M&Aを実施するには事業投資を行うと同様、一定額以上の資金が必要になります。
ですが、いざM&A資金調達に行動しようと考えるとこのように思ったりしませんか？
結論を言いますと、どちらも資金調達は行えます。
しかし、大切なのは資金調達で失敗をしないために方法と注意点を知っておくことです。
現在はM&Aをする企業が増加しているため、資金調達をする方法や窓口は複数存在します。そのため資金調達の方法と注意点を知っておくだけで、自社に合った資金調達ができます。
- M&Aの資金調達をスムーズに行うための手法を紹介
- M&Aで資金調達が必要になる理由を洗い出せる
- M&Aの資金調達方法「直接金融」と「間接金融」を紹介
- 資金調達する際に知っておきたい注意点がわかる
- 金融機関から借り入れる前に知っておきたいことを解説
- 銀行から融資を受けるポイントを解説
これらのことがわかります。
本記事では資金調達方法や注意点、銀行から借り入れをしやすくなる方法を紹介していますので、ぜひM&Aにお役立てください。
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目次
M&A資金調達をスムーズに進める手段
M&Aを行うには一定以上の資金が必要です。
手元に資金がなければ外部からの調達や、自社資産を売却するなど方法はいくつかあります。
しかしどのような資金調達方法があるのかを理解しておけば、スムーズにM&Aをすすめることができるでしょう。
ここではM＆Aにおける資金調達の全体像をご紹介します。
| 『M&Aで資金調達を行う目的』 | |
|---|---|
| 資金の調達法 | 資金調達の概要 |
| 自己資金 | M&Aで資金調達を行う際、最もリスクが小さく済みます。 しかし、M&Aではリターンの可能性が大きいため、比較的資産家や金融機関から資金調達がしやすく、今後リスクが大きい事業に自己資金を回す傾向があります。 |
| 投資や出資 | 投資家に株式を発行して資金提供を受ける方法です。 投資家は会社経営に携わることや将来高値で売れるため、企業側はコストが高くなります。ですが借り入れではないので返済期限がありません。 |
| M&A補助金 | M&A活性化のため日本政府が後押しをする助成金。 中小企業がM&Aを行うにあたって一定条件を満たしていれば、国や自治体から補助金・助成金が受け取れます。 参考：中小企業庁｜事業継承・引継ぎ補助金 |
| 金融機関から借り入れ | 銀行や金融機関から借り入れを行う方法です。金融機関へM&Aの資金相談をすると、決算書や事業計画書をもとに融資を決定し、その内容に基づき限度額や利率が決定します。 |
| 知人からの借用 | M&Aの規模が小さければ親戚や友人から借り入れで済むこともあります。クラウドファンディングやエンジェル投資もこちらの選択肢になります。 |
| 資産の現金化 | 自社で持っている固定資産や流動資産で資金を増やす方法です。不動産の売却や短期間で現金化できるものを用いることで資金を確保します。 |
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M&Aで資金調達が必要になる理由
M&Aを行うと多くの資金を使います。
実際にM&Aを実施すると資金を使用する項目は多く、大手企業でも資金不足に陥るケースもあるため、事前にM&Aにかかる費用を理解しておく必要があるのです。
ではいったいM&Aを行うとどのような費用がかかるのか。以下で詳しく解説していきます。
M&Aに必要な買収費用
M&Aをする目的は事業拡大と企業リスクの軽減です。企業をM&Aすることにより既存事業のブラッシュアップや事業の弱点強化などが図れます。
さらに新規で一から参入を試みるより、既存事業を買収した方が利益のメドがつきやすく参入もしやすいのです。
しかしM&Aを行うには対価として現金が必要になり、中小企業を対象にするならば数百万円から数億円。大企業を対象にしたら数千億円から数兆円のやりとりになります。
これら手元に現金がなければ、不足している現金を資金調達で補うことになるのです。
M&AにおけるM&A仲介業者の依頼費用
M&Aを自社ですべて行うにはかなりむずかしく、多くの会社がM&A仲介業者を利用しています。
その理由は、M&A 仲介業者に相談をすれば企業間のマッチングや交渉、専門的な手続きを行ってくれるためM&A成功率が高まるからです。
そのため専門的知識と経験を有するM&A仲介業者は必須と言えるでしょう。
ですがM&A仲介業者の依頼費用は規模が小さくても50万円から300万円となるため、財政状況で手元に資金がない場合は資金調達が必要になります。
納税への資金調達
M&Aを実施すると、今まで以上の納税を行わないといけません。
実際に会社の規模が大きくなるわけですから、その分の税金が発生しますし、買収先に未払いの税金があればそれらも負担をしなければなりません。
M&Aは会社規模が大きくなる一方で、売上が伸びれば税金負担も大きくなります。そのため、税金対策をしっかりしておかなければ経営にも悪影響を及ぼす恐れがあります。
資金調達の件も考えるべきですが、税金対策を相談したい場合、M&Aを行える税理士さんに依頼をするのもひとつの方法になります。
運転資金やその他諸経費
M&Aを実行すると株主への諸経費や従業員への人件費などが重なります。
実際に事業承継をするには株主総会が必要になります。
その内訳は各株主の会場への交通費や会場費用、さらにM&Aを実行する際に従業員にかかる人件費や移動交通費など細かな経費です。
ですがM&Aに必要な従業員の諸経費については、M&A仲介業者を利用すればすべて引き受けてくれるので、その分費用が抑えられます。
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企業が行う資金調達の種類は「直接金融」と「間接金融」の２種類
M&Aを手持ちの資金でまかなうのはむずかしい点があります。
実際に業績が良い大手企業で資金を豊富に持っていても、M&A実施後を見据えた経営をしていく必要があるので、会社が生み出す利益のみでM&A資金をまかなうほど経営は簡単ではありません。
そのため、業績が良い会社でもM&Aの資金調達をすることは一般的です。
では会社以外からどのように資金調達をするのか。大きく分けて2つに分類されます。
| 種類 | 出資元 | |
|---|---|---|
| 直接融資 | ・公募増資 ・株主割当増資 ・第三者割当増資 |
株主や投資家 |
| 間接融資 | ・借り入れ制度 ・LBOの実施 ・MBOの実施 ・金融機関からの融資 |
国や銀行など |
このように大きくわけて2つに分類されます。
以下ではひとつずつ解説していきますのでぜひ参考にしてください。
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直接融資の方法とは
直接融資とは株主に資金調達を頼る方法です。
具体的に金融機関から融資は受けていないので金利返済をすることもありません。
株式の配当を分配する必要はありますが、借り入れとは違うのでまずは直接融資から検討をはじめます。
以下では直接融資について深堀をしていきます。
資金調達でまずオススメなのは株主割当増資
株主割当増資とは既存の株主に対し増資を募る方法です。
新しい株主の参入がなく株主構成が維持されるため、経営への影響を抑えることが可能になります。
大手企業にオススメ公募増資
公募増資とは既存株主や投資家へ新株を発行して資金調達を得る方法です。
広く世間から株主を公募するため、大規模な資金調達に適しています。
株式への払込金額は投資家の需要から株価が決まります。
需要が多ければ株価は高くなり、需要が低いと株価は安くなってしまう点があるため、知名度がある上場企業でなければ資金調達がむずかしい方法です。
企業再建やスタートアップにオススメ第三者割当増資
第三者割当増資とは、第三者となるあらたな株主に新規発行株を引き受けてもらう方法です。
既存株主が対象になることもありますが、社員や関係性がある取引先を対象にすることが多いのが特徴。
M&A以外にも企業再建やスタートアップの資金注入など幅広く活用されています。
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間接融資の方法とは
間接融資とは銀行や金融機関から借り入れを行う資金調達方法です。
銀行に預けている預金から借り入れを行う方法で、資金を借りたい事業主と資金の貸し手となる預金者の仲介に銀行が入るため間接融資と呼ばれます。
間接融資の場合、金融機関が仲介しているので最終的には金融機関がリスクを負うことになります。
以下では間接融資をさらに深堀をして紹介していきます。
融資を受けるならまず借り入れ制度がオススメ
上場企業の場合、借り入れ方法は金融機関を含めたくさんあります。
しかし一方で、資金が手元にない非上場企業や中小企業などは、不動産を担保に借り入れするなど、資金調達に苦労する企業も多いです。
ですが、最近ではM&Aを目的にする方向性であれば、国から借り入れ制度を利用することにより比較的借り入れしやすい環境になっています。
日本政策金融公庫ではM&Aを目的とした企業に融資制度を設けていますので、自社に適用できるかどうか、一度確認をしてみましょう
参考：事業承継・集約・活性化支援資金｜日本政策金融公庫
銀行など金融機関から融資を受けて資金不足を解消する
金融機関の借り入れとはメガバンクや地方銀行、信用組合から借り入れをし資金調達を行うことです。
金融機関で借り入れをすれば、持株比率を希薄されることなく資金調達ができますし、会社の信用度があれば低コストで資金調達ができるメリットもあります。
一方で融資を受けた資金は、返済をしてくことになりますから資金繰りに気をつけたり、会社の信用度が落ちれば追加融資が受けられないことにもつながります。
金融機関融資はいつでも資金調達ができるわけではないのでその点留意が必要です。
少ない自己資金で買収可能なLBOを実施する
LBOとはレバレッジ・バイアウトの略で、譲受する企業の資産性や将来性を担保に金融機関から借り入れを行う方法で、LBOを行えば手元に資金がなくても資金調達が可能になります。
いわゆる、レバレッジ（少ない金額で大きなものを得る）方法を活用するスキームです。
ただし、LBO出資者は資金を貸した企業がうまく周り、資金を返済してくれる可能性に期待をしているので、M&Aを実施する際は事業計画書がとても重要になります。
自社株を買取り経営権を獲得するMBOを実施する
MBOとはマネジメント・バイアウトの略で、企業の経営陣が株主から自社株を買い取り経営権を獲得する方法です。
ですが、経営陣だけでは株式を買い取る資金はまかないきれず、その際はMBOに賛同する投資ファンドや金融機関から借り入れをする形になります。
経営権を獲得することが最大の目的でもありながら、融資先からさまざまなことに干渉されると経営の自由を失ってしまう恐れがあります。そのため資金調達先との関係性がとても重要になります。
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M&Aで銀行から融資を受けるポイント
M&Aを実行する際、キャッシュに余裕がある企業は少ないのが現状です。
M&A資金が手元にない場合、銀行からの借り入れを行うことは多くありますが、融資を受けるために審査が気になる経営者は多いのではないでしょうか。
銀行から融資を受けるポイントは以下の通りです。
こちらの章では、M&Aにおける銀行融資を受けやすくするポイントを解説していきます。
この先銀行から融資を受けようと検討している方は、ぜひ参考にしていただければと思います。
既存客は審査に通りやすい
企業が銀行から融資を受ける際、ひとつの基準が融資実績の有無です。
融資を受ける銀行と過去に融資実績があれば、過去の経営状況や決算書類が数年分残っているので、実績がない企業よりも圧倒的に融資が受けやすくなるのです。
また経営者自身が何度も銀行に足を運んでいれば、経営者の人となりや考え方がわかることも大きなポイントになります。
一見融資は書類だけで判断されると思いがちですが、経営者の人となりも融資基準に影響するので、新規案件企業よりも融資が受けやすくなるのです。
融資実績がない企業は融資のハードルが高くなる
先程の話にも関係しますが、新規案件企業では信頼関係がまだ構築されていないため融資を受けるハードルが高くなってしまいます。
しかし、100%融資が受けられないわけではありません。銀行側も融資をしぶっていると利息分を稼ぐことができないため、銀行側が優良企業と判断すれば融資が受けられます。
そのため、融資実績がなくても銀行側から優良企業と判断されることが重要になってきます。
では具体的にどのようにすれば良いのか。以下から詳しく紹介します。
決算書と事業計画書を準備する
銀行から融資を受けるには決算書、新規であれば3期分の謄本、事業計画書などが必要になります。さらに資金繰りの表があれば必ず準備をしておくと良いでしょう。
とくに事業計画書では買収後のビジョンを盛り込んだ内容が必要です。
その理由は、一見銀行側は数字でしか判断しないと思われがちですが、銀行側はこれまで数々の企業と関係があるわけですから、無理な事業計画ではないか？と必ずチェックが入るからです。
そのため、決算書も重要ですが事業計画書はしっかりと内容を精査したものを準備する必要があります。
紹介をしてもらう
銀行から融資を受ける際、新規ではハードルが高くなるとお話しましたが、新規であっても融資先の銀行とつながりがある知人から紹介をしてもらうことで、融資が受けれる可能性があります。
たとえば、知人が融資先につながりがある既存顧客や有力者の場合は、銀行側は深く長い付き合いをしていきたいと思っているため、融資を断った場合関係性が悪化することを懸念します。
そのため重要な顧客であるほど、銀行側は融資を頑張って通そうとしてくれる傾向があります。
大切なのは、経営者とのつながりや有力者とのつながりなど、しっかり関係性を維持しておくことです。
複数の金融機関に相談する
銀行の法人融資は、機械でスコアリング審査することが多いですが、最終的な判断は法人営業部長の決定権に委ねられています。
分かりやすくいえば、担当者に力量があったり、直接法人営業部長に気に入ってもらえていれば融資が受けられる確率が上がるのです。
もちろん、担当者によってリスクを取る取らない担当者がいるので、企業の立場に立って親身に相談に応じてくれる担当者に当たれば融資の確率も上がります。
そのため、銀行へ融資相談の際、担当者に力量が足りていないケースや乗り気ではない担当者の場合は、他の銀行に相談をしに行った方が良いでしょう。
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資金調達をしてM&Aを専門家に依頼するメリットとは？
M&Aの資金調達目的のひとつでもある専門家への依頼。M&Aを行う際は優良な専門家を選ぶ必要があります。
中には、専門家費用を安く済ませたい。専門家へ依頼をせず自社でM&Aを実施しようとする企業がいることも事実です。
しかし、費用調達してM&Aを行う企業としては、大きなことですから失敗はしたくはありません。
ここではM&Aの専門家別に依頼するメリットを紹介していきます。
M&Aアドバイザー
M&Aアドバイザーのメリットは、依頼者側に立ってM&Aの利益を最大化させることが目的です。
また、専門的知識を持っているためM&Aの手法や進め方、条件設定などその時々によって適切なアドバイスを行ってくれます。
M&A仲介業者
M&A仲介業者は譲受側、譲渡側双方の間に立ってM&Aを行います。
また、M&Aを行う両者に入るので、トラブルが発生した場合の仲介役をしてくれるメリットがあります。
M&A仲介業者は幅広いネットワークを持っているため交渉の手助けや、他の専門家との連携も素早く行えるのも最大の特徴です。
税理士
税理士はM&A関連に起こる税金アドバイスや節税アドバイスなどに強みを持っています。
融資の際に必要な決算業務などにも的確に業務を行ってくれるので、融資の段階から一貫してM&Aを進められます。
M&Aで税金対策をしっかり行いたい経営者にはメリットになるでしょう。
弁護士
M&Aを弁護士に依頼するメリットは、法的観点からM&Aを進められます。
実際、弁護士に依頼をしていればM&Aを行う相手と万が一に備えて、法的トラブルを未然に防ぐことができます。
また、M&Aでは法的効力が発生する書類などを扱うため、弁護士にM&Aを依頼すれば書類作成から内容チェックなどを行ってくれます。
M&Aを行う上で強力なサポートになってくれるでしょう。
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M&A資金調達のまとめ
ここまでM&Aにおける資金調達について紹介してきました。
M&Aで資金調達が必要になる目的は、「買収費用」だけではなく「専門家費用」や「納税費用」などがかかるため先を見据えた費用調達が必要になります。
また、融資の際は銀行のみならず株主からの増資という形でも資金調達が可能なので、まずはそちらから検討をした方が良いかもしれません。
本記事をまとめると以下のようになります。
- 資金調達は借り入れ以外にもクラウドファンディングなどの投資もある
- 自治体が行っている補助金を活用する
- M&Aの資金調達は株主からの融資と金融機関からの2種類存在する
- 現在は国がM&Aを支援する借り入れ制度や補助金制度がある
- 金融機関から融資を受ける際は決算書と事業計画書の準備が必須
- 銀行融資むずかしい場合、複数の銀行に相談する方が良い
現在では大手企業のみならず、中小企業でもM&Aが活発に行われており、そのため資金調達方法や相談窓口はたくさんあります。
中小企業でも国が補助金を提供しているわけですから、十分M&Aを行うことが可能です。
M&Aは双方の企業にとってメリットがありますが、企業としては大きなことなので失敗はしたくはありません。
そのためにまずは専門家に相談をしてみることが無難と言えるでしょう。
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