調剤薬局のM&Aが活発化しているのをご存じですか？
調剤薬局には、薬剤師などの専門的な資格を有した人財が必要なので、大手ドラッグストアチェーンをはじめとして、調剤薬局のM&Aは需要が高まっています。
また、国の政策の変更もあり、調剤薬局の業界ではM&Aが活発に行われているのです。
後継者不足などの問題で経営の継続が出来ないけれど薬剤師は揃っているという調剤薬局と、事業拡大をしたいけれど薬剤師の確保に苦労している企業なら、お互いに需要がマッチするはずです。
この記事は、調剤薬局の現状やM&Aの動向、調剤薬局M&Aのメリット・デメリット、成功ポイントや実例などについて解説します。
調剤薬局M&Aのメリット・デメリットを簡単にまとめておきます。
| 薬局M&A | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 買い手 | ・事業拡大やコスト削減できる ・薬剤師不足の解消 ・患者の囲い込みができる |
・売り手から来た人材の反発 ・売り手側の顧客や取引先の混乱を招く ・気づかなかった債務の発見 |
| 売り手 | ・後継者問題の解消 ・創業者利益を得ることができる ・経営が安定する |
・交渉が難航する可能性高 ・取引先・顧客からの信頼↓ |
- 調剤薬局は後継者問題と薬剤師不足に襲われている
- 調剤薬局M&Aは小規模企業が買収されるだけではない！？
- 調剤薬局M&Aのメリット・デメリットは売り手にも買い手にも多くある
- 調剤薬局M&Aを成功させるポイントは人！？
- 調剤薬局M&Aの相場と企業価値の算出方法
- 調剤薬局のM&Aに掛かる時間は半年～1年程度と言われている
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目次
調剤薬局の現状とは
こちらでは、調剤薬局のM&Aの現状や、問題点等について解説します。
- 調剤薬局とは
- 調剤薬局の現状
- 調剤薬局が抱える問題点
- 調剤薬局の特性
調剤薬局とは
調剤薬局とは、患者が病院などで診断を受けた結果をもとに、処方箋で指示された薬を調剤して患者さんに提供している薬局のことです。
いわゆる、市販の風邪薬・サプリメント等を販売するドラッグストアとは異なります。
ドラッグストアは、調剤を行わずに一般用医薬品や、薬以外にも化粧品や、健康食品、日用雑貨などまで販売しているのが特徴。
確かに、一般的な薬局やドラッグストアで販売されている薬も病気に効果的です。
しかし、調剤薬局で処方される薬は病気への効果が大きく、また副作用も大きいです。
そのため、調剤薬局を開設するためには、各都道府県に設置された地方厚生局へ申請して保険薬局の指定を受けることが必要です。
やはり、会社設立の手続き過程と比較すると、公的な制約も多い特殊な業種と言えます。
調剤薬局を開設するためには、地方厚生局への申請をして保険薬局の指定を受けなければいけない。
調剤薬局の現状
近年、薬局の数と、従事する薬剤師の人数は増加傾向にあります。
理由としては、調剤を調剤士が分担して行う、「医療分業」が行われました。
※医薬分業：薬の処方と調剤を分離し、それぞれを医師、薬剤師という専門家が分担して行うこと
その結果、病院の周りには多くの薬局が集まるようになり、薬局の数は増加。
それに伴い、薬剤師の人数も増加しています。
調剤薬局が抱える問題点
調剤薬局が抱えている問題に、調剤薬局の収益（調剤報酬）が厄介なことが挙げらます。
調剤報酬とは、薬剤師が調剤～投薬を行うまでの一連の業務に対する報酬のことです。
一般的に調剤薬局が得られる報酬は以下のように決まります。
- 調剤薬局の報酬＝調剤技術料＋薬学管理料＋薬剤料＋特定保険医療材料
※調剤技術料：薬局で薬を調剤するのにかかるコスト
※薬学管理料：来客患者の対応費用(薬の説明など)
※薬剤料：薬の原価
※特定保険医療材料：特定の医療材料にかかる費用
上記の改定率は、内閣が予算編成の過程で決定することになります。
つまり、報酬が高くなるも低くなるも内閣の決定次第ということです。
特定の処方箋を受け付ける門前薬局(病院の目の前・すぐ近くの調剤薬局)や、薬局グループを運営する企業は低い調剤報酬が適用されることになります。
2020年4月より処方箋受付回数および集中率が次に該当する場合、特に薬局グループで収益の落ち込みが予想されます。(剤基本料2)
- 月4,000回超+集中率70％超
- 月2,000回超+集中率85％超
- 月1,800回超+集中率95％超
- 特定の保険医療機関に係る処方箋：月4,000回超
なお、受付回数が月の上限を超えても、集中率が上記の条件に達しなければ、低い調剤報酬は適用されません。
調剤報酬の改定率は内閣が予算編成の過程で決定するため、やればやるだけ儲かる仕組みではない。
調剤薬局の特性
調剤薬局の収入源である調剤報酬は、国の統制を色濃く受けます。
また、医薬分業の動きにより、7割の医療機関は院外処方をしているのが現状となっています。
その事から、医療機関からなるべく近い薬局で、処方箋による薬を受け取る事が患者にとっては便利と言えます。
つまり、調剤薬局の立地も経営を安定させるには必須の要件と言えます。
医薬分業によって、病院の近くで調剤薬局を営むのが有利となっている。
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調剤薬局M&Aの動向と件数
こちらでは、調剤薬局のM&Aの動向や、よく行われているM&Aの種類、調剤薬局のM&Aの今後について解説します。
「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略で、企業の合併買収のことです。
2つ以上の会社が一つになったり（合併）他の会社を買ったりすること（買収）です。
M&Aについて詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
調剤薬局のM&Aは盛んに行われている
最近の調剤薬局・ドラッグストア業界のM&A発表件数は19件となっています。(2020年12月21日時点)
新型コロナウイルス感染症の影響で前年比4件減となりましたが、M＆Aによる業界再編は今後も続くと考えられます。
ドラッグストア大手が小規模のドラッグストアを買収することはもちろん、大手同士の経営統合も盛んに行われています。
また、地域ごとの店舗ネットワーク強化を目指し、同県内の調剤薬局・ドラッグストアを展開する規模の大きな企業が、個人経営の調剤薬局を買収する動きも目立っています。
規模の大きな企業が個人経営の調剤薬局を買収するだけではなく、大手同士の経営統合も盛んになっている。
調剤薬局のM&Aは大手が積極的に動いている
調剤薬局に関するM&Aは、やはり大手が動いていることは間違いありません。
例えば、ドラッグストア業界で売上首位となった「株式会社ツルハホールディングス」は、最近、調剤薬局・ドラッグストア200店舗有するJR九州ドラッグイレブンをM&Aで傘下に収めています。
ツルハホールディングスは、M&Aで飛躍的な成長を遂げ、買収6社(くすりの福太郎、ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本、レディ薬局、杏林堂薬局、ビー・アンド・ディー、JR九州ドラッグイレブン)いずれも大幅増益となっています。
また、マツモトキヨシホールディングスとココカラファインは、激変するドラッグストア業界に対抗するべく2021年10月に経営統合。
やはり大手が積極的にM&Aを行い、今後もM&Aの件数や、規模は大きくなっていくと予測されます。
一方で、各地域の調剤薬局でもM&Aは頻繁に行われ、より立地の良い地域に進出すべく、規模の大きな調剤薬局・ドラッグストアが事業承継を望む個人経営の調剤薬局へアプローチするケースも多いです。
大手同士の経営統合なども盛んに行われているため、業界再編の動きが盛んと言える。
調剤薬局のM&Aは資本提携が基本
資本提携とは、2社以上の会社が互いに業務面・資金面で協力する手法です。
確かに、資本提携は調剤薬局でもM&Aの手法として行われます。
しかし、個人経営の調剤薬局に関して言えば、経営の安定や後継者不足の解消のため、規模の大きな調剤薬局・ドラッグストアを営むチェーン店に事業を売却することや、事業を譲り経営者が引退するケースが多いです。
M&Aを行う際は、みんな行っているから同じ方法を試みるのではありません。
ご自身の経営する調剤薬局の現状を良く把握してニーズにあった手法を選ぶことが大切です。
個人経営の調剤薬局は、資本提携よりも事業売却をして傘下に入ったり経営者が引退するケースの方が多い。
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調剤薬局M&Aの買い手側のメリット3選
こちらでは、買い手側の3つのメリットについて解説します。
事業拡大・コスト削減が期待できる
買い手としては、事業拡大を行えることが最大のメリットです。
前述した通り、調剤薬局には立地の良さ(医療機関との距離や駅前等)が経営の安定へ必須です。
立地の良い調剤薬局を買収できれば、大きな収益が見込まれます。
事業拡大を加速すると、一度の注文で大量の医薬品を製薬会社・卸業者から仕入れることができます。
また、一から開業するわけではないので、内外装の工事、設備・医薬品の購入、従業員の採用の手間も大幅に省けます。
つまり、短い期間で効率よく開業が出来るのです。
設備投資などの費用を抑えられて、効率的な事業拡大が可能となる。
薬剤師・人材不足の解消
比較的規模の大きな中堅企業でも、薬剤師の不足は深刻です。
薬科系の大学が6年制に延長されたことはもちろん、薬剤師の就職先は調剤薬局ばかりと言えません。
そのため調剤薬局を買収すれば、経営または勤務している薬剤師も確保できます。
また、薬剤師でなくともベテランの従業員も雇用する事が出来るので、いちいち新規採用・中途採用を行う手間もありません。
薬剤師だけではなく、従業員などの人材確保の手間も省くことが出来る。
患者の囲い込み
薬剤師の調剤報酬には、処方箋受付一回ごとに算定される料金・調剤料等の調剤技術料や、薬剤師の薬学的知識から患者への指導することに支払われる薬学管理料があります。
薬学管理料には、来客患者に対しての情報提供から、服用に関しての指導にかかる費用も発生します。
つまり、地域の外来だけではなく在宅患者への業務もあります。
とするなら、ある地域の調剤薬局を買収すれば、その地域の患者すべてを囲い込むことに繋がるのです。
買い手側は更なる収益UP・経営の安定化が期待できることでしょう。
調剤薬局を買収することで、顧客も同時に手に入れられる可能性が高くなる。
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調剤薬局M&Aの売り手側のメリット3選
こちらでは、売り手側の3つのメリットについて解説します。
後継者問題の解消
調剤薬局は概ね個人で経営している方々が多いです。
そのため、他業界・業種の中小企業と同様、後継者問題を抱えているケースも少なくありません。
経営者が薬剤師だったとしても、その子供・親族が薬剤師とは限りません。
たとえ薬剤師でも、薬局の後継者としてではなく製薬会社・医療機関で働きたい場合があるはずです。
仮に、子供・親族が薬剤師であっても無理に押し付けるのは問題です。
しかし、M&Aなら大手へ事業承継をもちかけることで、適切な相手に事業を引き継いでもらえます。
M&Aで事業継承を行うことで、後継者問題を解決できる。
創業者利益の獲得
売り手側は、創業者利益(売却益)を得られる点もメリットです。
後継者が見つからず廃業を検討する場合、従業員の再雇用の問題や廃業コストの問題等に頭を悩ませるはずです。
しかし、M&Aで売却すれば経営者は利益を得て、従業員も解雇することなく再雇用も叶うはずです。
また、調剤薬局には薬剤師が必要なので、他業界・業種のM&Aより多くの売却益が得られることもあります。
M&Aで得た利益で、売却した経営者は引退しても良いですし、現役で仕事をしたいなら買収先の薬剤師としてこれまで通り勤務しても構いません。
専門的な資格を有する薬剤師が必要なため、より多くの売却益を得られる可能性がある。
事業継承をするため、従業員の再雇用問題も解決できる。
経営の安定
ご自身が引退する気でM&Aを行わなくても、大手の傘下に入ることで得られるメリットがあります。
ご自身の調剤薬局は譲渡するけれども、本人は今後も業務を継続するという方法です。
グループ企業へ売却した場合、なかなか難しかった薬剤師の確保はもちろん、大量注文による仕入れ額の抑制なども実現できます。
薬局グループ大手はもちろん、中堅企業に売却して欲しいと持ち掛ければ、薬剤師不足も仕入額の負担で経営が不安定となる問題も解消されることでしょう。
大手企業の傘下になることで、仕入れ額や人材不足の問題を解消することが出来る。
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調剤薬局M&Aの買い手側のデメリット3選
こちらでは、買い手側の3つのデメリットについて解説します。
売り手側の従業員・薬剤師の反発のリスク
M&Aの成立後、売り手側の従業員・薬剤師から雇用条件・勤務環境の変化(異動等）を受け入れてもらえなければ離職するリスクがあります。
離職を防ぐため、売り手経営者ばかりの意見を聞かず、その従業員・薬剤師の希望もよく聞きましょう。
経営統合後、出来るだけ彼らが以前の環境で働けるよう工夫し、報酬は現状維持またはそれ以上に設定する等の心掛けが肝要です。
買い手に経営権が渡っても、一方的な命令のみならば人心は離れてしまいます。
経営統合後に、買収した調剤薬局の薬剤師・従業員の労働条件・環境を考慮する必要性がある。
売り手側の取引先・顧客が混乱も
大規模のドラッグストアが買い手の場合、薬の購入窓口となる担当営業所が急に変わるケースもあり得ます。
売り手の昔からの取引先は混乱する場合もあります。
この場合、M&A成立後は速やかに、その旨を取引先へ伝え、変更することになる内容・条件を明示しましょう。
また、売り手の調剤薬局を長年親しく利用してきたお客さんは、いきなり同業他社の傘下に入ったことで困惑するケースもあります。
売り手の調剤薬局だったお店を、全く別の薬剤師・従業員が担当することになると、顧客とのトラブルが起きるかもしれません。
そのため、お店を買収した後はしばらくの間、M&A前となるべく同じスタッフで事業を継続した方が無難です。
そうすることで、顧客の不安も軽減できることでしょう。
取引先や顧客との関係性を考慮する必要がある。
予想外の債務発覚
売り手に「簿外債務」がある場合も否定できません。
簿外債務とは、貸借対照表上に記載されていない債務を指します。
デリバティブ・保証に関わる偶発債務、会計操作による飛ばし行為(いわゆる損失隠し)等が該当します。
売り手側は債務があれば正直に買い手へ報告する必要もありますが、都合の悪い事実を隠し、買い手はそれに気づかず買収してしまうことがあります。
その後、隠れた多額の債務が発覚、買い手側は損失を出すリスクが想定されます。
これではM&Aを行った意味がありません。
このような事態にならないよう、買い手側は徹底的にデューデリジェンス（調査））を実施することは重要です。
売り手の財務状況はもちろん、法令に違反する事実等もないか、正確に把握する必要があります。
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調剤薬局M&Aの売り手側のデメリット３選
こちらでは、売り手側の3つのデメリットについて解説します。
交渉が難航し結局不成立も
調剤薬局で長年、薬剤そして地域の住民に向き合ってきた経験はあっても、M&Aの経験等ほとんどない方々ばかりでしょう。
売却価格の算定もよくわからず、仮に買い手があらわれても実態に合わない価格を提示すれば、契約不成立になることも考えられます。
また、一刻も早く売却したいと考え、買い手の希望価格で安易に合意しては、売り手が一方的に損をすることも考えられます。
この場合の対応策については後述します。
M&Aに関しての経験がないために、交渉事が上手く出来ない可能性がある。
後継者が名乗り出ても、交渉は急にとまらない
M&Aを進める中、そのプロセスも中盤や終盤に差し掛かった時、「私が跡を継ぎたい！」と、ご自身の子供や親族が後継者へ名乗り出てくるケースもゼロではありません。
その名乗り出た人物が、内心ご自身が継いでもらいたいと考えていた人なら、大喜びするでしょう。
しかし、買い手はたまったものではありません。
M&Aに費やした時間はもちろん、デューデリジェンスまで行っていた場合には、それまでに掛かった費用を売り手に請求してくるようなトラブルに発展するかもしれません。
その様なことの無いように、売り手側の経営者は後継者となり得る方々に、事前に事業を継ぐ気があるか良く確かめてから、M&Aを開始しましょう。
M&Aの交渉が大詰めになってからでは、M&Aをキャンセルする事は難しくなる。
取引先や顧客の信頼を損なう可能性も
調剤薬局では、経営者が率先して取引先や患者と向き合います。
そんな姿勢が信頼を集め、今まで事業が継続できた方々も多いはずです。
高齢のためM&Aを機に引退するのなら、止むをえないことでしょう。
しかし、ご自身が買い手の傘下に入り継続して業務を行う場合には、ご自身が、その店舗を離れるケースも考えられます。
これでは、取引先や患者は困惑して信頼を損なう事態を招くかもしれません。
そのためM&A交渉の際、これまで通りの店舗で業務を行うよう希望しましょう。
そうすれば、取引先や患者も動揺せず信頼を損なうことは無いはずです。
M&Aにおいて、自身が店舗を離れるなどの状況になると信頼を失いかねない。
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調剤薬局M&Aの成功ポイント3選
こちらでは、調剤薬局のM&Aを成功させる3つのポイントについて解説します。
売り手はどんなM&Aが良いか冷静に検討を！
M&Aが成立した後、売り手側の経営者本人がどうしたいのかをよく検討しましょう。
引退するなら事業承継、ご自身が買い手の下で働くなら会社売却をすることになります。
交渉の際は売り手が希望の手法で話が進んでいくはずです。
当初は事業承継でM&Aのプロセスが進んだものの、途中から自分も傘下に入って仕事をしたいとお願いしたら買い手は困惑します。
M&A前に必ずご自身はどうするのか、明確に決めてから交渉へ臨みましょう。
M&Aを行う前に、自身の去就をしっかりと考えておくこと。
売り手は誠実に情報開示
前述しましたが、交渉も佳境に迫ると買い手は「デューデリジェンス」を実施します。
企業の評価が下がるからと、都合の悪い事実を隠していると、いずれ調査で発覚して場合によっては契約解除や損害賠償請求を受けることもあります。
そのため、自社が抱える負債等は正直に申告しましょう。
買収価格は下がる可能性もありますが、後々の深刻な買い手とのトラブルに比べてみれば、その損失は少ないはずです。
ただし、M&A交渉の進行すら揺るがす巨額債務や、法令に違反する事実があれば、やはり契約は不成立となります。
自社の財務状況などは、正直に申告しておくこと。
売り手・買い手も専門家をたてる
売り手・買い手は、円滑なM&Aの話し合いのため、M&A専門家をたてた方がより契約成立の可能性はUPします。
それぞれ別々に、M&Aに詳しい弁護士等をたてて話し合うのも良い方法です。
しかし、M&Aを行う際は専門の仲介会社も存在し、双方の立場にたち交渉を調整してくれるサービスが提供されます。
特に売り手も買い手も、M&A未経験ならM&A仲介会社のサポートは非常に頼りとなるはずです。
ただし、当然サポート料は発生するので、申込前に見積もりをM&A仲介会社から出してもらいましょう。
おすすめのM&A仲介会社については以下の記事を参考にしてください。
M&Aの交渉事には、M&Aの専門家をお互いに入れる方が円滑に交渉が進む可能性が高い。
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調剤薬局M&Aの相場価格
こちらでは、調剤薬局のM&Aの価格の目安を解説します。
価格にはやはり差がある
調剤薬局の売却価格は、概ね300万円～1500万円程度が目安のようです。
もちろん、店舗数・規模そして交渉の内容次第で価格の差はかなり違ってきます。
調剤薬局の売却価格の決め方は、営業利益の1.2倍～2.5倍ほどと言われています。
もちろん、これまで話題に上ってきた立地や負債の有無等も価格に大きく影響するでしょう。
調剤薬局の売却価格の相場は300万円～1500万円が相場となり、価格の決め方は営業利益の1.2倍～2.5倍が目安となる。
評価法はM&A仲介会社に任せた方が良い？
価値評価法は非常に多く存在します。
| 価格評価法 | 特徴 | 例 |
|---|---|---|
| コストアプローチ | 企業の純資産の時価評価額等を基準に評価 |
・簿価純資産法（全資産・負債の時価を求めて純資産額を計算）
・時価純資産法（有価証券や土地・建物などで一部含み損益を計算） |
| マーケットアプローチ | 企業の業界の規模をもとに評価する |
・類似企業比較法（非上場企業において、似ている上場企業を参考に評価）
・市場株価法（株式時価総額をもとに評価） |
| インカムアプローチ | 将来期待される経済的な利益をもとに評価 |
・DCF法（将来に見込まれる利益と、売却時の予想価格を現在の価格で割って評価）
・収益還元法（不動産の収益性にもとずいて評価） |
どの様な内容を基準にするかで計算方法は異なり、算出される評価額も大幅に違ってきます。
この場合は無理せず、M&A仲介会社に算定してもらった方が無難です。
企業価値の算出方法は3つあり、それぞれに特徴が異なるため、M&A仲介会社に算定をして貰うのが良い。
調剤薬局のM&Aにかかる手数料などが気になる方は以下の記事を参考にしてください。
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調剤薬局のM&Aに掛かる時間
こちらでは、調剤薬局のM&Aにかかる時間の目安を解説します。
半年かかるとみるべき？
調剤薬局のM&Aは、一般的に半年くらいは掛かると言われていますが、中には3ヶ月で契約成立まで進むこともあります。
ただし、交渉内容によっては交渉当事者の調整が難航し、およそ1年掛かる場合も指摘されています。
いずれにしても、それなりの時間が掛かる点は留意しておきましょう。
調剤薬局のM&Aに掛かる時間は、およそ半年から1年程度の時間を擁する。
M&A仲介会社なら大幅短縮？
M&A仲介会社が交渉のサポートに入った場合、なんと50日程度で成約できた事例もあります。
もんちろん、M&A仲介アドバイザーの手腕もありますが、交渉当事者の歩み寄りもあったはずです。
ただし、M&Aでは大きなお金が動くことになります。
スピードも大事ですが、後悔しないため双方が慎重に熟慮し、納得の上で契約を成立させた方が無難です。
M&A仲介会社がサポートに入ると、早く話が進む可能性もありますが、お互いに慎重に話し合いをするのも重要。
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調剤薬局M&Aの事例紹介
こちらでは、調剤薬局M&Aの3つの事例を紹介しましょう。
- 会社(調剤薬局)の譲渡
- 事業承継
- 経営の安定
調剤薬局M&Aの事例｜会社(調剤薬局)の譲渡
調剤薬局を運営する調剤薬局グループへ調剤薬局の譲渡を行った事例です。
- 売り手A(個人経営の調剤薬局)：後継者不在
- 買い手B(調剤薬局グループ)：事業拡大
M&A目的・背景
売り手Aは、調剤薬局に10年間勤務し、創業者から店舗を譲ってもらった経緯がありました。
処方箋調剤が中心で、地域の住民からも信頼され経営は安定していました。
しかし、その後を引き継いでくれる後継者が見当たらず、M&Aで調剤薬局の引き継ぎに応じてくれる買い手を探していました。
スキーム・成果
一方の買い手Bは、売り手Aの薬局がある地域に事業展開をしたいと考えていました。
そこでお互いの利害が一致、買い手Bは売り手Aの地域医療への想いを高く評価しました。
円滑に契約は成立、売り手Aの経営者は引退するまで薬剤師として立ち続けることを認められ孤独な経営から解放されました。
買い手Bは、希望する地域で事業を展開できる足掛かりが出来て、今後のシナジー効果に期待しています。
調剤薬局M&Aの事例｜事業承継
後継者不在で調剤薬局を運営するチェーン店へ事業承継した事例です。
- 売り手A(個人経営の調剤薬局)：後継者不在
- 買い手B(調剤薬局チェーン)：事業拡大
M&A目的・背景
売り手Aは、調剤薬局1店舗を運営、開業当時は薬局が1件もない離島で開業したため、地域の住民に親しまれ経営も非常に安定していました。
しかし50代後半で開業した薬局のため、自身も高齢になり後継者も不在のためM&Aを決意することになります。
スキーム・成果
一方の買い手Bは、売り手Aの薬局がある離島の調剤薬局経営に興味を持ちBの方からアプローチしてM&A交渉が始まります。
離島の薬局経営の重要性を認識する両者は、円滑にプロセスを進め契約成立の運びとなりました。
売り手Aは承継先を得て引退することになり、買い手Bは島の薬局経営を一手に引き受けることとなります。
調剤薬局M&Aの事例｜経営の安定
調剤報酬改定による経営不安のため調剤薬局大手へ店舗を譲渡した事例です。
- 売り手A(個人経営の調剤薬局)：後継者不在
- 買い手B(調剤薬局大手)：事業拡大
M&A目的・背景
売り手Aは、個人経営の調剤薬局でした。
歴史の長い薬局として地域の住民に親しまれ、3世代にわたって通われる患者もおり経営は安定していました。
しかし、調剤報酬が改定され将来の経営に不安を感じ始めました。
調剤報酬改定へ翻弄されず、地域で薬局を続けるため店舗の譲渡を決意します。
スキーム・成果
一方、調剤薬局大手Bは、売り手Aの地域で事業展開を目指し、それに相応しい買収先を探していました。
売り手A・買い手Bはお互いの利害が一致、交渉を開始しました。
買い手Bは、売り手Aの地域に密着し、患者へ寄りそう姿勢を高く評価しました。
売り手Aの経営者はまだ若く引き続き薬剤師として従事し、買い手Bは事業拡大のシナジー効果に満足しています。
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調剤薬局のM&Aによくある質問
こちらでは、調剤薬局のM&Aでよくある2つの質問を紹介します。
同業他社以外のマッチングはある？
仲介会社のマッチングサービスを利用する際、ほとんどの場合は同業他社とのマッチングとなります。
しかし、小さな調剤薬局ならば後継者は個人にお願いしたいと希望するかもしれません。
その様な時は、仲介会社から独立したい薬剤師を紹介してもらい、その薬剤師の方に、ご自身の薬局へ一定期間【お試し勤務】してもらう、ユニークなサービスを提供する業者もあります。
この方法なら、後継者候補の薬剤師としてのスキル・人間性をチェックでき、互いに納得したマッチングが行えます。
仲介会社によっては、独立したい薬剤師を紹介してくれ、お試し勤務をしてもらうサービスを展開しているところもある。
交渉後も心配
せっかくM&A契約が成立しても経営統合の際、買い手側と売り手側の薬剤師・従業員がトラブルを起こすリスクもあります。
統合プロセスでトラブルが続出しては、せっかくの契約が白紙に戻るかもしれません。
そんな場合のために、契約成立後も仲介会社からサポートを受け、経営統合についてアドバイスしてもらうサービスもあります。
こちらは仲介会社によってサポートしてくれる会社が限られ、追加の料金も発生します。
しかし、確実な成功のため、このようなオプション・サービスの利用を検討しておきましょう。
M&Aの契約成立後もサポートをしてくれる仲介会社もあるが、追加料金が掛かる場合もある。
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会社売却でも事業売却でも、検討しはじめたら最初に使うようにしてください。
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調剤薬局M&A まとめ
調剤薬局が地域から無くなると、地域の住民の医療サービスに大きな影響が出るおそれもある事から、安易な廃業は避けた方が良いでしょう。
しかし、人材不足・後継者問題で事業継続が困難な場合もあるでしょう。
調剤薬局の経営者が抱える悩みを解決する方法として、M&Aは非常に有効な方法と言えます。
ただし、M&Aにも一長一短はありますし、必ず契約成立まで漕ぎつけるとは限りません。
売り手・買い手がウィンウィン関係で有益なM&Aを行うため、M&A仲介会社の利用を是非検討してみましょう。
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