不動産M&Aのメリット・デメリットを大公開！買収の相場や費用まで徹底解説！

不動産M&Aとは、主に不動産獲得のために行われるM&Aのことを指し、企業の保有資産・事業の取得を目的とする一般的なM&Aと異なります。

不動産M&Aを利用すれば、不動産を単純に売買するより高い節税効果を得られます。

しかし、不動産M&Aを行う前に売り手（譲渡企業）・買い手（譲受企業）双方にもある程度のデメリットが伴うことを念頭に置かなくてはなりません。

事業拡大や資金調達・節税など、不動産売買には様々な理由があるでしょう。

そこでこの記事では、不動産M&Aの特徴・不動産のM&Aにおすすめの仲介会社・不動産M&Aの動向について解説します。

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不動産M&Aとは？

不動産M&Aは冒頭でも紹介した通り、主に不動産の獲得を目的に行われるM&Aのことを指します。

こちらでは、不動産M&Aの主な概要（意味・目的・対象）についてわかりやすくご紹介します。

不動産M&Aの意味・目的

そもそもM&Aは企業の合併・買収のことを指し、以下のような企業の成長や事業継続が困難になった企業の事業譲渡目的で行われることが多い

その中でも昨今、特に話題になっているのが、「不動産M&A」です。

不動産を保有している売却側企業にM&Aを行う場合、その不動産も一緒に譲渡されるのが一般的です。

この「法人が所有する不動産の取引を主目的としたM&A」が、不動産M&Aと言われます。

事業や法人そのものを買収することが主目的ではなく、あくまでも不動産取引の一形態としての位置づけ※になります。

ただし、企業が所有している不動産のみを単純に売却・購入する方法ではありません。

※株式売買によって株式と法人の保有する不動産を譲渡企業から譲受企業に移動させることを意味する。

不動産をはじめ全部が対象！

その企業の株式売買で、株式・当該企業の保有する不動産を売り手（譲渡企業）→買い手（譲受企業）に移動させる仕組みとなっています。

また、売り手（譲渡企業）が不動産所有目的のみの完全子会社を新設分割で設立させ、不動産のみの売買ではなく親会社の保有する子会社株式を、今度は買い手（譲受企業）に譲渡する会社分割を利用した方法もあります。

株式・不動産に加えて、ほとんどのケースで、その資産の他に負債や従業員も譲渡対象となります。

M&Aの仕組みを活用して不動産を保有する企業ごと売買する事で、不動産を単純に売買するより高い節税効果が得られる事から、最近人気の手法となっています。

節税効果と言われるが、そもそもどんな税金がかかる？

一般的な不動産取引の場合、売却益に対し約40%の法人税がかかり、法人税を控除した残額に最大50%の所得税等が課されます。

しかし、不動産M&Aなら譲渡対象があくまで株式です。

基本的に税金は株式譲渡益課税の所得税・住民税20.315%（所得税及び復興特別所得税15.315％、地方税5％）の申告分離課税となります。

含み益に対し法人税・消費税等がかからないので、残額は全て手取り金として残ります。

ただし、いかなる場合も【譲渡対象があくまで株式】と判断されるわけでは無く、一定の条件の場合、税務署から土地の譲渡とみなされることもあります。

この点については後述します。

不動産M&Aの対象

前述したように、不動産に加えて企業まるごとM&Aの対象となります。

そのため、売り手（譲渡企業）からすれば、廃業する場合と異なり従業員への退職金の支払、事業整理、事務所閉鎖等のコストがかかりません。

売り手側の経営者は円満に引退？従業員は？

経営者は通常の廃業をすれば、精算できなかった負債がある場合、経営者自身で返済することになります。

お金で返済できない場合、担保にしている個人資産（不動産・自動車等）を借金返済へ充てる必要があります。

しかし、不動産M&Aが成功すれば、経営者はこれらの負担から解放されます。

経営者ばかりではなく、従業員ごと売却先の企業に譲渡されるので、従業員の雇用を守ることができます。

また、雇用が継続されるため従業員たちは路頭に迷うこともありません。

買い手にも不動産+αの効果が！

一方、買い手（譲受企業）側は、売却不動産・企業はもちろん顧客ごと譲り受けできる点が魅力です。

売り手側が不動産仲介・管理会社なら、売り手が培ってきた、大家・地主とのネットワークをそのまま活用できます。

その他、売り手の節税効果を見込んだ上で価格交渉が可能なので、不動産のみを購入する場合より、不動産を含めたM&Aの対象となる資産・人材を安価で得ることのできる可能性も高くなります。

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不動産M&Aのメリット・デメリット

不動産M&Aには従来の不動産売買に比べていくつかのメリット、デメリットがあります。

こちらでは、「売り手（譲渡企業）・買い手（譲受企業）」のそれぞれの立場から解説します。

＊横にスクロールしてご参照ください

売り手（譲渡企業）のメリット・デメリット

売り手（譲渡企業）には以下のメリット・デメリットが存在します。

売り手（譲渡企業）のメリット①｜税務効果が高い

譲渡企業の一番のメリットは、不動産譲渡に比べ税金が安く抑えられる点が挙げられ。ます

通常、不動産取引で売却しようとすると、不動産売却益に対して、2割前後の法人税がかかります。

その上、税引き後の金額を経営者に配当として分配すると、最大で45%の所得税を支払う必要があります。

条件によって異なるが、最終的に手元に残る金額が、想定を下回るケースもあるのです。

しかし、不動産M&Aの場合、法人の株式譲渡で「不動産ごと法人を譲渡する」ので、株式の譲渡益に20%の税金※のみで済みます。

廃業を前提としていなくても、不動産を売却したい企業にとって、不動産M&Aの方が有利と言えます。

※所得税及び復興特別所得税15.315％、地方税5％

売り手（譲渡企業）のメリット②｜廃業コストを削減

M&Aによる事業承継を行う場合、事業そのものを譲渡すれば廃業コストがかかりません。

事業を廃業する場合、以下の費用が必要になります。

両者にとって良い条件でM&Aが成立すれば、以上に挙げた廃業コストがかからず事業も承継可能となり、従業員の雇用も守られることになります。

売り手（譲渡企業）のデメリット｜手間ひまがかかる

不動産M&Aでは会社そのものを譲渡するには、必要な手続きを多くこさなくてはなりません。

不動産のみを譲渡したい企業にとっては余計な手間が増えることになります。

さらに、一般的な不動産売買は約3ヶ月～6ヶ月で売買が終了するのに対し、M&Aは成約までに、多くのケースで約6ヶ月～1年もしくはそれ以上と少し長めに時間がかかるのも難点です。

手続きをスムーズに済ませたい方は、M&Aの仲介業者などのプロに一度相談してみましょう。

後ほど不動産のM&Aにおすすめの仲介会社をご紹介するのでぜひ参考にしてみてください。

不動産のM&Aにおすすめの仲介会社を知りたい方はこちら！

買い手（譲受企業）のメリット・デメリット

次に、買い手（譲受企業）には以下のメリット・デメリットについて解説します。

買い手（譲受企業）のメリット①｜税務効果が高い

買い手（譲受企業）においても節税、コストの削減が見込めます。

株式取得を用いた不動産M&Aの場合、不動産取引で必要となる以下の費用を払う必要がなくなります。

買い手（譲受企業）がM&Aを実施することによって、場所だけでなく、従業員や既存顧客を一度にまとめて獲得できるのも大きなメリットに挙げられます。

買い手（譲受企業）のメリット②｜購入費用を抑えられる可能性あり

不動産M&Aでは譲渡企業の手取額が節税効果によって大きく増加します。

会社清算後の残余財産に対する税率よりも株式譲渡対価に対する税率のほうが大幅に低いため、残余財産額よりも低い株式譲渡対価を設定しても、税引き後の手取りは株式譲渡のほうが多くなる場合があります。

そのため売り手（譲渡企業）にとっては、不動産の売買価格を多少減額しても最終的に手取額が増えていれば不動産を割安に売却するという判断を行う可能性があります。

したがって、交渉次第では算定された株主価値よりも相当低い対価でM&Aを行うことも可能です。

また、不動産M&Aに取り組む事業者数がまだ多くないため、不動産売買を考慮している同業他社よりも有利に交渉を進められる可能性が高くなります。

譲受企業としては不動産購入の好機会といえます。

売り手（譲渡企業）のデメリット｜手間ひまがかかる（売却完了まで時間がかかる）

譲受企業のデメリットは、簿外債務などのマイナス要素も引き受けるリスクがあることです。

これらのリスクを回避するために、相手の会社の財務状況などを専門家に依頼して調査する必要があることを念頭に置きましょう。

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不動産のM&Aにおすすめの仲介会社6選

こちらでは、不動産のM&Aにおすすめの仲介会社6社を紹介しましょう。

M&Aクラウド

出典：https://macloud.jp/

2015年に設立された「株式会社M&Aクラウド」が運営するM&Aマッチング・サービスです。

不動産のM&Aに対応し、IT企業に関連したM&Aも得意とする企業です。

M&Aを行いたい当事者の直接的なやりとりが可能な仕組みをとっています。

そのため、アドバイザーをたてず交渉が成功すれば、非常にコストが抑えられます。

M&Aクラウドについてもっと詳しい評判・口コミが気になる方はこちら

M&Aクラウドの評判は良いの？料金や使い方、メリット・デメリットまで大公開！

M&Aクラウドを利用する売り手・買い手側のメリット

(1)売り手側からのマッチング

まずM&Aクラウドに登録している買い手情報を検索し、自社を売却したい企業について選定した上で交渉を図ります。

売り手側は自社が情報を掲載し、ただ待つだけでなく積極的に買い手を選び、M&Aを働きかけることができます。

自社からM&Aを打診した買い手にのみ情報が明かされるので、自社の情報をあまりネット上で公開されたくない場合に最適です。

なお、「M&Aクラウド」では売り手は完全無料です。

アドバイザーを利用せずにM&Aが成功したなら、コストを大幅に軽減できます。

(2)買い手側からのマッチング

M&Aを希望する場合、まずM&Aクラウドによる取材を受けた後に情報を掲載します。

こちらには、企業概要・M&Aの目的・ニーズ等、非常に詳細な情報が開示されます。

その後、会員登録した売り手のみが情報にアクセスし直接M&Aを打診、買い手は売り手からのオファーを待ちます。

買い手がM&Aクラウドを利用する場合、まず買い手企業向けの資料請求を行い、資料をチェックした上で利用するか判断します。

M&Aクラウドの実績・利用料金

実績・買い手の利用料金は非公開です。

売り手は着手金・成約手数料等すべて無料です。

M&Aクラウドの詳細はこちら！

TRANBI

出典：https://www.tranbi.com/

2016年に設立された「株式会社トランビ」が提供するM&Aマッチングサービスです。

不動産のM&Aを数多く対応しています。

その他、飲食や小売、Webサイト、医療等のM&Aも取り扱っています。

TRANBIのデータ

累計案件数は約7,500件に上ります。(2021年5月現在)

TRANBIの利用料金

TRANBIでは無料プラン・プレミアムプラン(有料)を設けています。

売り手側は本サイト・M&Aに関する費用は無料となります。

(1)無料プラン会員

(2)プレミアムプラン（有料）

買い手のためのプランは3種類です。

いずれのプランも成約手数料0円・契約期間6ヶ月です。

なお、M&A以外に人材・アライアンスマッチング機能も利用できるプランです。

トランビの詳しい評判や口コミが気になる方はこちらもあわせてお読みください。

TRANBI(トランビ)の口コミ・評判を大公開！気になる料金やメリット・デメリットも解説

M&A キャピタルパートナーズ

出典：https://www.ma-cp.com/

2005年に設立された「M&Aキャピタルパートナーズ株式会社」が提供するM&Aマッチングサービスです。

不動産のM&Aも対応しています。

M&Aの検討→相手方との成約まで、 専任担当コンサルタントが一貫してサポートします。

M&Aキャピタルパートナーズの詳しい評判・口コミが気になる方はこちら

M&Aキャピタルパートナーズは怪しい？ 実際の評判を詳しく解説！

M&Aキャピタルパートナーズのデータ

累計案件数は735件に上ります。(2020年9月時点)

M&Aキャピタルパートナーズの利用料金

着手金・月額報酬無料、基本合意契約締結で中間報酬(成功報酬10%)、M＆A成立で成功費用(残りの90%)を支払います。

成約時の手数料例は次の通りです。

(例)売却金額11億円の成約

東京M&A調査会

出典：http://www.fyb.jp/

M&Aの他、事業譲渡や法人譲渡・会社譲渡・事業売却・会社売却・法人売買・会社売買・企業売買を取り扱う団体です。

不動産に関するM&Aも行っています。

東京M&A調査会は適宜成約に向けたアドバイスを行います。

東京M&A調査会の特徴

国内のM&Aの他、提携先を通し米国M&Aも扱っています。

アメリカの不動産に関するM&Aへ興味のある企業へ最適なサービスです。

また、不動産の登記申請・変更に関する手続きは東京M&A調査会の提携司法書士が行います。

わざわざ買い手の方で司法書士に依頼する必要はありません。

東京M&A調査会の利用料金

成功報酬制ですが要確認です。

日本M&Aセンター

出典：https://www.nihon-ma.co.jp/

1991年に設立された「株式会社日本M&Aセンター」が運営する、M&Aマッチング・サービスです。

全国の公認会計士・税理士による共同出資で創設された企業です。

日本M&Aセンター内では、不動産に関する知識へ精通した士業専門家が多数在籍します。

現在でも1,700の士業事務所と連携、不動産をはじめ、各業界のM&A案件の成約に力を入れています。

日本M&Aセンターの評判・口コミが気になる方はこちら

日本M&Aセンターの実際の評判は？ 口コミから分かる強み・弱みから特徴までまるっと解説！

日本M&Aセンターのデータ

日本M&Aセンターの実績等は次の通りです。(2021年5月現在)

仲介料金等

日本M&AセンターではM&A成約時、成功報酬を受領する仕組みです。

成約時の手数料例は次の通りです。

(例)売却金額16億円の成約

株式会社中小企業M&Aサポート

出典：https://www.chusho-ma-support.com/

中堅・中小企業専門のM&A仲介会社です。

成功報酬は150万円～と、非常にリーズナブルで良心的と言えます。

M&A成功率も高く、2017年度／2018年11月末で成約実績78.3％に達し、直近3カ年累計では80.74％を誇ります。

株式会社中小企業M&Aサポートの特徴

M&A専業の会社として「直接仲介のみに徹底」をモットーとしています。

直接仲介では、売り手・買い手とも密にコミュニケーションを取り、売り手のアピールポイントや買い手のニーズを深く理解した上で、成約を図っていきます。

そのため成約率も高く、中間マージンがかからないので、M&A仲介料金がリーズナブルです。

不動産をはじめとした中小企業のM&Aに最適です。

株式会社中小企業M&Aサポートの利用料金

売り手は基本合意まで無料となります。

料金負担は次の通りです。

(1)事前相談～基本合意時

(2)成功報酬

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不動産M&Aの動向は？

こちらでは、不動産業界の現状や不動産M&Aの動向について解説します。

不動産業界の現状

不動産業界は、みなさんご存知のように1980年代の「バブル景気」時、飛ぶ鳥を落とす勢いでした。

しかし、1990年代にはバブルが崩壊して経済が大失速を起こします。

また、2007年の建築確認・検査厳格化に加え、同年のアメリカのサブプライムローン問題、2008年のリーマンショックの影響も大きく受けました。

不動産業界は日本のみならず世界の金融問題の影響を受けやすく、こうした問題を乗り越えられる体力の有無が企業存続のポイントとなります

最近では、これらの金融問題の影響は徐々に薄まっていますが、少子高齢化の進展・空家問題が深刻化、不動産市場の規模は更に縮小傾向が続いています。

残念ながら、中小不動産会社では経営難に陥るケースや倒産するケースも増加しています。

不動産M&Aの動向

日本国内の不動産M&AをはじめとしたM&A件数は、2019年に4,000件を突破して非常に活況を呈していたと言えます。

この方法で、経営者自身だけでなく自社の従業員を守ったと言う中小企業も多いはずです。

しかし、2020年から発生した「新型コロナウイルス感染症」パニックにより、日本国内・世界経済は大混乱に陥り、M&A件数も現在は増加に歯止めがかかっています。

しかし、新型コロナウイルス感染症の猛威が収束さえすれば、M&Aの件数も再び増加に転じると予想されます。

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不動産M&Aの相場や費用は？

こちらでは、不動産M&Aの相場や費用の目安について解説します。

どの位の費用がかかるかはケース毎に異なる

仲介業者をたて、不動産M&Aを行う場合、費用が「一律〇〇〇〇万円」とは決まっていません。

手数料も法律等で明確に定められておらず、仲介業者が自由に決めることができます。

もちろん売り手の売却価格も自由に決められますが、当然法外な価格では買い手など付きません。

仲介業者にマッチング～成約までにかかる費用とは？

専門の仲介業者に手続きを依頼する場合、主に次の費用がかかります。

着手金

M&Aの結果の成功・失敗に関係なく、案件に対応してもらうために仲介業者・専門家へ支払う費用です。

仲介契約の締結時に支払います。

相場としては100万円～300万円程度となります。

ただし、前述したおすすめ仲介会社のように、着手金無料となっている場合もあります。

月額報酬

契約締結～クロージングまで、毎月一定額を仲介業者・専門家へ支払います。

相場としては30万円～200万円程度なります。

こちらも、前述したおすすめ仲介会社のように、月額報酬無料となっている場合があります。

中間金

着手金を支払った後、M&A成約までの間に支払う金銭のことを指します。

基本的には合意契約の際に支払います。

相場としては50万円～200万円程度なります。

成功の報酬の一部として基本合意契約時1割程度、M＆A成立で成功費用として残り9割を受け取るというケースもあります。

成功報酬

M＆A成立で成功費用として受け取るお金です。

原則としてレーマン方式で算出することになります。

ただし、仲介業者の中には、あえて成功報酬ではなく月額報酬のみしか受け取らないケースもあります。

レーマン方式とは？

実は前述したおすすめ仲介会社の中で紹介しています。

レーマン方式とは、移動した資産の価格に対し、一定の割合を乗じて算出する方式のこと。

レーマン方式の報酬料率は次の通りです。

例えば20億円の売却価格でM＆Aが成立したならば、仲介業者等が受け取るのは次の報酬額です。

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不動産M&Aのポイント４選

こちらでは、不動産M&Aを行う場合のポイントについて、売り手・買い手に分けて解説します。

売り手側の2つのポイント

ケースによっては不動産M&Aの成否で、経営者自身はもちろん従業員の生活に重大な影響を与えることも考えられます。

次の2点をよく確認しましょう。

売り手側はその売却価格でOK？

売り手側の場合は、土地や株式を含めた売却価格の算定を慎重に行いましょう。

もちろん、算定方式は「必ず、この計算方法で行わなければ違法」などという決まりはありません。

もちろん、相手をだまして法外な価格で無理矢理に成約するのは論外です。

たとえ、このような意図がなく公開した希望売却価格でも、M&Aの一般的な算定額と大幅にズレていたら買い手はつきません。

売却価格の算定方法がよくわからなければ、仲介会社等に相談し、その助力を得た方が無難です。

もちろん、買い手の側も費用のチェックは慎重に行う必要があります。

売る側ではなくても、買う側である以上は、M&Aで発生する買収費用・M&A仲介費用を合わせれば、多額の金額を支払うことになります。

買い手の場合も、M&Aによる買収を実際に進めるときは独断で決めず、M&A専門家に相談し、どれだけの金額を支払うことになるのか、事前に確認することが大切です。

まさかの土地譲渡の扱いに？

売り手は、自社の資産の7割以上が土地等で構成されていないか確認しましょう。

そして、土地を売却した年の1月1日時点で、その土地の所有期間が5年以下ならば要注意です。

このようなケースでは、株式等の譲渡による事業形態をとっても、その実態は土地等の譲渡と税務署からみなされることがあります。

この場合土地等の短期譲渡所得として、約40％の課税が発生します。

譲渡する自社の資産配分・土地の所得期間の確認がポイントの一つです。

買い手側の2つのポイント

売り手は経営者側の返済を何とかしたい、従業員の生活を何とかしたいと、必死で交渉を試みるケースもあるはずです。

買い手には冷静な判断が求められます。

M&Aで高い相乗効果が獲得できるのか？

買い手側は、自社の強化・参入分野を良く分析して決めて、高いシナジー効果が獲得できる相手先を選ぶよう意識しましょう。

例えば、ご自身の会社が不動産管理会社の場合、同業他社を買収すれば、売り手の土地・建物等はもとより、事業強化・拡大・事業エリア拡大等を通じて競争力強化につなげられます。

さらに、自社がいまだ進出したことの無かった事業エリアで、そのエリア内で実績のある不動産管理会社を買収するなら、より短期間で事業エリアの拡大が期待できます。

このように不動産管理会社を買収すれば、自社の競争力・事業基盤強化といったシナジー効果によるメリットが得られます。

とはいえ、不動産M&Aを自社の事業へと十分に活かすには、あらかじめM&Aで実現したいことを決め組織内で共有する必要があります。

しっかりとしたM&Aのビジョンを策定せず、ただ漠然とM&Aで会社を買収し不動産や株式を得ても、予想より業績が上がらないケースも考えられます。

そのため、M&Aの買い手の皆さんは、不動産M&Aに実績のある専門家に相談し、自社に最適な売り手を見つけもらうのが良い方法です。

デューデリジェンスは必ず実施

この「デューデリジェンス」とは、M&Aを実施するときの、売り手の価値・リスク等の調査のことです。

事前にデューデリジェンスをしっかりと行い、安全性の確認ができてからM&Aによる買収を実施することも最善の策です。

デューデリジェンスを怠ってしまうと、期待した収益を得られないばかりか、簿外債務をはじめとした隠れた債務が発覚し、後日トラブルの発生するリスクがあります。

これらの問題がM&Aの後に表出すれば、買い手は大きな不利益を被ります。

自社のM&Aの成否に大きな影響を与えるので、デューデリジェンスを怠らずに実施しましょう。

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よくあるトラブル事例

こちらでは、大企業の不動産M&A失敗事例・中小企業の不動産M&A失敗事例について取り上げます。

大企業の不動産M&A失敗事例

こちらではバブル期の一つの象徴となった三菱地所のロックフェラーセンター買収のケースを見てみましょう。

皆さんもご存知の通り、1980年代日本がバブル真っ只中の時、日本企業が世界的な企業を買い漁った時期もありました。

ニューヨークのロックフェラーセンター買収はその一つです。

(1)M&A当事者

(2)経緯

三菱地所は強気のM&Aで、ロックフェラーセンターを買収しました。

しかし、ニューヨーク市民の大きな反感をかったばかりか、バブル崩壊で莫大な赤字を出し、ロックフェラーセンターの14棟のうち12棟を手放すことになりました。

(3)結果

最終的に三菱地所は1,500億円の特別損失を計上、物件のほとんどをアメリカに売り戻しています。

投資としては大失敗に終わっています。

(4)失敗の原因

原因としては「バブル景気」という異常な状況もありましたが、グローバル戦略目的で他の買収候補との競り合い、異常なレベルにまで買収価格が高騰したこともあげられます。

つまり、買収価格が実態よりもはるかに高額となってしまったのです。

その追い打ちをかけるようにバブルが崩壊、結果として莫大な赤字を出してしまいました。

中小企業の不動産M&A失敗事例

こちらでは前オーナーが引き続き経営を担うことにこだわり、収益が回復しない事態となったケースを見てみましょう。

(1)M&A当事者

(2)経緯

売り手側の経営者がまだ現役世代（50代）で同業への売却を拒否、売却の理由が資金繰りの問題なので、いわゆる事業承継のM&Aを行いませんでした。

売却後も売り手側の経営者は経営に携わりたいという意向を強く持っていました。

このケースでは他業種の買い手が興味を示し、新規事業への進出に当たりM&Aを行いました。

不動産等の譲渡の際、合意した条件に従い前経営者が顧問となって実質的な経営を行っていました。

しかし、独断的な対応で買い手側と意見の衝突が絶えず、買い手としては買収前に期待したような経営が出来ない状態となります。

収益の回復も無い状態のまま、再び資金繰りが悪化してしまいました。

(3)結果

買い手による追加の資金援助が必要となったものの、前経営者との不和から資金援助は行わず、結局、会社を清算することになりました。

(4)失敗の原因

株式を売却する売り手の前経営者が、引き続き経営を担うケースは多いです。

この場合の成功例も少なくありません。

しかし、本件の場合は前経営者が資金繰りの悪化を招いた、独断的な経営を改めず、諫める買い手の意見を聞こうとしなかったことが大きな原因と言えます。

M&Aの場合も「自分は偉くて凄いんだ！」という誤ったプライド、そして見栄を慎み、信頼関係の醸成に努めることが大切なのです。

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不動産 M&A｜まとめ

不動産M&Aは節税効果や事業拡大に寄与する、有力な手法と言えます。

しかし、大企業であっても潤沢な資金力に驕り、売却する側の感情を考えないM&Aは成功しません。

そして、売り手側も買収された後、実質的な経営を行っているとしても「自分の経営センスは一流なんだ。すごいんだ。」と頑なに経営戦略を変えないのは問題です。

このような理性無き経営方針では、資金繰りの悪化を招くことも珍しくありません。

まずは「大企業だから偉い」「私は経営者だから偉い」というプライドは、まず置いて下さい。

慎重かつ冷静にM&Aを進め、当事者の納得する事業を目指すことが何よりも大切です。

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