会社経営において赤字に悩んでいる経営者は多く、最近では倒産する前に会社売却する経営者も増えています。
しかし、会社売却はハードルが高いと感じる経営者も多いことでしょう。
ですが、会社売却をする前に会社の現状について見直すべきポイントがわかれば、経営を少しでも立て直しできる可能性があります。さらに、売却をする方法もわかれば今後の経営にも役立ちます。
本記事では、会社売却を検討している経営者に向けて、会社売却についての方法や今からできる経営見直しのポイントも紹介。
- 赤字経営でも会社は倒産しない!?その理由とは？
- 赤字には良い赤字と悪い赤字がある
- 会社が赤字になる原因とは？
- 赤字で悩む経営者が今取るべき行動とは？
- 会社売却をすると得られるメリットとは？
- 会社を売却するタイミングと注意点
最後まで読んでいただければ、赤字経営で悩んでいる会社を今後どのようにするべきか。それらがわかりますよ。
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目次
赤字経営になっている企業数は？
赤字経営とは、売上となる収益より支払いなどによる支出の方が多い状態であり、また利益を生み出すこができないまま経営を続けていることを言います。
令和3年6月に発表された国税庁会社標本調査によれば、欠損法人（赤字企業）は全体の61,6%にのぼりその数は169万1357社になります。
赤字法人はリーマンショック後、平成21年度分から改善傾向に見られます。
しかし、昨今の新型コロナウイルスにより影響を受けた中小企業は多く、2020年度の業績悪化はデータ上必至であると言えるでしょう。
また、赤字で苦しむ企業は増えると言われていますが、日本企業の99.7%は中小企業です。
そのため中小企業の経営が停滞してしまうと、日本経済全体が衰退につながると言っても過言ではありません。
しかし、赤字企業すべてが倒産の危機に陥っているとは限りません。
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赤字経営だけが理由ではない!?会社がすぐ倒産しない理由とは？
赤字経営企業が今も数多くあると紹介しましたが、赤字経営はすぐに倒産につながることはありません。
収入より支出が大きいといわゆる赤字と言われますが、利益には営業利益や経常利益があるように、赤字そのものにも営業赤字や赤字経営など種類があります。
よって、一概に赤字とは言っても種類があるので、赤字会社と呼ばれても潰れない会社は多く存在します。
逆に「倒産」となれば経営に行き詰まり、多額の借り入れで債務超過に陥って弁済もできない状態になることによって、倒産を選択することになるのです。
では、赤字経営でも倒産しない会社は、どのような理由があるのか。そちらを深掘りしていきます。
一定の資金流入があれば倒産しない
会計上赤字でも、資金流入があれば会社は潰れることはありません。
実際に、減価償却費など支出が発生しない費用計上が多くなれば、会計上損出が多くても現金支出は黒字になります。
他にも1年などの単年であれば、社長個人が会社に出資したり、財政基盤そのものがしっかりしていれば赤字程度で即倒産とはなりません。
また中には、法人税の対策としてあえて赤字に持っていく会社があることから、資金計上次第では赤字になることもあるのです。
赤字ではなくても倒産する黒字倒産とは
倒産となれば赤字がつきものと捉えますが、黒字でも倒産をしてしまう「黒字倒産」も存在します。
たとえば損益会計上黒字でも、毎月の借り入れ返済金が膨大ですと返済が影響し赤字になるのです。
また、仕入れは現金払い商品の売上は手形決済にすると、売り上げが伸びるほど現金流出が大きくなります。すると次第に手元資金が枯渇し事実上の赤字になるのです。
このように業績上は黒字でも、手元資金不足に気がつかず、支払いが困難になれば結果的に倒産してしまうのです。
資金繰りをうまく活用している
会社が倒産しないためには、資金をうまく回すことが大切です。
実は赤字決算であっても、手持ちの現金に余裕がある場合や、銀行からの借り入れをして当面の資金繰りができれば、赤字でも倒産することはありません。
よって、資金繰りが大切になるのですが、そのためには資金繰りを可視化できる表の作成や、計算書などを社員全体で共有し、お金の流れを意識つけることが大切です。
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赤字には良い赤字と悪い赤字の2つがある
赤字になる理由はさまざまあります。
中でも将来を見据えた先行投資で赤字になるケースがあります。その例で言えばAmazonがその一つです。
Amazonはシステムや人件費、広告費など先行投資として莫大な資金投入をしました。その結果、借入金がかさみ赤字にはなるものの、売り上げは軒並み上昇を続けています。
将来の成長のために、先行投資は一種の経営戦略でもありますが、中にはそのまま潰れてしまう企業も存在します。
一方、悪い赤字で言えば、売り上げ単価が低い場合や、仕入れコストが高く資金を圧迫する経営状況は決して良くない赤字と言えるでしょう。
その場合、抜本的な経営見直しをしないと赤字脱却はむずかしい限りであり、結果的に資金不足に陥り倒産まで追い込まれるのです。
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会社が赤字になる要因とは？
同じビジネスをしているにもかかわらず、ある企業は利益を順調に上げてゆき、ある企業はなかなか利益が上がらないケースもあります。
その根拠は市場を取り巻く環境に原因があるとは言えず、企業状態の見直しが必要になるでしょう。
赤字経営が続く要因には共通する原因が潜んでいます。
この章では共通する要因を把握して、黒字転換へのキッカケとなる3つの原因をご紹介します。
経営者が事業状況を細かく把握していない
会社経営者が数字を把握せず、いつまでも無頓着である以上利益は頭打ちになり、結果的に赤字に転落するケースがあります。
また、経営者が数字に弱いのもその例です。
とくに賃借対照表や損益計算書において、財務担当に丸投げをしている経営者多い傾向にあります。
中には、「決算書類の読み方がわからない」といった経営者は企業にとって影響は大きく、経営者による運営で赤字が膨らむケースはよくあります。
その場合、速やかな経営者交代が求められるでしょう。
ですが、中小企業や個人事業者であれば跡取りがいないケースや、家族経営であれば安易に交代するわけにもいかず、そのまま悪化の一途をたどることになります。
経費がかかりすぎている
売り上げがたっていても、経費が上回ってしまえば損益はマイナスで赤字になります。
事実、経費の削減は黒字転換する際の重要な見直しポイントになるからです。
しかし闇雲に経費削減するのではなく「どのようなところに経費が使われているか」経営者を含めて見える化する必要があります。
仮に従業員の削減だけを行ってしまうと、人手が必要になった際、後々の事業に影響を及ぼすことがあるでしょう。
よって、削減する経費による影響も考慮しつつ、優先順位をつけて見直しておくことが大切です。
ビジネスモデルが原因で粗利が少ない
黒字化を目指すため、ビジネスモデルの構造が活かされていないと利益は発生しません。
とくに中小企業においては下請け中心で利益をあげることが多く、どうしても薄利多売が多くなります。
対策として原価が高い仕入れをするならば、ロット数を多く注文することで改善につながることもあるでしょう。
一方、あまりにも価格先行してグレードを落とした原材料になれば、品質の低下にもつながる恐れがあります。
ビジネス構造において、どの部分にメス入れをするべきか。それらについても経営者自身が把握する必要があるのです。
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赤字で悩む経営者が取るべき行動とは？
意図的に赤字にしている会社があると紹介しました。
しかし中には、経営状態が悪化した状態から長期間抜けられない会社も多く存在します。
その場合改善策としてまずは経営の立て直しが必要です。
本章では、すぐにできる経営者が取るべき行動を3つ紹介します。
自社にかかっているコストの見直し
自社にかかっているコスト削減とは、本来なくても運用できるコストのことをさします。
一般的に企業にかかるコストといえば、外注費・広告費・原材料費・工数・人件費などがあります。中でも一番気をつけたいのが外注費です。
実際に、内部でまかなえる内容を外注化していないかどうかを、経営者自身も把握する必要があります。
たとえば、損得なしで付き合っている企業や、どうしても外注化しないと事業が回らない場合は仕方ありません。しかしそのようなこと以外であれば見直しが必要です。
とくに事業資金に余裕がないと気がついた時は、まずは外注化の見直しを検討しましょう。
リストラクチャリング
リストラクチャリングとは企業再構築や事業再構築を意味する言葉です。いわゆるリストラと言われる人員整理の際によく使われる言葉です。
もう少し噛み砕くと、経営体制の改革や財政構造の改革をして赤字脱却を目指す広い意味合いでもあります。
具体的には不採算事業の縮小や撤退、収益が望める事業には資金を投入することで事業再構築を目指す狙いがあります。
また、リストラクチャリングは人員整理の他に、他社に業務委託をしたりM&Aを実行することも一環です。
M&Aで事業売却
企業が抱える事業の中には利益や成長が見込めるコア事業と、それ以外にあたるノンコア事業にわかれます。
ノンコア事業で黒字化している事業にいたっても、M&A利用した売却を検討する余地があります。
その理由は、M&Aで事業売却すれば売却益が手に入ることや、自社では必要ないと感じている事業でも、他社からするとシナジー効果が見込める可能性があるからです。
M&Aで譲渡した企業は、コア事業に専念することで新たな顧客ニーズ獲得や、別角度からのアプローチで新たな利益獲得の可能性が出てきます。
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会社をM&A売却すると得られるメリット
ここまで会社おける赤字脱却を中心にご紹介しました。
ここからは、会社そのものをM&A売却することで得られるメリットを具体的に紹介します。
会社売却すると得られるメリットは次の通りです。
ひとつずつ解説していきます。
従業員の雇用が守られる
M&A売却を実施すると現在の従業員の雇用が守られます。
その理由として、M&Aを行うと譲渡先企業の従業員として働けるからです。
経営者が赤字経営を理由に廃業を選ぶと従業員は職を失います。
今日にいたるまで会社のために頑張ってくれた社員を失うのは、経営者として心苦しい判断になるでしょう。
そのため、赤字が続き会社の存続が苦しい場合、M&Aを実施することで従業員の雇用は守られます。
赤字経営が続いた状態でM&Aを行う際は、譲渡先探しにも影響が出てしまうので早めの決断と相談が大切になります。
会社規模が大きくなる可能性もある
M&A売却をすると、今まで以上に企業発展する可能性があります。
その理由は、M&Aは双方が納得した上で取り交わす契約なので、言い換えればお互いが将来性を見込んだ契約になります。
そのことからシナジー効果が生まれ、赤字経営でも将来規模が大きくなる可能性が見込まれるからです。
また、赤字経営で後継者選びが見込めない場合、M&Aは後継者となる企業をつなげ、廃業することなく存続可能になります。
売却利益を受け取れる
会社をM&A売却すると売却利益が受け取れます。
逆に言えば、廃業を選ぶとコストがかかる可能性が考えられるのです。
実際、会社が入居していたテナントを引き払う際は原状回復が必要になる上、設備が残っていたら処分費用も発生します。
M&Aを実施して譲渡先が見つかると、それらすべてが引き継いでもらえるので、廃業にかかるコストを削減できます。
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赤字企業でもM&Aが実現できるわけとは
「赤字企業をM&A買収してくれる企業はあるの？」
当然このように考えたりする方も多いはずです。
しかし、買い手企業にも、赤字企業を買収するメリットがしっかりある上で実施されます。
買い手企業が赤字企業を買収するメリットは以下の通りです。
- 赤字企業を買収すると節税効果が得られる
- 事業拡大の初期コストがおさえられる
- 企業同士のシナジー効果が期待できる
赤字企業を買収すると節税効果が期待できる
赤字企業を引き継ぐと買い手企業に繰越欠損資金、いわゆる累計赤字を引き継ぐことになります。
一般的に企業は利益をあげたらその分の税金を納めるのは当然です。
しかし買い手企業が赤字企業を買収後、キャッシュ補填し黒字化に転換したら「利益分を納税する」のではなく、その「利益は繰越欠損金（累計赤字）と相殺される」ので、結果的に法人税課税を免れることができます。
事業拡大の初期コストがおさえられる
これは言わずもがなかもしれませんが、事業を一から作るには莫大なお金と時間が必要です。
ですが、M&A買収をすることで、お金も時間もおさえることが可能になります。
さらに言えば、人材もノウハウも手に入るわけですから、売り手企業が仮に赤字状態でも買い手企業は買収しても手に入れたいと思うものです。
企業同士のシナジー効果が得られる
赤字企業買収とは決して悪いことではありません。
M&Aを実施すれば、売り手企業が今まで積み上げてきた事業そのものはムダにはならないのです。
実際、買い手企業が販路を見いだせなかった部分や、売り手企業が守ってきたブランドをそのまま承継できるので、お互いの企業にとってシナジー効果が発揮できます。
そのため、利益拡大にもつながることから、赤字企業買収は大きなメリットを生み出します。
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会社売却する流れ
ここでは実際に、M&Aを利用して赤字になっている会社売却する流れを紹介します。
会社売却する流れを事前に知っておくことで、時間短縮やスムーズな取引が可能になります。
M&A仲介業者と契約
会社売却するには、さまざまな専門的知識と経験、譲渡先を探すネットワークが必要不可欠です。
そのため、M&Aを無事に行うには、M&A仲介業者の利用が確実な方法です。
赤字経営でM&Aをすると、中には安く買い叩かれる場合があります。その点M&A仲介業者を利用することで、双方にとってバランスよい交渉を行ってくれます。
確実な譲渡先選出や交渉を行う上でM&A仲介業者は不可欠です。
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企業価値の算出
M&Aを実施する前に譲渡企業は企業価値の算出が必要です。
買い手企業は、売り手企業の企業価値をもとに見極めを行い交渉を開始します。
実際に、売り手企業が赤字でも将来性やM&Aを行うことでシナジー効果が見込めるかどうかを買い手企業は判断します。
その企業価値算出もM&A仲介業者が行います。
条件に合った譲渡先を探す
M&A仲介業者と契約が完了したら、実際に譲渡先となる企業を探します。
買い手企業探しは、M&A仲介業者のネットワークを使うため比較的見つかりやすいです。
その際、譲渡条件をかためておけば、交渉の場で条件提示に迷うことがなくなります。
譲渡条件のヒアリングや、すり合わせなどもM&A仲介業者が行うので安心です。
売買契約を結ぶ
買い手企業と条件交渉が無事に終えたら売買契約を結びます。
ここまで数々の契約書や法律関係にかかわる締結を行いますが、そのあたりも仲介業者が準備からアドバイスも受けられます。
最後の売買契約も仲介業者に任せられるので、安心してM&A臨んでください。
会社を売買するタイミングと注意点
会社をM&A売買するとさまざまなメリットがあります。
そこで売買するタイミングや注意する点を理解しておくことで、これからM&Aを検討している経営者の方にとって一歩を踏み出すきっかけになるでしょう。
この章ではM&Aを行う前に知っておきたい3つのことを紹介します。
会社売却すぐには実行できないので早めの相談が大切
会社売却しようと考えた時、悩むのが時期についてです。
結論から言いますと、売却を決めてから早い段階でM&A仲介業者への相談が大切です。
「赤字経営を早くどうにかしたい」と行動しても、すぐにM&Aが実施できることはありません。
条件のヒアリングや相手企業の選出、条件交渉などすべての段階を経るには、数か月から長い場合で1年以上かかります。
M&Aを決断したその時点で、M&A仲介業者に初回相談でもしておくことが大切です。
あらかじめ売却条件を決めておく
条件を事前に決めておく。M&Aを実施する上では重要な部分になります。
実際に相手企業の条件をそのまま鵜呑みにしてしまうと、売却益以外に従業員の待遇面でも影響が生じる場合もあります。
その際、こちら側も譲れない条件を設定しておく必要があり、そのことで従業員を守ることにもつながるのです。
条件交渉については、仲介業者が間に立つことになるので、その都度相談しながらすり合わせを行っていきましょう。
自社と同じ規模の実績があるM&A仲介業者を選ぶ
最後にM&Aで注意する点として、M&Aを依頼する仲介業者選びも重要になります。
なぜなら、仲介業者によって得意分野や扱っている規模が違うからです。
実際、数多くある仲介業者はどれも同じではなく、仲介業者によって実績をもとに得意な分野もあります。
さらに、大手仲介業者になれば大企業同士のM&Aや、海外企業とM&Aするクロスボーダーを扱っているところもあり、仲介料金は数億円にのぼることもあります。
ですが、中小企業とのM&A実績豊富な仲介業者もあるため、仲介業者を選ぶ際は過去に取り扱ってきた実績を確認し、自社と共通点があるかどうかの確認が重要です。
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会社売却でも事業売却でも、検討しはじめたら最初に使うようにしてください。
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ここまで会社を売却したい方や、赤字脱却を目指す方に向けて説明しました。
今回の記事をまとめると以下のようになります。
- 赤字企業は全体で約61%にのぼる
- 赤字経営とはいえすぐに倒産することはない
- 一定数資金流入があれば倒産はしない
- 赤字ではなく黒字で倒産する企業もある
- 赤字になる原因は経費やビジネスモデルが関係している
- リストラクチャリングで人員整理も検討する
- M&Aを利用することで廃業せずに雇用も守られる
- M&Aを実施する際は仲介業者選びも重要になる
このように、赤字でもすべてが悪い要素に働くわけではなく、先行投資や税金対策で赤字になるケースもあります。
利益が生み出されず赤字が積み重なる要因として、コストの見直しなどにも経営者自身のメス入れが大切になるのです。
しかしながら、経営再建をM&Aを通して他社に託し経営復活させる方法もあるので、ぜひM&Aも視野に入れて、今後の経営を検討してみてはいかがでしょうか。
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