力を入れているメーカーです。

株式会社山添製作所も同業種を展開する企業で、m&aを進めて生産拠点の分割と物流コストのカットを実現しました。

m&aの手法	株式譲渡
譲受企業	株式会社ヤマシナ
譲渡企業	株式会社山添製作所
m&aの目的	生産拠点の分割と物流コストのカット

出典：https://www.kk-yamashina.co.jp/ir/disclosure_info/pdf/2019/kaiji190219.pdf

6.双日によるマリンフーズのM&A

双日株式会社は日本ハムの子会社のマリンフーズ株式会社の全株式を取得して子会社化しました。

双日株式会社は自動車・航空機などの分野でグローバルな取引関係を構築している企業です。

マリンフーズ株式会社は水産食品加工会社で、水産食品の流通拡大につながると考えてm&aが実現しました。

m&aの手法	株式譲渡
譲受企業	双日株式会社
譲渡企業	マリンフーズ株式会社
m&aの目的	水産食品の流通拡大

出典：https://www.sojitz.com/news/news_file/file/220209_02.pdf

7.文化シヤッターによるARCOのM&A

文化シヤッター株式会社はARCO(QLD)PTY LTDの全株式を取得して子会社化しました。

文化シヤッター株式会社はさまざまなシャッター事業を展開する企業です。

ARCO(QLD)PTY LTDはオーストラリアを拠点とする同業種の企業で、本案件により新たな産業・商業施設分野への参入とシナジー効果が実現しました。

m&aの手法	株式譲渡
譲受企業	文化シヤッター株式会社
譲渡企業	ARCO(QLD)PTY LTD
m&aの目的	新たな産業・商業施設分野への参入とシナジー効果

出典：https://www.bunka-s.co.jp/news_info/20190603news/

8.あいホールディングスによるナノ・ソルテックのM&A

あいホールディングス株式会社はナノ・ソルテック株式会社の株式を取得して子会社化しました。

あいホールディングス株式会社はセキュリティ機器事業などを展開するメーカーです。

ナノ・ソルテック株式会社は収益性の高い半導体装置を開発する企業で、対象業界への参入と国内外の販売チャネルの拡大が見込めるとしてm&aが実施されました。

m&aの手法	株式譲渡
譲受企業	あいホールディングス株式会社
譲渡企業	ナノ・ソルテック株式会社
m&aの目的	半導体事業への参入と国内外の販売チャネルの拡大

出典：https://www.aiholdings.co.jp/wp-content/uploads/2022/02/topic0215.pdf

9.テクノホライゾン・ホールディングスによるブルービジョンの買収

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社は株式会社ブルービジョンの株式を取得しました。

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社は教育・FA・医療・安全・生活分野でIT事業を展開する企業です。

株式会社ブルービジョンは光学機器・関連機器の企画から販売まで担う企業で、プリズムを用いた技術力が高く評価されてm&aを進め、シナジー効果発揮に向けて手続きを進めました。

m&aの手法	株式譲渡
譲受企業	テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
譲渡企業	株式会社ブルービジョン
m&aの目的	プリズムを用いた分光イメージカメラ・マシンビジョンカメラの技術力の取得

出典：https://www.technohorizon.co.jp/thu2021/wp-content/uploads/2020/05/20200528%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%83%96%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%8F%96%E5%BE%97%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B-1.pdf

10.不二精機による秋元精機工業へのM&A

不二精機株式会社は秋元精機工業の全株式を取得して子会社化しました。

不二精機株式会社は精密成形品事業を東南アジア中心に展開する企業です。

秋元精機株式会社は精密プレス加工の高い技術力を持っている企業で、シナジー効果により今後期待できるインサート成形品のシェア獲得ができると判断して取引を実現しました。

m&aの手法	株式譲渡
譲受企業	不二精機株式会社
譲渡企業	秋元精機株式会社
m&aの目的	今後期待できるインサート成形品のシェア獲得