会社売却の失敗事例を6つ紹介！成功させるための6つのポイントも解説

会社売却はしようと思ってすぐに実行することはできません。

会社売却をする上で、何を気をつければいいのか悩んでいる人も多いと思います。

何らかの理由で会社売却を検討する経営者の皆さんは、会社売却のメリットや失敗の要因を理解した上で会社売却を進めていきましょう。

この記事を読めば、会社売却の失敗のリスクを軽減することができます！

ぜひ最後まで読んで参考にしてみてください。

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会社売却についての基本知識

そもそも会社売却とは？

会社売却とは、会社を第三者に売却することです。

M&Aは合併・買収を意味しているため、買い手企業側の目線に立った言葉ですが、会社売却はM&Aを売り手の目線から見た言葉です。

経営者が会社売却を行う理由は、「大企業への傘下入りによる経営の安定化」や「主力事業への集中」、「売却利益の獲得」などさまざまです。

特に最近は、事業承継を理由に会社売却を行う中小企業が増加傾向にあります。

会社売却の種類

会社売却をするには主に➀株式譲渡と②事業譲渡の2つの方法があります。

「株式譲渡」とは、会社の株式を第三者に売却することで、その第三者に経営権を譲り渡し、その対価を得るものです。

「事業譲渡」とは、会社の事業の一部または全部を第三者に売却することで、その第三者に事業の運営そのものを譲り渡し、その対価を得るものです。

このほか、会社の組織再編手法としての「会社分割」や「合併」もありますが、会社売却と言った場合、株式譲渡または事業譲渡の手法のいずれかが活用されるケースが多くなります。

会社が売却された後はどうなる？

先ほど説明した通り、会社売却が行われるということは会社の経営権、あるいはある事業の運営権が買収先の企業へと移ることを意味します。

したがって会社売却が行われても、多くの場合従業員はそのまま働くことができます。

取引先との関係もそのまま継続されることが多いです。

しかし経営者に関しては、引継ぎ期間を経て退任する場合も、売却先の企業が大きかった場合には代表者などとして今の地位に残る場合も、さまざまなパターンが考えられます。

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会社売却のメリット

会社売却がどのようなものなのか分かったところで、メリットは何なのかについて３つほど紹介していきます。

会社の後継者を見つけることができる

1つ目のメリットは、後継者問題を解決できる点です。

会社を引き継ぐ後継者がネックとなっている場合、会社売却を考えることで会社の外部からも後継者を見つけることが可能になるので、非常に有効な手段です。

実際に後継者不在を1番の理由に会社売却を行う人も多くいます。

また、株式譲渡の場合、法人名を残して会社を第三者に引き継ぐことができるため、従業員の雇用や条件面も守ることができます。

会社の倒産を防げる

2つ目のメリットは、会社の倒産を防げる点です。

会社売却では負債を抱えた会社の場合でも、その負債ごと会社を譲ることができます。

現時点の会社よりも資金力のある会社に買ってもらうことができれば、会社の倒産を防ぐことができます。

会社の倒産を防げれば、雇用している社員も守ることができるので効果的です。

創業者等の株主の場合、売却利益が得られる

3つ目のメリットは売却利益が得られる点です。

会社売却によって、企業価値が高く評価を受けることになれば、その対価として売却利益を受け取ることができます。

実はあまり有名ではないメリットですが、会社売却の魅力の一つであることは間違いありません。

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会社売却が失敗してしまう要因6つ

会社売却には先述したようなメリットがありますが、もちろん失敗してしまう可能性もあります。

そこで、会社売却が失敗に終わってしまう時の要因について売り手側と買い手側に分けて3つずつ解説していきます。

売り手側の要因①：事前に情報が漏洩してしまった

会社売却の取引中に、「取引をしている」という情報が外に漏れてしまったために取引が失敗に終わることがあります。

情報が漏洩すると、会社の経営が傾いているのではないかという不安から従業員が退職してしまったり、今取引をしている会社から打ち切りをされてしまったりします。

すると今後の経営が難しくなることが予想されるため、会社売却が成立しにくくなります。

会社売却の取引は一部の人のみで検討し、発表してもいい段階になるまで絶対に情報が漏れないように細心の注意を払いましょう。

売り手側の要因②：交渉中に業績が悪化した

交渉中に業績が悪化してしまったことが会社売却に悪影響をもたらすケースもあります。

一般的に会社売却が成立するには3ヶ月から6ヶ月の時間を要すると言われています。

経営繰りが苦しいために会社売却を検討している場合だと、長い交渉期間中にさらに業績が悪化してしまう恐れがあります。

業績が悪化すると、買収先の企業から買収のメリットがないとみなされてしまうこともあるので、売却を進めながらも業績が悪化しないように経営をする必要があります。

売り手側の要因③：取引中の対応が不誠実だった

取引中の対応が不誠実だったことも会社売却の失敗に繋がります。

会社売却は会社同士の取引ですが、経営者同士の信頼関係は成功を左右するとても大事なポイントになります。

そのため、自分たちの意見を一方的に押し付けたり、都合の悪い情報を後出ししたりすると相手側に悪い印象を抱かれ会社売却が成立しないケースがあります。

お互いにとって気持ち良い取引ができるように気を付けていきましょう。

買い手側の要因①：リサーチ不足だった

買収先の会社についてのリサーチ不足は失敗の要因となり得ます。

十分に買収先の会社のことを知らないまま会社売却を実行すると、後々思わぬ事実が発覚して予想していた成果を得ることができなくなる場合もあります。

また、会社だけでなく景気の動向・世界的な経営の潮流の綿密な把握・分析も重要です。

買い手側の要因②：売上を期待しすぎた

シナジー効果を大きく期待して投資したところ、予想以上に売り上げが伸びず損をして失敗してしまうこともあります。

売り手の売り上げ見込みといった事業計画が、当初見込んでいた予想を大きく下回ることはもちろん、競争環境の変化や市況悪化等のいわばやむを得ない事情によって、想定外となるケースもあげられます。

買収する段階ではあくまで予想することしかできませんが、会社や市場の分析を入念に行い、その予想をできるだけ現実性の高いものにしていきましょう。

買い手側の要因③：人材が流出してしまった

これは取引成立後の話になりますが、買収先の従業員が離職してしまった、またはモチベーションが低下し働かなくなってしまったことで収益が悪化し、結果的に失敗に終わることがあります。

従業員の中には、「この会社だから」働いているという人もいるので買収にいたるプロセスが良くないと離職してしまう人もいます。

人的リスクも事前によく把握し、待遇の維持・改善を検討しなければいけません。

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売り手側が原因の会社売却失敗事例3選

会社売却が失敗してしまう要因についてお分かりいただけたと思います。

そこで、売り手側が原因で実際に起きてしまった失敗事例を3つ紹介していきます。

それでは、それぞれの事例について詳しくみていきましょう。

情報漏洩のために失敗した事例

最初に紹介するのは、社外に情報が漏れたことで会社売却が不成立に終わった事例です。

〈意思決定に至るまでの経緯〉

A 社代表者である遠藤茂（仮）は、後継者候補がいないことから、金融機関からの紹介で M&A 専門業者に中小 M&A の相談を行った。

〈不成立に至った経緯〉

M&A 専門業者が迅速に動いたことから、４か月で、B 社とのマッチングが実現した。基本合意を締結し、あとは最終契約に向けて交渉を詰めていく段階にあった。

遠藤は、当該 M&A 専門業者から「M&A が成立して無事に決済が完了するまでは、M&A に関する情報は慎重に取り扱うようにし、自社の従業員や社外の方には決して知らせないように。」と再三にわたって忠告されていた。

しかし、遠藤は、B 社が譲り受け側に事実上内定したと認識して安堵し、まだ決済どころか最終契約も完了していないにもかかわらず、従業員や一部取引先を含め、色々な関係者に B 社の名前を出した上で、中小 M&A を行おうとしている事実を伝えてしまった。

B 社は、遠藤により中小 M&A の情報が流出したことを知って激怒し、信頼関係
が破壊されたことを理由に、その後の中小 M&A に関する交渉を打ち切った。

出典:　経済産業省　中小M&Aガイドライン参考資料　より引用

業績悪化のために失敗した事例

次に紹介するのは、資金繰りが尽きてしまったために会社売却が不成立に終わった事例です。

〈意思決定に至るまでの経緯〉

A 社代表者である大岡千太（仮）は７０歳で、後継者候補もいないものの、多忙な毎日に追われ、事業承継を考える暇がなかった。

A 社は、金融機関から約２億円の借入を行い、なんとか事業を継続していたが、大岡は体力が徐々に落ち始め、満足に営業できなくなってしまった。

それと並行して、A 社は顧客が少しずつ離れていき、３年前に約１億円あった売上も約５０００万円に落ち込んだ。

資金繰りは日に日に悪化していき、２～３か月以内に資金繰りが尽きることが見込まれる状況に陥ってしまった。

そこで、大岡は弁護士に相談し、社外の第三者に事業を譲り渡そうと決意した。

〈不成立に至った経緯〉

資金繰りが悪化する中で、A 社が譲り受け側（スポンサー）を探す時間的な余裕はほとんど残されていなかった。

また、弁護士が紹介した M&A 専門業者が懸命にスポンサー探索を行った結果、スポンサー候補が複数社、A 社に関心を示したものの、活気を失った A 社の事業を譲り受ける決意をしたスポンサーは現れなかった。

出典:　経済産業省　中小M&Aガイドライン参考資料　より引用

取引中の対応が不誠実だったために失敗した事例

最後に売却側の企業の対応が不誠実だったために会社売却が不成立に終わった事例です。

〈意思決定に至るまでの経緯〉

Ａ社は地域密着で運送業を営んでいたが、社長である近藤勝（仮）が７５歳となり、後継者候補がいなかったことから、中小 M&A を決意し、M&A 専門業者にマッチング支援を依頼した。

〈不成立に至った経緯〉

A 社は地域内では有名な企業であり、同地域内の B 社とのマッチングがすぐに実現し、近藤の有する A 社株式の全部譲渡を前提に、順調に基本合意締結に至った。

しかし、近藤は、B 社への対応を甘く考えており、B 社による DD にほとんど協力せず、４か月経っても DD の必要資料がほとんど揃わない状況であった。

また、近藤は、A 社を手放すのが段々と惜しくなってきたため、譲渡条件がほぼ固まった後になって突然、中小 M&A 後も自分を A 社の顧問として登用し、A 社の経営を自分に委ねるよう、B 社に対して要求するようになった。

B 社は、近藤の不誠実な対応に嫌気が差し、A 社及び近藤との信頼関係が損なわれたことを理由に、A 社との中小 M&A を断念し、交渉を中止した。

出典:　経済産業省　中小M&Aガイドライン参考資料　より引用

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買い手側が原因の会社売却失敗事例4選

会社売却では売り手の他に、買い手の理解も成功のための要素ですよね。

そこで買い手側が原因で失敗してしまった事例を4つ紹介していきます。

会社売却の失敗事例①三菱地所

1980年代の日本がバブル期、三菱地所がロックフェラーセンターを買収したケースを見てみましょう。

①目的・経緯

日本の異常な土地高騰で勢いを増した不動産会社・三菱地所は世界戦略の一環として、ニューヨークの象徴であるロックフェラーセンターを買収しました。

しかし、このM&Aはニューヨーク市民の大きな反感を買い、決して好ましい買収劇というわけではありませんでした。

②失敗理由

「バブル景気」という、かなり異常な状況下でのM&Aでしたが、グローバル戦略目的で他の買収候補との競り合った結果、買収価格の高騰が失敗理由といえます。

この多額のお金を支払っても、満足できるシナジー効果が得られるとは限りません。

その上、追い打ちをかけるようにバブルが崩壊し、結果として莫大な赤字を出してしまいました。

三菱地所は1,500億円の特別損失を計上、その後は物件のほとんどをアメリカに売り戻しています。

会社売却の失敗事例②パナソニック

2009年にパナソニックが株式公開買付けで三洋電機を連結子会社化したケースです。

①目的・経緯

パナソニックは、電気・電子機器の製造と販売強化のため、三洋電機を株式公開買付けで連結子会社化しました。

M&A自体には、さほどトラブルとみられる事実は確認されていません。

②失敗理由

大きなシナジー効果は期待されていましたが、結果的にこのM&Aは失敗となってしまいました。

その理由は、リチウムイオン電池事業の価値が下がった点にあります。

円高・ウォン安でリチウムイオン電池の価値が3割ほど下落、赤字が続きました。

また、三洋電機との間で利用できる技術が少なかった点も失敗の理由にあげられています。

この失敗でパナソニックは7,721億円の赤字を計上（2012年3月期の連結決算）しています。

会社売却の失敗事例③古河電工

2001年に古河電工がルーセント・テクノロジーズを買収したケースです。

①目的・経緯

古河電工は海外事業強化のため、情報・通信業を展開していたアメリカのルーセント・テクノロジーズ社と交渉します。

光ファイバーによる通信が好調だったため、3年間で900億円もの設備資金を投じました。

この時点では両社ともウィンウィンの関係だったと言えます。

②失敗理由

古河電工が買収に失敗した要因は、北米エリアの不況でした。

獲得した光ファイバー事業は、買収後に4期続けて赤字を出すこととなります。

不況に陥ったことで、2002年に多額の赤字（1,000億円の評価損）を計上しました。

会社売却の失敗事例④富士通

1990年に富士通がICLを完全子会社化したケースです。

①目的・経緯

富士通が海外事業強化のため、ITサービスを展開していたイギリスのICLと交渉します。

富士通はイギリスのみならず、ドイツ企業・北欧ビジネスの買収等を積極的に展開、ICLとM&A交渉もヨーロッパ市場獲得の一貫して行われました。

②失敗理由

富士通の買収が失敗した理由は、純資産の低下・子会社事業の上場中止が重なった点です。

ヨーロッパの企業を次々に買収した結果、富士通の純資産は大幅に低下しました。

その結果、富士通は約2,900億円の評価損（2007年3月単独決算）が出ました。

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会社売却に失敗したくない！成功させるためのポイント6つ

ここまで、会社売却が失敗する要因や失敗事例を紹介してきました。

ではどのようにすれば成功できるのか気になりますよね。

こちらでは、会社売却を成功させる6つのポイントについて解説していきます。

会社売却を成功させるポイント①：目的を明確にさせる

先ほど会社売却には、後継者問題の解消や倒産の防止など様々なメリットがあることを紹介しましたが、何を目的に会社売却を行うのかを明確にしておくことが大切です。

目的が明確になっていれば、相手企業を選びやすくなったり、譲れない条件が自ずと見えてきたりします。

しかし目的が明確でないと、売却先や売却価格など不満が残る結果になってしまうこともあります。

「なぜ会社売却をしたいのか」という部分をよく考えてから交渉に臨みましょう。

会社売却を成功させるポイント②：自社の情報を整理しておく

会社売却を成功させるためには、自社の情報を整理しておくことも重要です。

会社売却は買い取り先の企業にとっても、とても大きな決断です。

したがって、財務状況がどうなのか、どんな強みや弱みを持った企業なのかなどを慎重に検討したうえで買収する企業を決めます。

よりスムーズに交渉をすすめるため、財務情報や従業員・自社商品などの情報を整理していつでも相手先に開示できる状態にしておくと良いでしょう。

会社売却を成功させるポイント③：売却のタイミングを見極める

売却のタイミングを見極めることも成功のポイントになります。

具体的にタイミングとは、現在自社の業界では会社売却が頻繁に行われているのかどうか、業界の需要が高いのかどうかなどが判断基準となります。

また、経営者の体調など会社内部の状況も見極める必要があります。

タイミングを間違えると売却価格が下がったり、売却そのものが難しくなります。

会社売却を成功させるポイント④：売却先の会社のリサーチを徹底的に行う

自社だけでなく売却候補先の会社の強みや弱みを理解することで、それに合わせたアプローチをすることができます。

会社を買収しようとする時は会社の成長を目的としていることが多いので、売却候補先に自社を買収するメリットを伝えることができれば売却が上手く進められます。

売却候補先に「自社で行うよりも他社を買収して経営を進めよう」と思ってもらえるかどうかという視点から考えてリサーチを行いましょう。

会社売却を成功させるポイント⑤：交渉を丁寧に行う

会社売却が失敗する要因のところでも触れましたが、会社売却において経営者同士の信頼関係は重要なポイントになります。

関係が悪ければ失敗の原因になってしまう一方、関係を良好に保つことが成功に繋がることも大いにあります。

また、売却成立後も事業の引継ぎなど関わっていく場面は多くあるので、取引の段階から交渉を丁寧に行うことを心がけましょう。

会社売却を成功させるポイント⑥：しっかりしたM&A仲介会社に依頼する

会社売却が成功するには、しっかりとしたM&A仲介会社に依頼することが必要不可欠です。

「M&A仲介会社」とは、M&Aアドバイザーが譲渡企業・譲受企業の間に入りM&Aを成功に導くため、中立的なアドバイスを行う会社のことです。

会社売却を成功させるには、法務的な手続きや税務処理、相手企業の選定まで、幅広い経験が必要になります。

また、マッチングに成功してからも、成約のため利害関係を調整しつつ、複雑なプロセスを進めます。

そのため、M&A仲介会社の協力は必須と言えます。

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M&A仲介会社を選ぶ際の注意点・比較ポイント5選！

会社売却を成功させるにはM&A仲介会社の協力が不可欠です。

M&A仲介会社を選ぶ際は、実際に利用した人から話を聞くと会社の良し悪しが分かり安心ですが、そうはいかない場合は自分で情報を集めて選ばなくてはいけません。

M&A仲介会社にはそれぞれ得意分野があり、対象としている事業規模も異なるため、慎重に選ぶ必要があります。

無料相談などでこれから解説する仲介会社を選ぶポイントをクリアにし、納得できる会社を選びましょう。

M&Aや財務の専門家がいるM&A仲介会社を選ぶ

M&A仲介会社に、弁護士や税理士などの専門家がいるかどうか確認しましょう。

もしいなければ自分で手配しないといません。

そうなると無駄な労力や時間がかかり、本業の経営に支障をきたしてしまう可能性があります。

自社と同規模のM&A成功事例があるM&A仲介会社を選ぶ

M&A仲介会社は事業規模によって得意不得意があるので、自社と同じ規模のM&Aの実績があるか確認しましょう。

特に、自社と同じ業界や、自社と同じような状況でのM&A成功事例があるかどうかはかなり重要な指標となります。

そのため、M&A仲介会社を決め切ってしまう前に、しっかり確認することをおすすめします。

情報関連の保護・管理がしっかりしているM&A仲介会社を選ぶ

M&Aでは情報保護と情報管理は重要項目の一つです。

秘密保持契約の内容を詳細に確認して、納得できる仲介会社を選びましょう。

料金体系をしっかり公表しているM&A仲介会社を選ぶ

M&Aのプロセスごとの料金を把握していないと、後から思わぬ出費がかさんでしまいます。

手数料・相談料・着手金・中間報酬など、M&Aプロセスの段階に発生する料金について事前に知らべて、理解してからM&A仲介会社を選びましょう。

相手先の候補が多いM&A仲介会社を選ぶ

M&Aの目的を果たすためには最適なM&A相手と出会うことが重要です。

より多くのネットワークを持っている会社を選びましょう。

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会社売却のまとめ

会社売却は実行しようと思って、すぐにできるものではありません。

失敗するリスクを抑えるためにも、まずはM&A仲介会社を利用してみてください。

それでは今回の記事をおさらいしておきましょう。

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