これからM&Aを検討している経営者の方で、そのように考えたことはないでしょうか？
現在では大企業のみならず、中小企業でもM&Aは多く行われています。
その理由として、中小企業の経営者を悩ませている「後継者問題」や「資金繰り問題」M&Aの買い手となれば、事業拡大や新規参入にM&Aを利用する経営者も多いからです。
そこでM&Aを実行するには多くの専門的知識や経験が必要になるため、経営者の多くは専門家に依頼をするのですが、M&Aを達成するためにはM&A案件に強く相性がいい税理士に依頼することがポイントです。
- M&Aをまかせられる税理士の選び方がわかる
- M&Aで行う税理士の仕事とは
- 税理士にM&Aを依頼するメリット
- M&Aで実際にあった失敗談3選
- 税理士にM&Aをまかせた際に支払う費用相場とは
今回の記事ではM&A達成に向けた相性がいい税理士の見極め方や、M&Aを行うにあたり税理士の具体的な業務について紹介します。
本記事を最後まで読んでいただければ、迷うことなく相性がいい税理士を選出できるでしょう。
ぜひ参考にしてくれたら幸いです。
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目次
税理士がM&Aで行う役割とは
税理士とは税務や会計のエリートである上、M&Aでは節税や確定申告のフォローも行ってくれます。
M&Aとなればその年の確定申告は複雑になるため、税理士に依頼することは得策とも言えるでしょう。
M&Aの手続きや業務は多岐にわたり専門的知識が必要な上、その都度依頼者との連携がとても重要になります。しかしすべての税理士がM&Aにくわしく経験があるとも言い切れません。
そこでこの章では、M&Aにおける税理士の行う業務を紹介します。
M&Aを行う上で税理士の業務は以下の通りです。
税理士にM&Aの依頼をしようと検討している方は、税理士が行う業務の全体像をつかんでおくと、税理士を選ぶ際の判断基準になります。
税務や会計のサポートやアドバイス
M&Aに税務や会計サポートは欠かせません。
実際にM&Aを実行すると売り手企業は売却益に法人税が課せられるので、株式譲渡の所得税より税負担が多くなります。
そのためなるべく節税をしたいと思う経営者は多いです。
買い手側は資産の他に、負債を引き継ぐ可能性もあるため、会計処理などは税理士からのフォローは欠かせません。
さらにその年の確定申告は複雑になるため税理士の力は必須となるでしょう。
双方にとってM&Aにかかる税金の相談にしっかりと対応してくれます。
アドバイザリー
アドバイザリーとはM&Aの企業選定から交渉サポート、M&Aを行う企業トップ同士のスケジュール管理をさします。
M&Aのスタートから一連をおまかせできるので、M&Aがはじめてでも安心です。
アドバイザリーを一貫して行える税理士は、経験や実績が求められるため、税理士にM&Aを依頼する際は必ず経験や実績を確認することが大切です。
企業財政や税務分析を行うデューデリジェンス
デューデリジェンスとはM&Aを行う際、対象企業の税務や財務の分析を行うことをさします。
とくに買い手企業側はM&A成立後、相手企業に簿外債務が発覚すればかなりの痛手になるので、事前にリスクを減らす上でもデューデリジェンスは大事な業務になるのです。
その他に相手企業の資産状況や税金の支払い状況の確認など、デューデリジェンスと税理士の関係は密接なため、デューデリジェンスを税理士に依頼する経営者は多いです。
バリエーションサービス（企業価値評価）
企業価値評価とは、企業全体の価値評価をさします。
実際に企業が保有する資産状況や今後の事業収益などを、第三者目線から総合的に価値の評価や判断をすることを目的とし、事業から生み出される「事業価値」と余剰資産とされる「非事業用資産」の両方を含めた資産を「企業価値」とします。
企業価値評価を行うことで買い手側は買収する際の判断基準となり、売り手側は売買する際の価格決定になるため、専門的知識と経験を兼ね備えている税理士への依頼が必須になります。
M&Aでは買い手側、売り手側双方がこの企業価値評価をもとにM&A先の検討を行います。
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税理士にM&Aを依頼するメリット
税理士にM&Aを依頼する経営者は多く、とくにM&Aに関しての税金や会計は安心して税理士におまかせできるでしょう。
具体的に税理士にM&Aを依頼するメリットは以下のとおりです。
これから税理士にM&Aの依頼を検討している方はぜひ参考にして頂ければと思います。
税金対策など節税サポートを受けれる
税理士にM&Aを依頼すれば、事業譲渡した際に発生する税金対策を行ってくれます。
M&Aの事業譲渡価格は売上として算出されるので、譲渡価格が大きければ税金もその分多く支払います。
しかし税理士に節税対策をお願いすれば、税金を下げることができます。
たとえばM&Aで譲渡する際、「課税率20.315%の株式譲渡」か「法人税約30%の事業譲渡」を選択するのですが、株式譲渡の場合取得費を引き上げると、売却収益を減らせるので節税対策になります。
しかし一方で、株式譲渡は経営権を失い、事業譲渡は会社を続けることができます。
そのあたりをご自身のビジョンに合わせた相談ができるのは、税理士に依頼するメリットになるでしょう。
簿外債務などのリスクを発見できる
M&Aを行うにあたり、簿外債務を把握する必要があります。
実際にM&A成立後、簿外債務が発覚すれば買い手企業は損失となり、売り手企業はなかなか買い手企業とマッチングしないことになるでしょう。
双方にとって簿外債務はリスクになるため、M&Aを開始する前から税理士に洗い出しと相談はメリットになるでしょう。
適正な売買価格を算出できる
M&Aにおける売買は適正価格で行いたいものですが、経営者自身が適正価格の判断をするのはむずかしいです。
その点、税理士に依頼をすれば買い手は適正な買取価格の算出を行ってもらい、売り手は自社の価値を最大化させる手法を持っているため、買い手売り手ともに損をしないM&Aが望めます。
ネットワークを活用して連携を取ってくれる
M&Aは交渉から法的書類の作成など、専門的知見と経験が必須になります。
とくに過去の事例に基づいたM&Aのシミュレーションは、実績や経験が必要になるため、弁護士、会計士などにネットワークを持っている税理士ならば、あらゆる方面からフォローが受けれます。
M&Aにかかる確定申告のサポート
税理士にM&Aを依頼するメリットは、税金対策以外に確定申告のサポートを受けられます。
とくに会社を譲渡すると収益として税金がかかるので、確定申告は複雑になります。そのため税理士の指導のもと確定申告を進められます。
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M&Aで実際にあった失敗3選
M&Aを行う上では専門的知識と経験が必須です。
とくに経営者が独断でM&Aを進めてしまうと、トラブルになってしまい順調に進んでいた交渉が決裂になってしまうケースもあります。
この章では実際にあったM&Aの失敗談を紹介します。ぜひ事前に対策できるところがあれば検討をしてみてください。
| トラブル事例 | 解決策 |
|---|---|
| M&Aをする企業先の選択ミス | 価格だけで判断せず目的に合った企業を選択する |
| デューデリジェンスの準備不足 | デューデリジェンスは費用をかけてでもしっかり行う |
| 相場より売値価格を高額に見積もる | 専門家と相談した後、売値を決める |
M&Aをする企業先の選択ミス
とくに買い手企業側に注意が必要なケースですが、対象企業の安い価格のみで判断をし、結果的にM&Aが失敗に終わってしまうケースがあります。
対象企業の価格も重要な判断材料になりますが、M&A成立後のトラブルを避けるためにも、売買の際は対象企業とのビジョンを明確する必要があります。
デューデリジェンスの準備不足
M&Aを実行するにあたりデューデリジェンス（企業調査）を行いますが、デューデリジェンスをするには買い手企業側が費用を負担する必要があります。
デューデリジェンスはさまざまな専門家に依頼をするので、その分費用がかかってしまい、中には費用をおさえたいと、デューデリジェンスをしっかり行わずM&Aに踏み切る経営者もいます。
買収企業側は売り手企業側のリスクをしっかり把握していないと、明るみに出ていない追徴課税や残業代の未払いなどが後々発覚すればトラブルの原因になります。
費用はかかってしまいますが、M&Aをする際はデューデリジェンスはしっかりと行う必要があります。
相場より売値価格を高額に見積もる
売却先をM&Aで探している企業経営者の中には、これまでの業績や愛情などで相場価格より高値をつけてしまうケースがあります。
しかし買い手企業は適切なデータに基づき、冷静な判断のもと精査をしているため、相場より高い値段では交渉が進まない場合もあるでしょう。
そのため売却先を探している企業は、なかなか買い手企業が見つからないといったことを避けるため、価格設定も専門家と相談して算出するといいでしょう。
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税理士にM&Aを依頼するポイント
M&Aを実行する目標が見えてきたら、次は税理士を選ぶフェーズになります。
しかし、M&Aでどのような税理士に依頼をすればいいのかわかりませんよね。
M&Aをしっかり完了するためにも税理士選びには以下のポイントがあります。
ひとつずつ解説しますので、これから税理士を探す方はぜひ参考にしてください。
実績と経験がある
M&A案件は高度な知識と専門性が必要になるため、税理士の実績や経験を確認してみましょう。
一概にはいえませんが、すべての税理士がM&Aに詳しいとも経験が豊富ともいえません。
税理士を選ぶ時は、過去に取り組んできた事例や実績は必ず確認をしておきましょう。
相談には的確で相性がいい
意外と見落としがちなのが税理士との相性です。
M&Aとなれば進捗や確認事項、相手企業と交渉など依頼者側である経営者には連絡をたくさん取ります。
しかしコミュニケーションが著しく悪かったり、返信が遅いとM&Aの失敗につながる恐れがあることから、M&Aの確認事項はすべてが重要事項になるため、的確な返答とスピード感を持った税理士への依頼が大切です。
税理士が得意とする分野と自社の分野が合っている
税理士を選ぶポイントの最後は、税理士が得意とする分野と自社の分野が合うことです。
実際に買い手、売り手、税理士の3者がすり合わせを可能にするためには、税理士にもその分野の知識が必要です。
今ではさまざまな分野のM&Aが行われているので、その中でも得意分野がマッチする税理士を選ぶとスムーズなやりとりが可能になります。
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税理士に支払うM&A費用相場
M&Aを相談したい税理士が決まり、次に気になるのは税理士の費用ではないでしょうか？
細かな報酬費用は事務所によって相場の違いはありますが、ここでは一般的に発生する報酬費用を業務ごとに分けて紹介します。
これから税理士にM&Aを依頼する際の参考にして頂ければ幸いです。
| 項目 | 費用相場 |
|---|---|
| サポートやアドバイス費用 | 顧問費用3万円~5万円 確定申告費用10万円~25万円 |
| アドバイザリー費用 | アドバイザリー費用50万円~ |
| デューデリジェンス費用 | 30万円~50万円 |
| バリエーションサービス費用 | 50万円~100万円 |
サポートやアドバイス費用
『顧問費用3万円~5万円』
『確定申告費用10万円~25万円』
顧問費用は訪問頻度や売上高によって変わりますが、3万円~5万円が相場になります。
確定申告の際にかかる費用に関しては、顧問料の4か月分以上が目安となります。
M&Aをする際の税金対策や時間がかかる確定申告は、税理士におまかせするのがオススメです。
ですが依頼する際は、事前に税理士事務所へ費用確認をしておきましょう。
アドバイザリー費用
アドバイザリー費用とはM&Aをする企業選定や、トップ同士面談のスケジュール管理など幅広く、M&Aを進める上では必須業務になります。
そのため規模に応じて値段が大きく変わるため、案件次第では1,000万円を超えるケースもあります。
税理士事務所の報酬設定により費用が変わるので、事前に確認をしておくとよいでしょう。
デューデリジェンス費用
デューデリジェンスとはM&Aをする上で、対象企業に税務や財務調査をすることをいいます。
対象となる企業規模によってデューデリジェンス費用は変わります。事業規模が小さい場合は30万円ぐらいにおさまることがあるので、デューデリジェンス費用はケースバイケースになることが多いです。
バリエーションサービス費用（企業価値算出費用）
企業全体の価値を算出するバリエーション費用（企業算出費用）は、専門的な視点と第三者の目線が必要になるため、こちらも企業規模によって費用は変わります。
事業自体が小さければ80万円以内でおさまる可能性もあります。
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税理士か税理士以外の専門家どちらにM&Aを相談するべきか
税務士は主に税金対策、確定申告など税金に対するスキーム構築やサポートを得意とするので、M&A仲介もできる税理士は限定的になるケースが多いです。
税理士がどこまでM&Aのサポートをしてくれるのかは、ホームページなどで確認をすることも同時に、以下では税理士以外でM&Aの相談できる方法を紹介します。
弁護士
M&Aの相談先としてまずは弁護士になります。
弁護士は法的書類の作成から書類のチェック、M&Aで起こり得る法的トラブルの防止、交渉などM&Aには欠かせない存在です。
クロージング後の法的トラブルや、交渉の折り合いが合わない場合など迅速に対応をしてくれるのも弁護士の仕事になります。
中にはM&Aに特化した弁護士もいるため、相談先のひとつとしてはとても心強い存在になります。
公認会計士
公認会計士は会計の視点からM&Aを受け付けているケースがあります。
M&Aを行う際、経営者は買い手企業ならば少しでも安く買いたい、売り手企業は少しでも高く売りたいと考えるのですが、そこで専門的な視点から、買収価格の基礎算出を会計士が行うことでM&A交渉がスムーズに進みます。
会計士は財務デューデリジェンスを担当するので、そのほかの分野については専門家を紹介してくれることが多いです。
しかしM&A全体を取り扱う会計士は分野によって少なくなるため、限定的になるでしょう。
M&Aアドバイザー
M&Aアドバイザーは経験が多く案件を豊富に持っているため、M&Aの知識を有していない税理士に相談するのであれば、ひとつの選択肢として検討してもいいでしょう。
M&Aの経験がある税務士でも、その時々に応じた企業とのマッチングや、法務面などは経験が必要です。
その点M&Aアドバイザーならば、買い手企業とのマッチングや条件交渉において必要な経験を持っているので、基本合意書の締結やデューデリジェンスの実行、最終合意署の締結、クロージングなど書類関係など多岐にわたる一連のプロセスをまかせられます。
アドバイザーについては以下の記事で詳しく解説しております
FA（ファイナンシャルプランナー）
ファイナンシャルプランナーとは、M&Aの交渉やスキーム立案、クロージングまで一貫してフォローをします。
M&A仲介業者との違いは、M&A仲介業者は両立な立場から交渉を行うに対し、ファイナンシャルプランナーはどちらか片方にフォロー体制を組み、利益の最大化を優先するメリットがあります。
しかし、交渉の場では利益の主張で対立する可能性があり、交渉が決裂してしまうリスクもあります。
ファイナンシャルプランナーを用いたM&Aは、上場企業同士のM&Aや、海外企業とのM&Aなど大規模で大きなお金が動く際に利用されることが多いです。
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まとめ
ここまで税理士が行うM&Aについて紹介をしました。
今回の記事でお伝えしたM&Aを税理士にまかせる場合をまとめると以下になります。
- 節税や確定申告のフォローが受けられる
- 専門的知識が必要な企業価値評価を算出できる
- 税務や財務調査のデューデリジェンスを行う
- 簿外債務リスクの発見を行ってくれる
- 企業トップ同士の面談管理などアドバイザリー業務を行う
税理士にM&Aを依頼すると、税務や財務のプロフェッショナルの観点から節税や確定申告などのアドバイスを受けられ、さらに経験豊富な税務士ならば、的確なM&Aの仲介役など業務は多岐にわたります。
しかしすべての税理士が、M&A経験が豊富とは限らないため即時連携を行ってくれる税理士や、相性がいい税理士を選出することが最も重要です。
M&Aは専門的知識と経験が必要なため、まずは信頼できる専門家に相談することが大切です。
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