M&Aを実施するベンチャー企業が増加中!M&Aを選ぶ理由と成功させるポイントを徹底解説

M&Aと聞くと歴史ある企業の跡取りや、事業譲渡に用いられるイメージがありますが、今やベンチャー企業でも多数のM&Aが行われています。

ベンチャー企業のM&Aといえば、2005年のライブドアと村上ファンドによるM&Aが大きな話題となりました。

さらに今では、M&Aを用いて株式を買い取るバイアウト件数も増加しており、ベンチャー企業が他のベンチャー企業をバイアウトする事例も増えています。

その波は大企業までも押し寄せており、大企業がベンチャー企業をM&Aする事例も増加しているのです。

大企業がベンチャー企業をM&Aする際、今までの取引額は10億円以下が主流でしたが、現在は10億円を超える大型取引も発生しています。

その流れもありベンチャー企業がM&Aを実施する流れは現在急速に加速をしています。

それらをふまえて本記事では以下のことがわかります。

これらがわかります。

本記事を最後まで読んでいただければ、これからM&Aを実行する際は迷うことがありませんよ。

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ベンチャー企業が目的とするイグジット戦略とは

ベンチャー企業は将来の方針に基づいてプランを形成します。

たとえば、自社事業に投資をし、事業成長させてどこかのタイミングで売却。その結果、投資額以上の回収を目的にするケースなど。

その他には、長期にわたり事業を成長させ、後継者に事業承継して引退するケースなどの選択肢があります。

その中でも従来のベンチャー企業はIPOを目指すことがパターン化していましたが、今ではベンチャー企業によるM&Aも増加中です。

この章では、ベンチャー企業がよく選択する3つのイグジット戦略を紹介します。

長期経営で成長して後継者へ承継

1つ目の選択肢は非上場を維持し長期的な経営を目指す戦略です。

従来の中小企業に多いスタイルで、事業の独自性を維持しやすい利点があります。

しかし、世の中の95%が中小企業と言われている中、国内市場も縮小する一方で競争はますます激化しています。

トレンドの移り変わりも激しくなっている昨今、長期的なビジネス維持はむずかしいと判断するベンチャー企業経営者はIPOやM&Aを目指す傾向が多くあります。

IPOを目指し公開企業化を目的とする

IPOとは会社の株式を一般投資家へ公開することを言います。

証券取引所への新規上場は、起業家にとって名声を得られることから、従来のベンチャー企業経営者はIPOを目指す方が多かったです。

IPOには、新規株主を募集する公募増資や既存株の売出しが行われます。

イグジットの流れとしては公募増資によって大規模な資金を集め、既存株に投資している株主は投資利益を得ることでイグジットを目指せます。

M&Aを実施してイグジットする

M&Aとは企業との合併や買収を意味します。

M&Aを実施すると短期間でキャッシュを得られることから、最近ではM&Aを実施するベンチャー企業は増加しています。

国内でもトレンドと最先端技術を取り入れているベンチャー企業は多く存在します。

そのため技術開発やシナジー効果を短期間で手に入れたい大企業が、ベンチャー企業をM&Aする事例も増えてきているのです。

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日米のベンチャー企業が実施しているM&AとIPOの件数比較

出典：三菱総合研究所

上記の表は日米が実施しているM&Aと株式公開（IPO）件数の比較になります。

アメリカはベンチャー企業の数が日本に比べてずば抜けて多く、そのほとんどがM&Aを実施しています。

しかし、株式公開（IPO）に関して言えば、日本の方が件数は多くあります。

そのことから、日本は起業して規模を大きくしていき、上場を目的とした傾向が多いと言えるでしょう。

つまり、M&Aの件数で言えば、アメリカに比べ日本のベンチャー企業がM&Aを実施している件数はまだ少ないと言えます。

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M&AとIPOのメリット・デメリット

イグジット戦略として新規株式上場、いわゆるIPOを目指す日本のベンチャー企業が多いことがわかりました。

企業規模を大きくして自社を上場させる、経営者としてのステータスを確立できる魅力があるIPO。しかしすべてがメリットになるとは言えません。

IPOとM&Aのメリット・デメリットを表にすると以下になります。

この表に基づいてIPOのメリットとデメリット、さらにM&Aメリットとデメリットを深堀していきます。

IPOのメリット・デメリット

IPOのメリットとして、企業価値が高まり上場を達成することで市場から多くの資金を調達できます。

すると、事業拡大が可能になり経営も自由に行えます。さらに企業ブランドに魅力を感じた若い人材も集まりやすくなるでしょう。

一方のデメリットは、準備やコストに時間を要することです。

少なくても3年はかかると言われるIPOの準備。その間自社の立ち位置が変わる可能性や、市場が変わることも十分に考えられます。

となると、IPOを選択から外すことや、企業の透明性を維持するため市場からは厳しい視線を感じるデメリットもあるでしょう。

IPOとなれば多くの株主を抱えるため、株主からのプレッシャーをひしひしと感じて、大胆な経営戦略を実行できない可能性があります。

さらに、長年かけて事業成長していきたいと考えているベンチャー企業経営者にとっても、思い描いている経営がやりにくくなる可能性もあります。

M&Aのメリット・デメリット

企業との合併や買収を行うM&Aは、大企業とベンチャー企業を結ぶ際にもM&Aが用いられることから、最近では件数が増加傾向にあります。

M&Aのメリットは、持株をすぐに換金できることから経営者が創業利益をすぐに受け取れるメリットがあります。

IPOでは長期的な準備期間が必要なのに対し、M&Aであれば早くて3か月程度で成立するのです。

さらに、小規模事業者は短期間での成長が極めてむずかしいですが、M&Aを実施することで他社のノウハウを取得し、シナジー効果も相まって事業規模の拡大をより早めることも可能になります。

一方のデメリットとしては、経営権が他社に移動することで起こる障壁です。

経営権が買い手企業に移動となれば、企業理念や社風なども変わります。

すると人事評価や既存社員のモチベーションにも影響が出る可能性があります。

とくにM&Aを実施する前は、買い手企業や既存の取引先、社内の従業員などに気を配る必要があるのです。

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世界で増加中!ベンチャー企業のM&A件数とは

出典：三菱総合研究所

2108年まで各国で実施されたM&Aの件数になります。

この表でわかることは、両国における働き方の違いからM&A件数に差が出ています。

実際に、アメリカの働き方は企業に出資する株主側（オーナー）目線に対し、日本はクライアント側（お客様目線）にサービスを提供する企業スタイルが多いです。

もう少し噛み砕くと、M&Aで事業拡大や買収を行い、株主に利益をあげるため完全実力競争スタイルでもあるアメリカの働き方に対し、攻めることはせず、企業全体で既存のお客様を大切にする働き方スタイルの日本。

この働き方の違いから、アメリカのベンチャー企業がM&A実施件数がトップを走るのに対し、日本企業のベンチャー企業は他国に比較しても低い水準を示しています。

出典：中小企業庁

しかしながら、国内のM&A件数は増加傾向にあります。

時代の流れとともに働き方が多様化されていく中、今後も国内ベンチャー企業のM&A事例は増加すると予想されています。

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買い手となる大企業がベンチャー企業をM&Aする理由

日本国内のM&A件数は、大企業や中小企業などによって増加傾向にあるとデータ上で出ていますが、ベンチャー企業も例外ではありません。

今や大企業からベンチャー企業をM&A買収することは従来に比べて増えています。

ではなぜ大企業がM&A買収に踏み切るのか。その理由を紹介します。

スピーディーな事業推進

大企業がM&Aを実施する大きな理由としてあげられるのが、M&Aを実施することでスピーディーな事業推進が行えるからです。

ブランド力がある大企業ではスピードより慎重さを選びます。そのため、大企業が行う従来通りの手法では流れが早い市場においては不利になります。

その点、成長マーケットにポジショニングし、独自のノウハウをもつベンチャー企業を大企業がM&Aを行うことは、大きなメリットの獲得になるのです。

また、ベンチャー企業をM&Aすることによって、ノウハウ獲得や多角化に伴うリスクも軽減できるため、大企業の事業拡大には大幅な時間短縮が望めます。

優秀な人材確保

大企業がベンチャー企業をM&Aする理由に、優秀な人材を確保できる利点もあります。

拡大事業に向けて、専門的知識の習得や経験を積ませて一から人材育成するとなれば、膨大な時間とコストがかかります。

しかし、ベンチャー企業には新しいIT技術を持った人材や、事業を立ち上げて成長させる能力を持った人材がそこにはすでに在籍しているのです。

ですから、事業だけではなく優秀な人材確保のためにも、大企業はM&A用いて獲得したいと思っているのです。

既存事業とのシナジー効果の期待

トレンドや市場の変化が激しい現代では、異業種への挑戦となればかなりのリスクになります。

大企業であれば尖った戦略の打ち出しは非常にむずかしい戦略です。

しかし、大企業が事業強化もくろむジャンルに特化したベンチャー企業をM&Aすれば、自社のノウハウや資金力を使い双方でシナジー効果が期待できます。

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売り手となるベンチャー企業がM&Aを実施する理由

先ほどは従来のベンチャー企業の多くはIPOを選択すると紹介しましたが、ではなぜM&Aを選択するベンチャー企業が増えたのか。その理由を解説していきます。

売却資金を得る

最近は働き方がますます多様化してきました。

とくに若いベンチャー企業の経営者は、別の起業に向けての運転資金獲得のため、M&A売却する事例があります。

それにはM&A仲介業者の普及や、国からの補助金もあった影響でM&Aがやりやすくなった背景があります。

大企業とのシナジー効果で既存事業の成長

経営資源に乏しいベンチャー企業にとって、大企業とのM&Aは高いシナジー効果が期待できます。

ベンチャー企業側はバイアウトされる側となりますが、資金や技術、人材をお互いで協力する関係性になります。

となれば、ベンチャー企業が今まで行ってきたけれど、大企業ではできなかった事業も成長できます。

よって、お互いにとって高いシナジー効果を発揮できるのです。

IPOを実施するより確実である

ベンチャー企業におけるM&A増加理由としてIPOのむずかしさが挙げられます。

年間IPOを達成する企業は約100社に満たないと言われており、国内の上場企業でも約3,500社ほどしかありません。

年間の起業数が約20万社と言われているため、ベンチャー企業にとって狭き門と言えるでしょう。

一方でM&Aならば短期間で達成できることもあり、事業を成長させたい経営者にとってM&Aを選択する事例が増えているのです。

今では実績があるM&A仲介業者も数多くあり、M&A達成までのサポートを受けやすくなっていることも理由として挙げられます。

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ベンチャー企業がM&Aを成功させる5つのポイント

現在はベンチャー企業同士だけではなく、大企業とのM&Aも増加しています。

そこでベンチャー企業の視点に立ったM&Aを成功させるポイントは以下の通りです。

これからM&Aを検討している方はぜひ参考にしてください。

競合が少ない市場参入

ベンチャー企業をM&Aで売却したい時の有効な方法として、競合が少ない市場で売却を行う方が売却される可能性が高まります。

ベンチャー企業の多くは、立ち上げ当初とは違った事業にピボットされていることがあります。

そのため、M&Aでイグジットを狙うのであれば、売れやすい市場に参入をしたあとにM&Aをすることで売却されやすくなるのです。

事業譲渡ではなく株式譲渡でM&A売却

M&Aでベンチャー企業を売却する際には、株式譲渡を選択すことで簡易的な手続きでM&Aが完了します。

また、株式譲渡にはM&A手法に比べ課税割合が少ないケースが多くあります。そのため売却益を最大限に受け取ることが可能になります。

業績が好調の時期に売却

M&Aをするとき、買い手企業が重視するのは売り手企業の「将来性」です。

そのため、業績が右肩上がりにM&Aを実行することがより効果的と言えます。

逆に先行投資などの要因もあり、赤字に関してはそこまでマイナスにならない傾向があります。

その代わり、将来性があるかどうなのかを判断するため、企業の伸びしろが重要視されます。

トレンドを見極める

ベンチャー企業がM&Aを達成させるには、トレンドを見極めた戦略が大切です。

先程の競合が少ない市場に身を置くことにもつながりますが、トレンドに乗った有望でライバルも少ないベンチャー企業であれば、なおさらM&A売却されやすいと言えるでしょう。

そのため、市場のトレンドを常に見極めることも売却しやすくするポイントになります。

事前にPMI計画をかためておく

企業を買収した際、バイアウトした企業をマネジメントすることをPMI計画と言います。

PMI計画をすることで、M&Aで買収した企業が抱えている顧客離れや社員の流出の防止などさまざまな問題を防げます。

PMI計画がしっかり活かされていれば、M&A達成後のシナジー効果や業績好調にもつながる利点があるからです。

しかし、M&A仲介業者の中には、M&A達成後サポートを終了させてしまい、PMI計画まで行ってくれない業者もあります。

M&A仲介業者を選ぶ際は、PMI計画のフォローまで行ってくれる仲介業者なのかをしっかり確認をしておきましょう。

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ベンチャー企業がM&Aを失敗する理由

ここまでベンチャー企業がM&Aを実施するメリットを紹介しました。

ですがM&Aを成功させるには、あらかじめ失敗事例を知っておくと成功率も上がります。

ここではM&Aで防ぎたい失敗する理由を3つ紹介します。

PMI計画不足による買収後の社員流出

PMI計画とは買収後におけるバイアウト企業のフォローになります。M&A自体は内々で進むことが多く、社員ですら知らないケースもあり得ます。

そのため、突然のM&Aに不満をもつ社員や待遇面で納得がいかない社員、社風に馴染めない社員たちが退職してしまうこともあり得るのです。

M&Aをきっかけに社員の離脱を防ぐためにも、M&A後のマネジメントは必須と言えます。

M&A交渉時の相性が悪い

M&Aを行う上では経営者同士の交渉があります。

実際、経営者の中には自身が大事にしてきた会社に思い入れがあり、自社を委ねても大丈夫な相手なのか？など相性を重視している経営者もいます。

そのため、交渉時に信頼関係が築けないと交渉決裂も考えられます。

経営者同士の相性も大事な要素になるので注意しましょう。

M&Aの決断に長期間の時間を要する

M&Aは企業の体制が変わる大きな出来事です。

ですが、M&Aに時間を使いすぎることでM&Aのサポート費用がかさんだり、相手企業から断りの連絡がきて交渉が流れてしまうこともあります。

そのため、ある程度の道筋を決めておき、決断の際はすぐにできるよう準備しておくことが重要です。

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ベンチャー企業買収事例

ここからは実際にベンチャー企業がM&Aを行った事例を3つ紹介します。
M&Aの規模や目的もさまざまなので、ぜひ事例も参考にしてください。

富士フイルムとセルラー・ダイナミックス・インターナショナル

カメラのフイルム技術を医療に応用しながら、最先端で画期的な技術をもつ富士フイルム。

アメリカの再生医療ベンチャー企業でもある、セルラー・ダイナミックス・インターナショナルを2015年に約368億円でM&A買収しました。

ベンチャー企業M&Aの中では、大型案件として当時大きな話題となりました。

そのかいもあって、富士フイルムはiPS細胞を用いた再生医療の最先端を走っています。

FacebookとInstagram

学生ベンチャーとして、世界の大企業までのぼり詰めたことで知られるFacebook。

事業だけではなく、優秀な人材を目的としたM&Aを行うことでも知られています。

2012年にはInstagramに魅力を感じたFacebook側は、約810億円でM&A買収を行いました。

そのことでFacebookとInstagram間で紐付けができ、大きなシナジー効果を獲得しました。

クックパッドと海外レシピサイト

料理レシピアプリで知られるクックパッドは、2014年海外レシピサイトを中心とした集中的なM&Aを行った事例があります。

海外展開に力を入れているクックパッドですが、買収後に行うPMI計画をしっかり立てていたことで成功しました。

各国の言語に対応するだけではなく、クックパッドが各国に馴染むように修正を繰り返し成功を成し遂げました。

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ベンチャー企業におけるM&Aのまとめ

M&Aとは大企業や中小企業が行うイメージがあったのではないでしょうか？

しかし、IPOを目指すことがむずかしいことから、創業したばかりのベンチャー企業でもM&Aを目指す傾向が多くなりました。

M&Aを行う上で、ベンチャー企業にとって重要なのは「市場や成長性、将来性」です。

これらをふまえて本記事をまとめると以下のようになります。

このようにベンチャー企業でもM&Aは行われています。

ベンチャー企業でM&Aを成功させるには、市場やトレンドを読むことはもとより、将来が見込めれば可能性は一気に上がると言えます。

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